社長・役員
略歴
1986年７月 有限会社平山（現 当社） 入社
1989年11月 当社 専務取締役
1993年７月 当社 代表取締役社長（現任）
2009年３月 株式会社トップエンジニアリング 代表取締役会長
2016年12月 平山分割準備株式会社（現 株式会社平山） 代表取締役社長（現任）
2017年１月 株式会社平山LACC 代表取締役社長
2017年２月 株式会社平山グローバルサポーター代表取締役社長
HIRAYAMA PHILIPPINES CORP. 代表取締役社長
2019年９月 株式会社トップエンジニアリング 代表取締役社長(現任）
2023年９月 株式会社平山LACC 代表取締役会長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
1 |
14 |
16 |
17 |
4 |
1,424 |
1,477 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
84 |
1,268 |
30,845 |
4,769 |
17 |
43,383 |
80,366 |
3,800 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.10 |
1.58 |
38.38 |
5.93 |
0.02 |
53.96 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式492,773株は、「個人その他」に4,927単元、「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 |
平山 善一 |
1962年11月26日生 |
1986年７月 有限会社平山（現 当社） 入社 1989年11月 当社 専務取締役 1993年７月 当社 代表取締役社長（現任） 2009年３月 株式会社トップエンジニアリング 代表取締役会長 2016年12月 平山分割準備株式会社（現 株式会社平山） 代表取締役社長（現任） 2017年１月 株式会社平山LACC 代表取締役社長 2017年２月 株式会社平山グローバルサポーター代表取締役社長 HIRAYAMA PHILIPPINES CORP. 代表取締役社長 2019年９月 株式会社トップエンジニアリング 代表取締役社長(現任） 2023年９月 株式会社平山LACC 代表取締役会長（現任） |
(注)３ |
909,040 |
|
専務取締役 |
平山 惠一 |
1964年２月８日生 |
1987年４月 有限会社平山（現 当社） 入社 1990年１月 当社 取締役 1993年７月 当社 専務取締役 2007年７月 当社 専務取締役経営企画室長 2009年８月 株式会社トップエンジニアリング 常務取締役 2011年１月 当社 専務取締役 2011年１月 株式会社トップエンジニアリング 代表取締役社長 2014年７月 当社 専務取締役営業本部長 2014年７月 株式会社トップエンジニアリング 取締役（現任） 2016年７月 当社 専務取締役インソーシング・派遣事業本部長 2016年12月 平山分割準備株式会社（現 株式会社平山） 専務取締役 2017年３月 当社 専務取締役（現任） 平山分割準備会社（現 株式会社平山）専務取締役インソーシング・派遣事業本部長（現任） 2018年７月 ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社 取締役 |
(注)３ |
954,080 |
|
取締役 |
松本 彰 |
1948年１月２日生 |
1970年４月 日立マクセル株式会社 入社 1979年８月 日立マクセル欧州販売会社（ドイツ）出向 1989年６月 日立マクセル株式会社 貿易部 1992年６月 同社欧州会社（ドイツ、英国） 代表取締役社長 1999年６月 日立マクセル株式会社 理事 特販、国際営業本部副本部長 2002年４月 同社 取締役 BtoB営業本部長 2003年６月 同社 執行役員 BtoB営業本部長 兼 日立マクセル欧州会社 会長 2004年６月 日立マクセル株式会社 執行役常務 グローバル営業統括本部本部長 兼 同社アメリカ社会長 2008年６月 日立マクセル株式会社 執行役専務 兼 取締役 営業部門管掌 兼 九州日立マクセル株式会社 代表取締役社長 2010年６月 日立マクセル株式会社 専務取締役 営業部門、基盤事業統括 兼 九州日立マクセル株式会社 代表取締役 2011年４月 日立マクセル株式会社 取締役 九州日立マクセル株式会社 社長 2012年４月 日立マクセル株式会社 取締役 九州日立マクセル株式会社 事業本部 情報セキュリティー事業本部管掌 2022年９月 当社 取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
福田 伸 |
1958年７月21日生 |
1986年４月 北海道大学工学部助手 1990年４月 日産自動車株式会社宇宙航空事業部入社 1992年５月 三井東圧化学株式会社（現 三井化学株式会社）入社 2009年10月 三井化学株式会社 新材料開発センター長 2012年４月 同社 執行役員 環境エネルギー事業推進室長兼新材料開発センター長 2016年４月 同社 執行役員 次世代事業開発室長 2017年４月 同社 常務執行役員 研究開発本部 2020年４月 同社 研究開発本部参与 2022年９月 当社 取締役（現任） 2023年４月 株式会社三井化学分析センター 技術顧問（現任） 2023年４月 北海道大学触媒化学研究所 研究員 2024年４月 同 研究支援教授（現任） |
(注)３ |
200 |
|
常勤監査役 |
髙橋 博良 |
1957年３月29日生 |
1975年４月 仙台国税局入局 東京国税局転局 2004年７月 仙台国税局 仙台中税務署副署長 2006年７月 八王子税務署副署長 2007年７月 東京国税局 調査一部特別国税調査官 2009年７月 関東信越国税局派遣 主任国税庁監察官 2011年７月 東京国税局 査察部統括国税査察官 2013年７月 東京国税局 課税一部統括国税実査官 2014年７月 東京国税局 課税二部資料調査第二課長 2015年７月 相模原税務署長 2017年８月 後藤優一税理士事務所所属税理士 2018年５月 髙橋博良税理士事務所長（現任） 2018年９月 当社 常勤監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
覺正 寛治 |
1952年８月23日生 |
1977年４月 労働省入省 労働基準監督官任官 2004年４月 厚生労働省 労働金庫業務室長 2007年４月 厚生労働省 鹿児島労働局長 2008年９月 公益財団法人国際人材育成機構 常務理事 2011年４月 中央労働金庫 審議役 2017年４月 人財育成コンサルタント（現任） 2018年９月 当社 監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
