社長・役員
略歴
所有者
(5)【所有者別状況】
2025年４月30日現在
（注）当社所有の自己株式は、246株であり、「個人その他」欄に２単元、「単元未満株式の状況」欄に46株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
(注) １ 取締役菅野みずきは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 当社は、取締役菅野みずきを東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 監査役竹本毅、大川原紀之及び伊藤耕一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2025年７月24日開催の定時株主総会の終結後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役大川原紀之の任期は、2023年７月27日開催の定時株主総会の終結後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。監査役竹本毅及び伊藤耕一郎の任期は、2024年７月25日開催の定時株主総会の終結後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 新井友行氏は、2024年12月31日付で取締役を辞任いたしました。
② 社外役員の状況
当社の社外役員については、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針については、東京証券取引所の有価証券上場規程に関する取扱要領等を参考にしております。
（当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
社外取締役菅野みずきは、弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー、株式会社BJCの社外取締役（監査等委員）及びニッセイアセットマネジメント株式会社の社外監査役を兼任しております。各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大川原紀之は、学校法人マックス学園の理事、天龍ホールディングス㈱の監査役及び虎ノ門３丁目法律事務所の代表弁護士を兼任しております。各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊藤耕一郎は、伊藤国際会計税務事務所代表、地盤ネットホールディングス株式会社及びモイ株式会社の社外監査役、株式会社いい生活の社外取締役（監査等委員）、大和証券オフィス投資法人の監督役員を兼任しております。各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役菅野みずきは、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しております。当社は、同氏に対し、公正かつ客観的視点で、独立性をもって常勤取締役の業務執行の監督機能を果たす役割を期待しております。
社外監査役竹本毅は、企業経営者としての豊富な知識及び経験を有しております。当社は、同氏に対し、独立・公正な立場からの当社の経営全般に亘る監査・助言を期待しております。
社外監査役大川原紀之は、弁護士として企業の法務面の問題対応について精通しております。当社は、同氏に対し、独立・公正な立場からの会社経営における法務面の監査・助言を期待しております。
社外監査役伊藤耕一郎は、公認会計士として企業の会計監査業務に精通しております。当社は、同氏に対し、独立・公正な立場からの会計監査人とは別の視点での当社の財務状況の監査・助言を期待しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は毎月１回以上開催される取締役会において、内部統制監査を含めた会社の状況を把握するとともに、監査役会にオブザーバーとして参加し、監査役との意見交換を行っております。また、会計監査及び内部統制部門との連携においては、三様監査にオブザーバーとして参加し、情報共有、意見交換を行っております。
社外監査役は、毎月１回開催される監査役会及び必要に応じて開催される臨時監査役会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を通じて、監査機能の強化を図るとともに、内部監査を行っている経営企画室及び会計監査人との間においても、定期的かつ必要に応じて情報交換を行い、相互連携することにより、監査機能の有効性及び内部統制の強化に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内の数字は、間接所有比率であります。
３ 当社の連結子会社であった3-D Matrix (Beijing) Biotechnology Co.,Ltd は、清算結了いたしました。
４ 当社の連結子会社である3-D Matrix Medical Technology Limited は、2025年３月26日開催の取締役会において解散を決議し、2025年４月30日現在において清算手続中であります。
５ 3-D Ｍatrix,Inc.及び3-D Matrix Europe SAS.は、特定子会社であります。
６ 事業収益（連結相互間の内部事業収益を除く）の連結事業収益に占める割合が10％を超えている会社は次のとおりです。
７ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社は次のとおりです。
沿革
２【沿革】
当社は、米国Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学、以下「MIT」という。）の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を目的として、2004年５月に設立されました。それに先立って、米国3-D Matrix,Inc.（現連結子会社）が、MIT発のバイオベンチャーとして2001年に設立され、本技術の事業化を目指してMITから本技術に関する特許の独占的実施権の許諾を受けております。
当社は、設立後の2004年10月に米国3-D Matrix,Inc.との間でLICENSE AND SUPPLY AGREEMENTを締結し、本技術に関する特許の実施権の再許諾を受けております。その後、2007年10月に米国3-D Matrix,Inc.を当社の完全子会社としております。
また、当社は本技術を基盤技術として、外科領域等において医療製品の研究開発を行ってまいりましたが、止血材をはじめとした製品化に至っております。
なお、以下本報告書において使用される専門用語につきましては、（＊）印を付けて「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の末尾に用語解説をしております。