人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数41名（単体） 1,700名（連結）
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平均年齢49.0歳（単体）
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平均勤続年数12.0年（単体）
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平均年収6,270,000円（単体）
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平均年収の
対前年増減率5.4％（単体）
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、人的資本を持続的な企業価値向上を支える重要な経営基盤であると認識しております。特に、当社グループの市場競争力の源泉は技術開発力にあることから、専門技術者をはじめとする多様な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。
このような認識のもと、従業員一人ひとりが有する能力を最大限に発揮し、自律的に挑戦できる組織づくりを推進しております。具体的には、従業員の役割、職務内容および成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針とし、主体的な挑戦と成長を促す人事制度の整備に取り組んでおります。
また、従業員に対する教育機会の提供や職場環境の改善に継続的に取り組むとともに、多様な人材の採用・育成を進めております。これにより、高いモチベーションを持つ従業員が多様なキャリアパスや働き方を実現できる環境を整備し、当社グループの持続的な企業価値向上につなげてまいります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
令和８年３月31日現在
(注) １. 従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び派遣社員は除いております。
２. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
令和８年３月31日現在
(注) １. 従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び派遣社員は除いております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
４. 従業員数及び平均年間給与には、外国人労働者４名を含んでおります。
５. 提出会社における従業員数の男女数は、男性32名、女性９名です。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合員数は、令和８年３月31日現在1,284名です。
なお、労使関係は良好な状態にあります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループは、気候変動及び環境問題への対応を重要な経営課題と位置付けております。パリ協定や日本政府の目標に沿い、令和32年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しております。持続可能な社会の実現に向けて、企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じて課題解決を図ることが当社グループの持続的成長に繋がると考えております。
企業理念「夢、美、形」とその実践のための４つの行動指針を通じて、社会貢献と企業価値向上を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものです。
(2) ガバナンス
当社グループでは、取締役会やリスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの諮問機関を月１回開催し、サステナビリティを含む経営の基本方針や重要事項を検討・審議・決議しております。リスク管理委員会は年度計画の立案と進捗管理を行い、取締役会に報告いたします。取締役会はこれを評価、モニタリングし、重要事項を審議・決議することで監視・監督機能を強化し、実効性を確保しております。
(3) 戦略
当社グループは、事業全般の脱炭素化を進めるために、シナリオ分析を行い、今後の事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握いたします。
特定されるリスクに対する対応策
(4) リスク管理
当社グループは、リスク管理委員会を中心にリスク管理体制を構築し、取締役会が定期的にモニタリングを行い適切に管理いたします。また、リスク管理委員会は、気候変動や法制度・規制変更などの外部要因を共有し、サステナビリティ基本方針、戦略及び施策を年に１回見直しいたします。
なお、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「３ 事業等のリスク (6)人的資本及び(11)環境・気候変動によるリスク」などに記載しております。
(5) 指標及び目標
当社グループは、事業活動全体でCO2排出削減に取り組み、在外子会社での電力使用量削減や再生可能エネルギーの利用を推進してまいります。なお、具体的な数値目標は現在定めておりませんが、持続的成長に向けた取り組みを継続してまいります。
当社グループのこれまでの取り組みと今後の計画
(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループは、昭和53年の創業以来、時計バンド及び関連部品の製造を中心に事業を拡大してまいりました。当社グループにとりましては、技術開発力が市場競争力の核であり、専門技術者の確保と製造拠点の環境改善が重要課題と考えられます。そのため、現地社員への教育機会提供や環境改善に積極的に投資するとともに、多様な人材の採用・育成と職場環境の整備を進め、高いモチベーションを持つ社員の多様なキャリアパスや働き方の実現を目指してまいります。なお、現時点では具体的な数値目標は定めておりません。