スリー･ディー･マトリックス

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

当社グループは「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」という企業理念のもと、自己組織化ペプチド技術を基盤技術とした医療製品の開発・製造・販売によって、内視鏡手技における医療現場負担の軽減や、治療が難しいとされる疾患の患者の方々に新たな治療法を届けることを目指し、企業理念の実現に取り組んでおります。

このためには、当社グループが中長期的に事業成長を続け、これを担う人材の確保と育成が不可欠であると考えております。性別や国籍、人種等の区別なく優秀な人材の採用を強化するとともに、フィードバック面談やコミュニティ形成、家庭環境等を考慮した働き方を支援する時短勤務等の社内制度を通じてエンゲージメントを高め、離職防止と定着に努めております。また、必要に応じたサポートや研修を行うことで多様な人材が活躍できる企業風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。

②　従業員給与等の決定方針

当社グループは従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関して、方針の明文化をしておりませんが、個々の職務内容・能力に応じた適切な報酬水準を設定すべく、基本給と営業成績に応じたインセンティブ及び職責に応じて付与するストックオプションから構成されるシンプルな体系とし、年齢、性別、勤続年数等に基づく属人的な手当には依拠せず、人材の確保と育成に資する制度設計としております。給与等の水準は経済状況や労働市場の変化に対応する定期的に見直しを行い、競争力のある報酬の提供に努め、優秀な人材の確保と定着を図っております。

ストックオプションの詳細は、「第４提出会社の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(2)【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、医療製品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

2026年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  前連結会計年度末より従業員数が15名増加しております。主な理由は、業績拡大に伴い子会社での採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

当社は、医療製品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

2026年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと認識しております。現状、サステナビリティ全般に係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて識別・監視し、取締役会、監査役等に報告を行う体制としております。

詳細は、「第4提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。本概要に基づきサステナビリティ関連のリスクの識別・監視をいたします。

(2)戦略

当社グループは、現状、サステナビリティ全般に係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取組は検討中であります。しかしながら、各部門での情報収集をもとに取締役会等の重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役会監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。

＜人材戦略に関する基本方針＞

当社グループの企業理念の実現には、当社グループが中長期的に事業成長を続け、これを担う人材の確保と育成が不可欠であると考えております。性別や国籍、人種等の区別なく優秀な人材の採用を強化するとともに、フィードバック面談やコミュニティ形成、家庭環境等を考慮した働き方を支援する時短勤務等の社内制度を通じてエンゲージメントを高め、離職防止と定着に努めております。また、必要に応じたサポートや研修を行うことで多様な人材が活躍できる企業風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。

(3)リスク管理

当社グループでは、現状、サステナビリティ全般に係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における取組は検討中であります。しかしながら、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして「医療製品事業に関するリスク」、「知的財産権・訴訟等に関するリスク」、「経営成績、財務状況等に関するリスク」等を事業等のリスクとして認識しております。これらのリスクに適切に対処するため、リスク管理基本方針を定めており、管理体制を構築しております。

管理体制の詳細は、「第4提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。本概要に基づきサステナビリティ関連のリスクの識別・監視をいたします。

当社グループが投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして特定している項目の詳細は「第2事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。

(4)指標及び目標

当社グループでは、現状、サステナビリティ全般に係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。今後、現状把握を行った上で適切な指標の定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで改善に取組んでまいります。