井上 輝男 |
1944年５月８日生 |
1967年４月 吉田工業株式会社（現 ＹＫＫ株式会社）入社 1980年４月 ＹＫＫオーストリア社 社長 1987年４月 ＹＫＫドイツ社 社長 1998年６月 ＹＫＫ株式会社 取締役 2002年４月 同社 副社長 2007年11月 同社 退社 2008年２月 株式会社ファーストリテイリング 専務執行役員 兼 株式会社ユニクロ 専務執行役員 2008年５月 株式会社ユニクロ 専務執行役員 海外事業本部長 2009年２月 同社 退社 2011年11月 ＩＮＯ社 代表取締役会長（現任） 2016年４月 クロスフォー社 取締役（現任） 2021年３月 ユニファースト社 取締役（現任） 2024年９月 当社 監査役（現任） |
(注)５ |
100 |
|
計 |
1,863,420 |
||||
（注）１．取締役松本彰及び福田伸は、社外取締役であります。
２．監査役髙橋博良、覺正寛治及び井上輝男は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．監査役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．前任者の逝去に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前 任者の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
６．専務取締役平山惠一は、代表取締役社長平山善一の実弟であります。
７．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役の松本彰氏は、メーカーでの海外勤務の豊富な経験・知識を活かして、特に経営者として培われた多角的な目線から、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の福田伸氏は、化学メーカーでの長年の経験・知識及び様々な教育研究機関での豊富な指導経験を活かして、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の髙橋博良氏は、国税局での長年の経験・知識があり、企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しているため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の覺正寛治氏は、厚生労働省での長年の経験・知識があり、企業運営に関する相当程度の知見を有しているため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の井上輝男氏は、メーカーでの海外勤務の豊富な経験・知識があり、企業経営に関する相当程度の知見を有しているため、社外監査役に選任しております。
社外取締役２名及び社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は無く、かつ同氏らが役員である又は過去にあったその他の会社とも、当社との間には特別な利害関係はありません。
また、社外取締役２名及び社外監査役３名は独立性が高く、一般株主との利益相反を生じる恐れが無いことから、当社は東京証券取引所に定める独立役員として指定し同取引所に届け出ております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力、資質を有する人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名及び社外監査役３名による監督又は監査の実効性を高めるため、内部監査室や会計監査人と適宜連携し情報交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社平山 （注）３、７ |
東京都港区 |
100,000 |
インソーシング・派遣事業 その他事業 |
100.0 |
ロイヤリティの受取 業務の委託 事務所賃借 役員の兼任あり |
|
ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社（注）３、８
|
東京都千代田区 |
100,000 |
インソーシング・派遣事業 その他事業 |
100.0 |
ロイヤリティの受取 資金の貸付 |
|
株式会社トップエンジニアリング （注）３ |
東京都港区 |
100,000 |
技術者派遣事業 |
100.0 |
ロイヤリティの受取 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
株式会社平山ＬＡＣＣ |
東京都港区 |
10,000 |
その他事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
株式会社平山グローバルサポーター |
愛知県豊田市 |
20,000 |
その他事業 |
100.0 |
ロイヤリティの受取 |
|
サンライズ協同組合 （注）５ |
埼玉県さいたま市 |
16,400 |
その他事業 |
92.1 (92.1) |
資金の貸付 |
|
株式会社平和鉄工所 |
山口県下関市 |
20,000 |
インソーシング・派遣事業 その他事業 |
100.0 |
ロイヤリティの受取 |
|
株式会社平山ケアサービス |
三重県多気郡 |
40,000 |
その他事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
株式会社平山ＧＬ |
福岡県朝倉市 |
40,000 |
インソーシング・派遣事業 その他事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
HIRAYAMA (THAILAND) Co., Ltd. （注）４、６ |
タイ、ムアン市 |
6,000千 バーツ |
海外事業 |
49.0 [51.0] |
資金の貸付 |
|
JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd. （注）３、５ |
タイ、ムアン市 |
40,000千 バーツ |
海外事業 |
99.9 (99.9) |
－ |
|
HIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd. |
ミャンマー、ヤンゴン市 |
10万 USD |
海外事業 |
100.0 |
－ |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
