アミファ

３ 【事業の内容】

当社は、「アートやデザインを日常の暮らしに気軽に取り入れる」ライフスタイルの提案を目指して、ギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品などを中心としたライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しております。販売先は、国内の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。

当社の事業は「ライフスタイル雑貨事業」の単一セグメントでありますが、取扱商品群としては以下のとおりとなります。

(1) ワンプライス商品事業

ギフトラッピング商品、デザイン文具、キッチン・テーブルウエアなどで、最終消費者向けに均一価格ショップにて販売される商品群であり、100円ショップを中心として、国内外の小売業者、卸売業者を通じて消費者に提供しております。『amifa』ブランドにて販売される商品と、販売先ブランド名にて提供している商品があります。

(2) プチプライス商品事業

希望小売価格100円を超える商品群をプチプライス商品と呼び、主な商品群は「フルール」、「ＯＥＭ」、「一般小売商品」の３つで構成されています。

「フルール」分野は、花材を全国の花関連事業者へオンライン販売しています。fleur(フルール)はフランス語で「花」。「花、関連資材は、市場や卸、小売店を通して消費者に届く」という従来の流通経路ではなく、アミファで企画した商品を直接海外委託工場で製造し、全国へダイレクトにオンライン販売する流通を初めて実現しました。お客様の声をビビッドにいただいて製品作りを進めています。

「ＯＥＭ」分野は、主に大手量販店、食品メーカーを取引先として、ラッピング商品、包装資材、販売促進用品などを受注生産しています。単なる御用聞き商売ではなく、営業・開発チームが一丸となって、取引先の売上アップに貢献するためのコンサルティングから行っています。ワンプライス商品開発で培ったノウハウとデザイン力を「ＯＥＭ」分野で活かせることが当社の強みとなっています。

「一般小売商品」分野は、希望小売価格200円～数百円単価の商品群です。2023年９月期現在はまだ売上些少ですが今後注力してまいります。この価格帯で高付加価値・競争力のある商品を作るという高い目標は、企業価値を高め、主力のワンプライス事業強化にもつながると考えています。キッチンやインテリアのカテゴリーからスタートして、着実にしっかりと成長させていきたいと考えています。

当社商品のターゲットは主に女性で、いわゆる日用品や生活必需品などの無いと生活に困る商品というよりも、あったら暮らしが楽しくなる、いわゆる嗜好品を中心としているために、消費者の心の琴線に触れる商品であることが大切と考えております。当社が消費者に提供するのは、当社の商品を手にした消費者の誰もが『ワクワク感を抱き、「夢中になれるHAPPYな時間」を過ごしている、しかもそれを100円など手頃な価格帯で実現している』という、身近な楽しみと喜びであると考えております。

当社の考える「夢中になれるHAPPYな時間」とは、例えば贈る相手の笑顔を想像しながらギフトをラッピングしたり、数種類のマスキングテープの柄の中から自分の好みで組み合わせてハンドメイドワークを行ったり、花に囲まれた心癒される暮らしを想像しながらフラワーアレンジをする、といった心穏やかに没頭できる時間です。「好きなことに夢中になれる」ときに、人は満足感や幸福感を感じることができると考えております。したがって当社商品には、買ったら終わりの完成品よりも、購入したお客様が自らの手で素材、色柄、デザインを選び、組み合わせることで、作る時間そのものを楽しめる、いわば半製品とも言える商品の比率が高いという特徴があります。

全商品を100円などワンプライスで販売する均一価格ショップは、価格の安心感と購入意欲を喚起することで小売業態のひとつとして認知されています。当社はその均一価格ショップへ年間約１億50百万個の商品を販売しております。

主な商品例としては、ギフトラッピングには、お菓子など消費者が手作りする食品をラッピングする紙やフィルム製の袋、ボックス、リボンなどがあります。また、手軽にギフトを包むことができる包装紙や手提げ袋、メッセージを添えてプレゼントするシーンを演出するギフトカードやタグなどがあります。

デザイン文具には、実用性だけではない、使うことを楽しむ文具としてメモパッド、ノート、ふせん、ダイアリーなどがあります。また、カラフルなデコレーション用のマスキングテープ、折り紙としても使えるデザインペーパー、塗り絵ペーパー、箱などを好きな柄の紙を貼って楽しむデコパージュ商品などがあります。

キッチン・テーブルウエアには、マフィンやパウンドケーキ用のカップなどの製菓材料や、カジュアルなホームパーティーを演出する紙コップ、紙皿、食品のおすそ分けにも使われるワックスペーパーなどがあります。

母の日、ハロウィン、クリスマス、バレンタインといった季節のイベントを盛り上げる季節型雑貨や、季節にとらわれず一年を通して楽しめる通年型の雑貨を企画開発しております。

