平山ホールディングス

３【事業の内容】

　平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社12社及び非連結子会社３社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。

　平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。

　以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）インソーシング・派遣事業

　当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。

　なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が主に行っております。

*1　製造請負

　請負会社（平山グループ）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。

*2　製造派遣

　派遣会社（平山グループ）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。

*3　現場改善コンサルタント

　大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。

*4　製造請負優良適正事業者認定制度

　製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であります。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。

　この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。

(2）技術者派遣事業

　当事業は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に平山グループ従業員の派遣を行っております。

　なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。

(3）海外事業

　当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として平山グループ従業員の派遣を行っております。

　なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA (THAILAND) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.が行っております。

(4）その他事業

　当事業には、コンサルティング事業、教育事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、外国人等就労支援事業、機械・機具の製作・修理事業、自動車整備事業、介護事業等が含まれております。

　その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業であります。

　具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。これは、平山グループの現場改善コンサルタントが、TPS（Toyota Production System：トヨタ生産方式）を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者及び現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（*）等を提供・運営しております。

*　スタディツアー

　平山グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　上記の他、非連結子会社として、ベトナムにHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.、日本にアクロス事業協同組合と株式会社ネクキャリの３社を有しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における平山グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2024年７月１日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の３月調査から２ポイント改善してプラス13と、２四半期ぶりに改善しました。素材関連業種の景況感が改善したほか、自動車業界における出荷停止の影響が緩和し生産が回復しました。大企業非製造業はプラス33と、インバウンドの需要により依然として高い水準を維持しております。

一方、2024年５月の完全失業率は2.6％で、前月から横ばいでした。５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月から0.02ポイント低下しました。物価上昇が続く中、収入がより高い企業への転職や、掛け持ちの仕事を探す求職者が増える一方、円安などに伴うコストの上昇を価格に転嫁できていない企業で、求人を手控える動きが出ております。

このような環境下において、平山グループは、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、全セグメントにおいて前期比で増収増益を確保しました。今後のグループ成長のため拠点と人員の拡充及び採用強化に伴う諸経費を戦略的に使用したこと、第３四半期において一部自動車メーカーの稼働停止や繁忙期に当たる３月において稼働日が前年と比較して２日少なかったこと等が利益を押し下げる要因となったものの、旺盛なインバウンド需要を取り込んだサービス系グループ会社が黒字に転換したこと、第１四半期に連結子会社化した株式会社平山ＧＬ（旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。以下「平山ＧＬ社」という。）が、グループ化に伴う諸費用を売上高の増加で吸収し、増収増益に寄与いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高35,292,145千円（前期比11.4％増）、営業利益1,119,021千円（前期比25.3％増）、経常利益は助成金収入4,012千円、為替差益25,585千円等を計上したことから1,166,389千円（前期比23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等422,270千円等を計上した結果、757,112千円（前期比37.9％増）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

（インソーシング・派遣事業）

インソーシング・派遣事業につきましては、復調した自動車関連、医療機器関連、半導体製造関連、その他の製造業等からの受注・受託が堅調に進み、増収となりました。物流関連、旅客業関連、リテール関連等においては、インバウンドの活況により引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調でした。注力業種として新規受注した半導体製造関連についても、緩やかながらも増収に寄与しました。なお、第１四半期に連結子会社化した平山ＧＬ社は本セグメントに計上されております。

利益面では、認証不正問題による一部自動車関連企業の減産・休業の発生や住宅部材関連の生産調整等の影響を受けたこと、昨年夏の九州北部豪雨災害や年初の能登半島地震などの影響を受け、これらの地域で休業が発生し、利益が押し下げられたものの、医療機器関連、利益改善を進めたサービス系グループ会社及び平山ＧＬ社が寄与したことにより増益となりました。その一方で、今後の成長を見据えて、顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材を拡充した結果、人的資本増加に伴う関連費用が増加しました。

採用面では、2023年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用ではサービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しく費用増となりました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用の強化を行っております。現状の物価上昇や給与引き上げ等による新卒・中途採用費用及び労務費ともに上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。

この結果、売上高は28,273,178千円（前期比11.8％増）、セグメント利益は1,619,080千円（前期比12.3％増）となりました。

（技術者派遣事業）

技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しが見られ、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連・生産設備関連の技術者を中心に、平山グループの受注は回復基調となりました。製造業界における技術者不足が加速する採用市場の中で、若手エンジニアの高単価案件への配置に寄与し、収益に貢献しております。また、AI及びIOT関連等に関わる新規分野において新たに取引が開始され、収益の増加に寄与いたしました。

