2024年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    7名(単体) 3,096名(連結)
  • 平均年齢
    50.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.8年(単体)
  • 平均年収
    11,019,038円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インソーシング・派遣事業

2,369

(4,835)

技術者派遣事業

553

(7)

海外事業

38

(2,301)

報告セグメント計

2,960

(7,143)

その他

88

(104)

全社(共通)

48

(4)

合計

3,096

(7,251)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(契約社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

7

50.31

3.77

11,019,038

 

セグメントの名称

従業員数(人)

インソーシング・派遣事業

-

技術者派遣事業

-

海外事業

-

報告セグメント計

-

その他

-

全社(共通)

7

合計

7

 (注)1.平均年間給与は、賞与を含んでおります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

 

 

 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

㈱平山

9.0

30.0

30.0

-

84.0

88.0

84.0

㈱トップエンジニアリング

-

-

-

-

88.0

89.0

-

FUNtoFUN㈱

8.0

-

-

-

85.0

74.0

87.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 平山グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものです。

 

(1)ガバナンス

 平山グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」である「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」を追求し、継続的な企業価値の向上を達成するために、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化及び適時・適切な情報開示などを通じて、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得ることであります。平山グループでは取締役及び執行役員によりサステナビリティ関連のリスク及び機会が識別され、取締役会において報告・議論されるとともに、取締役会がサステナビリティに関する課題の監督を行う責任を持ちます。

 

(2)戦略

 平山グループは経営方針にもあるように、人が最も重要な資産であり、その価値を高める人材育成が平山グループの企業価値を高める非常に重要な戦略であると位置づけております。「設備と敷地を持たない製造業」、「人に付いた技術で日本のモノづくりを支援する」をコンセプトに人材育成に邁進してまいりました。平山グループは製造業への派遣・請負にとどまらず、今後はサービス業への派遣・請負をさらに拡大し、外国人の活躍が期待される新たな業界に進出することで、あらゆる企業の人材需要に応えてまいります。

 さらに当社の子会社である株式会社平山LACCにおいては、障がいのある方の雇用の促進と安定に取り組んでおり、企業の社会的責任の一環として、障がいをお持ちの方々に雇用機会の場所を提供するとともに、その能力を十分に発揮していただきながら安心して就労できる環境を提供しております。さらにこの事業を事業として成立させることが、持続可能な社会に大きく貢献できるものと確信しております。

 

(3)リスク管理

 平山グループは、ビジネスの特性上、多くのお客様に従業員を派遣していることから、現場におけるトラブル対応を重視しており、「労務災害報告」の運用を徹底しております。これはリスクが顕在化した際に経営者、管理職クラスにまずは速報として周知すること、その後、リスクが顕在化した要因分析、類似のリスクに対する注意喚起等を含めた報告書の作成、さらに拠点毎に設置されている安全衛生委員会における共有を通して、横展開・全従業員との共有を図るものであります。また、重要性が高い案件については取締役会に報告され、サステナビリティに関するリスクを含むより重要なリスクについては、取締役会において監督されることとなります。

 また、働くことにより「ウェル・ビーイング」(幸福・健康)になる「健やかさのキャリア」を構築できることが需要であり、従業員の健康、特に心の健康を守るため、以下の施策を実施しリスクヘッジに努めております。

・ HAio(労働災害防止のためのAI安全支援ツール)の利用強化(「労働災害を防止するAI安全支援ツールHAio(ハイオ)特許取得」によるサービスの提供)

・ EAP-メンタル支援「ココロケアサポート」(訪問型相談支援)の利用の展開中

 

(4)指標及び目標

 平山グループは、中途採用者の積極採用や女性の管理職割合の向上等の取組を進めており、前記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)目標とする経営指標」に掲記した表の「サステナビリティ指標」の項に、中期経営計画の指標として設定した数値を記載しております。今後、取締役会において、人材の育成及び社内環境整備の方針に関するさらなる指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。