「日常の何気ない暮らしにワクワク感をプラスし、自分好みのスタイルで夢中になれるHAPPYな時間を楽しんでいただきたい」という想いで当社はこれらの商品群を「ライフスタイル雑貨」と呼んでおります。当社は営業部署と商品開発部署が一体となって、楽しい暮らしを提案するというテーマで、デザイン・品質・お得感を重視して企画、開発しております。

また、日々変化する消費者の好みや世の中のトレンドの変化を注視しながら、主な販売先である100円ショップの顧客ニーズから離れることのないように、「お客様の“少しだけ”先を行く」商品を開発することに注力しております。

当社は商品開発部署に女性を中心とした40名以上のデザイナーを配置し、商品それぞれの素材、形、色、柄、仕様を企画し、国内外ネットワークを通じた100名以上のフリーランスイラストレーターと代理人を通さずに直接コミュニケーションを取って、企画の意図を正確に伝えながら共同作業で商品をデザインしております。外部デザイナー主導型のいわゆる「ライセンス商品」ではなく、あくまで当社の世界観を大切にした商品群となるように注力しております。

当社の考える世界観とは、統一感を持った「ライフスタイル」の提案であり、多種の商品がシリーズとして一同に並んだ状態で販売されることで、相乗効果によってその魅力が単品で見るよりも明確に消費者に伝わると考えております。消費者が心地よさとワクワク感、HAPPYな時間を過ごしている自分を明確に想い描ける世界を、様々なライフスタイルに合わせて数多く提案したいと考えております。

また、均一価格ショップ各社においては、頻繁に来店するリピーター、ファンの維持拡大が課題となっております。これを受け、当社は廃番と新商品発売を繰り返す「改廃サイクル」のスピードも重視しております。商品開発を内製化することにより、改廃スケジュールに遅れが出ないようにコントロールを行い、年間約2,200アイテムの新商品をタイミング良く市場に投入する、商品サイクルのスピードを維持しております。

製造にあたっては、当社は自社工場設備を持たずに、国内外の工場へ委託生産を行ういわゆるファブレスメーカーです。海外生産を主力としており、海外企業からの仕入・調達金額が約95％を占めております。当社がファブレスメーカーを選択している理由は、顧客本位、マーケットインの発想で最終消費者の嗜好の変化へ柔軟に対応したいと考えているからです。機械設備や材料在庫などの制約に左右されがちなプロダクトアウトの発想ではなく、自社設備を持たずに常に新しい委託工場を開拓していくことが、新カテゴリーへの進出を容易にするという認識のもと、「持たざる経営」を選択しているからです。

さらに当社は、顧客の委託に従い生産した販売先ＯＥＭ商品や、花材・資材を中心とした商品も取り扱っております。本物の生花や葉に特殊液を吸わせて、長期間咲いた状態で保存を可能にしたプリザーブドフラワーを、南米のエクアドルで生産・輸入し、「花のある心癒される暮らし」を提案しております。

「We are smile producers!」

この言葉を胸に、当社商品を使用していただくときのワクワク感、夢中になれるHAPPYな時間を通して、世界中の人々に笑顔になっていただくことをミッションとして、今後もより良い商品をお届けするために尽力してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

(売上高)

消費者が新しい生活様式に慣れ、徐々に日常を取り戻す中で当社が主力とする嗜好品を好む余裕が生まれてきたことを踏まえ、当社では変化する消費者マインドを深くリサーチしてタイムリーな商品提供に注力してきました。その効果が「イエナカ消費（巣ごもり消費）」の需要を的確に捉えた商品や小売価格100円より高価に感じられる「高見え」商品群のヒットとして現れ、販売は好調に推移しました。また、上期はクリスマスやバレンタインといったイベント関連商品の販売数の増加が売上高を牽引しました。さらに、ライセンス企画商品の拡大、年度を通じて販売できる「通年型商品」の企画・開発・販売にも力を入れて取り組んだ結果、下期も売上高が堅調に推移し、通期で前年を大きく上回りました。

この結果、売上高は8,131,382千円と前年同期比2,211,893千円増加(37.4％増)いたしました。

また、ライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が7,723,490千円と前年同期比2,129,882千円(38.1％増)、「プチプライス商品」が407,891千円と前年同期比82,011千円(25.2％増)それぞれ増加いたしました。

社会・経済のあり方が大きく変化していく中で、今後も需要動向を的確に把握し、消費者のニーズ、シーズを捉えた新商品、新企画を提案していくことが重要と考えております。

(売上原価)

