日本精密

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社５社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、「時計関連事業」、「メガネフレーム事業」及び「釣具・応用品事業」を三本の柱として取り組んでおります。
　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。

時計関連

時計バンド及び時計外装部品の製造販売を行っております。子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において製造し、また当社及び当社香港支店において仕入し、当社及び当社香港支店、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。

メガネフレーム

子会社の株式会社村井において企画し、株式会社村井において仕入し、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。

釣具・応用品

釣具用部品、静電気除去器などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造販売、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.で製造、当社で販売しております。静電気除去器は、当社で製造販売しております。

以上を図示すると次のとおりです。

当社には子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、緩やかな景気の持ち直しが続きましたが、一部の地域においては弱さがみられるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢などの地政学的リスクの高まりなどによる下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。国内においても、雇用や所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しましたが、物価上昇の継続に加え、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動や米国及び中国の通商政策の動向による影響などが、景気を下押しするリスクとなりました。
　このような状況下、当社グループは、サステナビリティ経営を推進するとともに、業績拡大のため、グローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、また、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大、営業の強化」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の体制強化」及び「財務基盤の拡充の継続」をテーマに、目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
　その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,895,825千円（前連結会計年度は7,158,415千円）となり、前年同期比では737,409千円（10.3％）増加しました。
　損益につきましては、売上総利益は、時計関連の国内外における外注生産高の増加などにより1,658,107千円（前連結会計年度は1,501,895千円）となりました。売上総利益率は21.0％（前連結会計年度は21.0％）です。本業の収益力を示す営業利益は、売上総利益の増加などにより374,982千円（前連結会計年度は275,644千円）となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は4.7％（前連結会計年度は3.9％）となり、前年を上回る水準で推移しました。経常利益は、為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより533,873千円（前連結会計年度は2,725千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及びNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の法人税、住民税及び事業税や過年度法人税等の計上などにより350,632千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失20,016千円）となりました。その結果、経常利益において、過去最高を更新することができました。
　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

当社グループのセグメントごとの連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

  ① 時計関連
　時計関連の売上高は5,878,107千円となり、前年同期比で628,028千円（12.0％）増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、第１四半期において円高進行の影響はありましたが、前年の10月に発生した取引先のシステム障害の影響が解消したことなどにより約18％の増加となりました。一方、海外の取引先は、新規受注の獲得に厳しい状況が続いており約27％の減少となりました。また、時計外装部品の売上高は、時計バンドと同様に、国内の取引先からの受注増加などにより約14％の増加となりました。
　これにより、セグメント利益は174,424千円（前連結会計年度は138,815千円）となりました。なお、今後につきましては、地政学的リスクの高まりや外注加工費の上昇、為替相場の急激な変動や米国及び中国の通商政策の動向などが懸念されるものの、営業、開発、製造部門が一体となった提案営業の強化継続に加え、ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化などによる生産性の向上及び製造原価低減も併せて継続実施することなどにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。

  ② メガネフレーム
　メガネフレームの売上高は854,935千円となり、前年同期比で41,753千円（4.7％）減少しました。㈱村井は、売上高の７割以上を占める主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）、JILL STUART（ジルスチュアート）及びYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）が、合せて27,046千円（4.3％）の増加となりました。一方、主要ブランド以外の売上高は71,960千円(25.2％)の減少となりました。
　しかしながら、損益を重視した営業の強化や前期の㈱村井の本社ビル修繕費の計上による影響の解消も重なり、セグメント利益は14,995千円（前連結会計年度は4,787千円）となりました。なお、今後につきましては、為替相場の変動や物価上昇の継続などが懸念されるものの、主要ブランドはもちろんそれ以外の既存ブランドの育成の継続、新規ブランドの開発、海外向け売上の拡大やＥＣ（電子商取引）の活用などにより、セグメント損益の収益基盤の強化を図ってまいります。