６．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
７．株式会社平山は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 22,011,751千円
(2）経常利益 475,812千円
(3）当期純利益 289,224千円
(4）純資産額 1,216,338千円
(5）総資産額 5,080,957千円
８．ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,836,677千円
(2）経常利益 41,109千円
(3）当期純利益 25,998千円
(4）純資産額 490,710千円
(5）総資産額 1,123,276千円
９．上記の他に非連結子会社３社を有しております。
沿革
２【沿革】
ａ 会社設立までの経緯
当社の創業者である平山上一は、1955年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。
その後、業容の拡大に合わせ、1965年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、1967年５月に有限会社平山商店として設立しております。
ｂ 沿革
1967年５月 有限会社平山商店設立
1972年４月 山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転
1977年７月 有限会社平山に商号変更
1989年７月 製造業の製造工程に対する請負業務（現 インソーシング・派遣事業）を開始
1992年５月 株式会社平山に組織変更
1999年10月 労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得
2003年８月 職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得
2004年４月 愛知県豊田市に豊田研修センターを開設
2004年４月 東京都中央区に東京本社を開設
2009年３月 株式会社トップエンジニアリング（現 連結子会社）の全株式を取得し、技術者派遣事業を開始
2010年６月 東京都港区に東京本社を移転
2011年１月 静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設
2011年３月 ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.（現 非連結子会社）を設立
2012年３月 本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする
2014年３月 タイ国バンコク市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立
2015年７月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2015年７月 タイ国ムアン市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.の本店を移転
2015年８月 HIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.がJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd.（現 連結子会社）の株式の95％を取得し子会社とする
2016年５月 群馬県太田市に北関東研修センターを開設
2016年12月 持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社（現 株式会社平山）を設立
2017年１月 東京都港区に株式会社平山LACC（現 連結子会社）を設立
2017年２月 フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.を設立
2017年２月 愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーター（現 連結子会社）を設立
2017年３月 持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更
2018年１月 株式会社トップエンジニアリングは子会社（当社孫会社）として株式会社平山トップテクニカルサービスを設立
2018年３月 株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し子会社とする
2018年５月 中華人民共和国浙江省寧波市に協同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設立
2018年７月 株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」（現 連結子会社）に商号変更
ＦＵＮtoＦＵＮ株式会社（現 連結子会社）及びその持株会社である株式会社ＮＣＩ１の全株式を取得し子会社とする
2018年12月 株式会社平和鉄工所（現 連結子会社）の全株式を取得し子会社とする
2019年６月 民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする
2019年７月 株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得し、「株式会社大松サービシーズ」（現 連結子会社）に商号変更
2020年１月 ミャンマー国ヤンゴン市にHIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立
2021年１月 株式会社クロスリンクと資本業務提携
2021年３月 浙江健平企業管理コンサルティング有限公司の株式一部売却に伴い連結除外
2021年６月 HIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.を連結除外
2022年２月 アクロス事業協同組合（現 非連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2023年３月 株式会社ネクキャリ（現 非連結子会社）を設立
2023年７月 ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社の全株式を取得して子会社とし、「株式会社平山ＧＬ」（現 連結子会社）に商号変更
2024年６月 「株式会社大松サービシーズ」の商号を「株式会社平山ケアサービス」（現 連結子会社）に変更