複数購買の徹底による仕入れ価格の低減努力、適正在庫管理及び物流関連の合理化等により、原価低減、生産性向上に努めましたが、円安の影響により、売上原価率は66.8％と前年同期比7.0ポイント上昇いたしました。為替管理、複数購買の推進、品質管理の強化、在庫管理の徹底等、継続的に原価低減を推進することが重要と認識しております。

(販売費及び一般管理費)

販売費は、売上高の増加に伴う出荷・配送業務に係る費用の増加はあったものの、出荷・配送業務効率化及び在庫管理徹底により、売上高販売費率は前年同期比0.5ポイント改善いたしました。また、一般管理費は、従業員の増加に伴う労務費の増加がありましたが、生産性向上に努め、売上高一般管理費率は前年同期比3.7ポイント改善いたしました。

この結果、販売費及び一般管理費は前年同期比438,513千円増加(21.1％増)しましたが、売上高比率は前年同期比で4.2ポイント改善いたしました。出荷・配送業務の効率化への継続的な取り組み、経費の見直し及び人事制度の適切な運用により、生産性の更なる向上に努めてまいります。

(営業利益)

以上の結果、営業利益は181,596千円と前年同期比113,901千円減少（38.5％減）しましたが、内訳は以下のとおりであります。

・売上高の増加による増益　　　　　　　　　888,103千円

・原価率の悪化による減益　　　　　　　　△563,491

・販売費及び一般管理費の増加による減益　△438,513

営業利益減少額合計　　　　　　　　　　△113,901

(営業外収益及び営業外費用)

当事業年度における営業外収益は24,650千円であり、前年同期比24,232千円増加しました。主な増加は、為替差益21,173千円があったことによるものです。また、当事業年度における営業外費用は3,518千円であり、前年同期比32,010千円減少しました。主な減少は、前事業年度には為替差損34,646千円があったことによるものです。為替変動は為替予約を通じ、引き続き影響を軽減していく方針です。

(経常利益)

以上の結果、経常利益は、202,728千円と前年同期比57,657千円減少(22.1％減)いたしました。

(法人税等)

当事業年度における税効果会計適用後の法人税の負担率は27.3％(前年同期14.7％)となり前年同期比12.6ポイント増加いたしました。今後とも、税制改正等の動向の把握に努めてまいります。

(当期純利益)

以上の結果、当期純利益は147,436千円と前年同期比74,635千円減少(33.6％減)いたしました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は4,239,850千円となり、前事業年度末に比べ1,305,518千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21,928千円減少しましたが、売掛金161,666千円、棚卸資産が1,113,074千円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は169,278千円となり、前事業年度末に比べ18,871千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が31,433千円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、4,409,129千円となり、前事業年度末に比べ1,324,390千円増加いたしました。

(負債)

当事業年度末における流動負債は1,728,526千円となり、前事業年度末に比べ1,399,390千円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,300,000千円、未払金が72,685千円、未払法人税等が35,590千円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は287,897千円となり、前事業年度末に比べ5,213千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が5,213千円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、2,016,424千円となり、前事業年度末に比べ1,404,604千円増加いたしました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は2,392,704千円となり、前事業年度末に比べ80,213千円減少いたしました。これは主に当期純利益147,436千円、自己株式の取得157,200千円、配当金支払77,638千円によるものです。

この結果、自己資本比率は54.3％(前事業年度末は80.2％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ21,928千円減少し、当事業年度末には876,207千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動に使用した資金は1,033,785千円(前年同期は233,923千円の支出)となりました。これは主に税引前当期純利益202,728千円がありましたが、売上債権の増加による支出162,870千円、棚卸資産の増加による支出1,113,074千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は35,498千円(前年同期は15,460千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20,891千円、無形固定資産の取得による支出17,761千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に獲得した資金は1,047,356千円(前年同期は131,496千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額1,300,000千円、自己株式の取得による支出157,533千円及び配当金の支払77,610千円によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。

２．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。

(注)　当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。

(注) １．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度において売上の急拡大に伴う運転資金の増加に対応するため、当座貸越契約に基づく短期借入金を調達しております。運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約（総額3,000,000千円）を締結しており、当事業年度の末日における借入金残高は当座貸越契約に基づく短期借入金1,300,000千円であります。また、現金及び現金同等物の残高は876,207千円となっております。適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　(注記事項)」に記載しております。

(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率８％以上及び配当性向30％を目標とする経営指標としております。

当事業年度においては株主資本利益率6.1％(前年同期比3.2ポイント低下)、配当性向51.2％(前年同期比16.2ポイント上昇)となり、配当性向は目標水準を継続して確保したものの、株主資本利益率は目標水準を下回りました。今後は付加価値率の向上のための施策をより一層強化し、当該指標の確保に努めてまいります。