　③ 釣具・応用品
　釣具・応用品の売上高は1,162,781千円となり、前年同期比で151,134千円（14.9％）増加しました。このうち釣具用部品は、堅調な受注に支えられ、売上高は152,101千円(15.4％)の増加となりました。なお、応用品の売上高は967千円(3.8％)の減少となりました。
　これにより、セグメント利益は191,570千円（前連結会計年度は127,239千円）となりました。なお、今後につきましては、地政学的リスクの高まり、物価高騰などによる釣具用部品の受注減少や為替相場の急激な変動などが懸念されるものの、新規受注の獲得や受注の確保はもちろんのこと、時計関連と同様にＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化などによる生産性の向上及び製造原価低減の継続実施などにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係わる情報

当社グループは、主に長期及び短期借入や第三者割当増資などにより資金を調達しております。また、財務体質の改善を進めるため、キャッシュ・マネジメントシステムの導入や、当社が令和７年２月に締結した既存借入金のリファイナンスを目的としたシンジケートローン契約にともなう金融取引の正常化及び返済負担の軽減などにより、グループ全体としての資金効率の向上と手元流動性の確保に努めております。
　なお、当社は、令和８年３月６日付で、タームローンの期限前弁済による財務基盤の安定化を目的として、第三者割当増資により200,000千円の資金調達を行いました。
　当社グループの資金の状況につきましては、「(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況　b.キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。

 a．財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況
　当連結会計年度末における総資産は6,018,971千円となり、前連結会計年度末と比べ379,281千円増加しました。このうち、流動資産は3,561,770千円となり、352,905千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金や棚卸資産の増加などによるものです。固定資産は2,457,200千円となり、26,376千円増加しました。これは主に、為替相場の円安にともなう在外子会社の外貨建有形及び無形固定資産の円換算による増加、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。
　負債合計は3,980,533千円となり、189,137千円減少しました。このうち、流動負債は3,387,890千円となり、143,715千円増加しました。これは主に、当社及びNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の未払法人税等の増加、中小受託取引適正化法（通称：取適法）の対応による支払サイトの短縮にともなう支払手形及び買掛金の減少などによるものです。固定負債は592,643千円となり、332,852千円減少しました。これは主にタームローンの期限前弁済200,000千円を含む長期借入金の返済による減少などによるものです。純資産は2,038,437千円となり、568,419千円増加しました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものです。

 b．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比較して、63,805千円増加し929,663千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は191,489千円（前連結会計年度は253,044千円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益534,575千円及び減価償却費198,666千円の計上などです。一方、支出の主な内訳は、為替相場の変動による為替差益257,895千円の計上、取適法の対応にともなう支払サイトの短縮などによる仕入債務の減少174,199千円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は56,570千円（前連結会計年度は113,597千円）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出54,479千円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は103,821千円（前連結会計年度は207,550千円）となりました。収入の主な内訳は、第三者割当増資にともなう株式の発行による収入200,000千円などです。一方、支出の主な内訳は、タームローンの期限前弁済200,000千円を含めた長期借入金の返済による支出284,904千円などです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
　(注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　(注2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　(注3) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
        ます。
　(注4) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
　(注5) 令和４年３月は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイン
        タレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、連結決算日における資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(5) 生産、受注及び販売の状況

 a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) セグメント間取引はありません。

 b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １. セグメント間取引はありません。

     ２. 時計関連の受注残高が著しく増加しておりますが、これは主に国内の取引先からの時計外装部品の受注が

         増加したためです。

 c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １. セグメント間取引はありません。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は、本社に営業部門を置き（又はNISSEY VIETNAM CO.,LTD.に担当者を配置）、営業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は営業部門を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「時計関連」、「メガネフレーム」及び「釣具・応用品」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに属する製品（及び商品）の種類

「時計関連」は、主にウレタン製の時計バンド、ステンレス、アルミニウム、チタニウム及びセラミック等金属製の時計バンド、ステンレス、アルミニウム及びチタニウム製のベゼルや樹脂製のケース等の時計外装部品などの製造（仕入）販売をしております。
　「メガネフレーム」は、主にチタニウムフレーム、アルミニウムフレーム、チタニウムと異素材のコンポジットフレーム、サングラス及びセルフレームの仕入販売などをしております。
　「釣具・応用品」は、主に釣具用部品、静電気除去器などの製造販売をしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
　セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)                                   (単位：千円)

当連結会計年度(自 令和７年４月１日　至 令和８年３月31日)                                   (単位：千円)

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 令和７年４月１日　至 令和８年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 令和７年４月１日　至 令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。