人材採用面では、引き続き中長期の成長を見据えて採用活動を強化しております。新卒・中途採用市場ともに、製造メーカーの求人意欲が一段と高まっており、技術者確保の競争が激化している状況が継続しているため、採用チャネルの新規開発やリクルーティングサイト刷新による企業イメージの向上に加え、研修機能を活用した微経験、未経験者採用を推進するなど平山グループへのエントリー数増加に取り組んでおります。

利益面では、増収による利益確保に加え、販売費及び一般管理費の効率的使用に努めた結果、増益となりました。

この結果、売上高は2,939,469千円（前期比9.8％増）、セグメント利益は125,486千円（前期比95.1％増）となりました。

（海外事業）

海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、2023年４～６月期は前年同四半期比4.9％減、2023年７～９月期は前年同四半期比5.2％減、2023年10～12月期は前年同四半期比2.9％減、2024年１～３月期は前年同四半期比3.9％減となり景気は停滞しております。主要産業である自動車生産では、2023年は前年比2.2％減、2024年１～３月は前年同四半期比18.5％減でした。このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2024年３月時点で2,650名（前年同月比10.3％減）となりましたが、高単価顧客の在籍数を維持できたこと、またローコストでのオペレーションに努めたことから増益となりました。

この結果、売上高は2,881,205千円（前期比6.4％増）、セグメント利益は81,390千円（前期比10.8％増）となりました。

（注）　海外事業につきましては、2023年４月～2024年３月期実績を３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上しております。

（その他事業）

その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティングや海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、DX推進のためのシステムの刷新などの工場立ち上げ支援案件が増加しました。

利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。

この結果、売上高は1,198,292千円（前期比19.2％増）、セグメント利益は299,912千円（前期比42.4％増）となりました。

当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,179,832千円増加し、12,294,242千円となりました。

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が1,614,834千円、受取手形及び売掛金が364,431千円、その他流動資産が119,779千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,044,447千円増加し、10,684,518千円となりました。

当連結会計年度末の固定資産合計は、有形固定資産が48,734千円、無形固定資産が1,402千円、投資その他の資産が85,247千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ135,384千円増加し、1,609,724千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,700,803千円増加し、7,828,013千円となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、未払金が153,143千円、１年内返済予定の長期借入金が185,187千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が78,067千円、未払消費税等が128,951千円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ783,551千円増加し、5,000,773千円となりました。

当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金が556,785千円、退職給付に係る負債が349,391千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ917,251千円増加し、2,827,240千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、新株予約権の行使による株式の発行等により、資本金が23,981千円、資本剰余金が23,897千円、それぞれ増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益757,112千円を計上した一方で、配当金274,089千円の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ479,028千円増加し、4,466,228千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,614,834千円増加し、5,915,094千円となりました。

営業活動による資金の増加は、1,003,372千円となりました（前期は561,336千円の増加）。これは主として、税金等調整前当期純利益1,181,590千円の計上、預り金の増加431,721千円、退職給付に係る負債の増加153,494千円等の資金の増加があった一方で、売上債権の増加184,503千円、法人税等の支払額447,637千円等の資金の減少があったことによります。

投資活動による資金の増加は、70,141千円となりました（前期は100,292千円の減少）。これは主として、有形固定資産の取得による支出92,575千円、無形固定資産の取得による支出27,891千円、敷金及び保証金の差入による支出50,699千円等の資金の減少があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入151,267千円、事業分離による収入50,468千円等の資金の増加があったことによります。

財務活動による資金の増加は、534,189千円となりました（前期は472,729千円の増加）。これは主として、長期借入れによる収入1,000,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入47,874千円の資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出258,028千円、配当金の支払額273,796千円等の資金の減少があったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

平山グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、生産実績については記載を省略しております。

ｂ．受注実績

平山グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、受注実績については記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による平山グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　平山グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の分析は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　平山グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。また、設備資金需要としては、教育施設投資に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。業容拡大を図るために事業買収（M&A）等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。必要な資金については自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。

　資金の流動性については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

　なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.2％となっており、中期的な目標としている4.8％に対しては改善途上であります。このギャップにつきましては、平山グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、インソーシングでは請負現場の改善による省人化により、派遣では大型派遣事業所との単価交渉を進めることにより、売上高営業利益率の改善に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。

　各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「インソーシング・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業

「技術者派遣事業」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・委託事業

「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△896,750千円には、セグメント間取引消去82,559千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△979,310千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額5,518,422千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

減価償却費の調整額24,988千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,006,848千円には、セグメント間取引消去77,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額7,275,873千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

減価償却費の調整額29,418千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２.「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属していない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２.取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。