アミファ

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式216,439株は、「個人その他」に2,164単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14％)

(注) １．2016年12月20日開催の第46期(2016年９月期)定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の米田康三、取締役(監査等委員)の阿部正典、山田昭、髙山昌茂は社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　阿部正典、　委員　山田昭、　委員　髙山昌茂

なお、阿部正典は常勤の監査等委員であります。

４．2024年12月26日開催の第54期(2024年９月期)定時株主総会終結の時から、第55期(2025年９月期)に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年12月26日開催の第54期(2024年９月期)定時株主総会終結の時から、第56期(2026年９月期)に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長藤井愉三の所有株式数は、同氏の資産管理会社ウィステリア合同会社が所有する株式数を含めて表示しております。

７．専務取締役藤井俊行は、代表取締役社長藤井愉三の二親等内の親族(実弟)であります。

８．当社では、経営の意思決定を迅速化する目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、生産計画室長　吉田誠、業務推進部長　佐川陽都で構成されております。

９．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

1. 当社の社外取締役は取締役(監査等委員でない。)１名、取締役(監査等委員)３名の合計４名であります。

2. 取締役(監査等委員でない。)の米田康三氏、取締役(監査等委員)の阿部正典氏、山田昭氏及び髙山昌茂氏は社外取締役であります。

3. 取締役(監査等委員)阿部正典氏は、当社に監査等委員として就任の前に、事業会社全般の監査、経理財務の豊富な経験と知見を有するものであります。同氏は、監査等委員会の決議により、会社の情報の収集、事業及び財産の調査を実効的に行うために、常勤の監査等委員に選定されております。

4. 取締役(監査等委員でない。)の米田康三、取締役(監査等委員)の阿部正典、山田昭及び髙山昌茂の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③　独立役員の独立性判断基準

当社が指定する独立社外取締役の独立性基準は、以下のいずれにも該当しないものとしております。

1. 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である法人等の業務執行者等(取締役、監査役、執行役員その他の使用人を言う。以下同じ。)でないこと。

2. 当社の取引先であって、当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、当社のその事業年度の売上高の５％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者等でないこと。

3. 当社の取引先であって、当該取引先の直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先のその事業年度の売上高の10％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者でないこと。

4. 当社の借入先であって、当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、借入額が当社のその事業年度における総資産の10％を超える借入先の業務執行者等でないこと。

5. 当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、税務専門家、法律専門家などの専門的サービスを提供する者(個人)でないこと。

6. 当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社からの寄付又は助成金の合計額が、年間1,000万円又はその事業年度における当該組織の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体等に所属する者でないこと。

④　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員であるものを除く)は、取締役会及び経営会議等に出席し、代表取締役その他の業務執行取締役の職務執行を監督すると共に、企業統治の観点から会社の成長シナリオや目標となる経営指標の策定に向けて積極的に発言を行っています。当該社外取締役は、取締役会や経営会議等の前後に監査等委員全員と密接に意見の交換を行い、常勤の監査等委員から、常勤監査等委員の業務及び財産の調査状況の主要なものについて説明を受けると共に、内部監査室の監査の状況及び会計監査人の監査の状況等についても必要な報告を受けており、内部管理の状況についても適時に把握をしています。当該社外取締役は、これらの情報を基に取締役会において経営判断の妥当性の観点から発言や提言を行い、また、指名・報酬委員会の委員長として適切な判断ができるように努めています。

会計監査人との連携状況に関しては、監査等委員である取締役及び内部監査室員が参加の上、定期的に三者ミーティングを開催し、適宜情報交換、意見交換を実施しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

２ 【沿革】