2023年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    83名(単体)
  • 平均年齢
    38.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.2年(単体)
  • 平均年収
    5,477,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

83

(22)

38.3

6.2

5,477

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.前事業年度末に比べ、従業員が8名増加しています。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

     38.5
  (5人/13人)

0.0

67.6

67.5

43.5

当社が常時雇用する労働者数は100人以下であります。

 

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

当社は、「企業の価値は、収益だけではなく、地球環境保護への貢献、人的資本、多様性への取り組みなどの社会活動によって評価される。その観点から、サステナビリティに対する会社の取組みは極めて重要であり、その意識を会社全体で共有する。」ことが重要と認識し、取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、当社のサステナビリティ経営への取組強化を目的として、2021年10月に「サステナビリティ委員会」を新設し、「サステナビリティ基本方針」を策定、この基本方針に従い「サステナビリティ推進のための取組」を明確にしております。また、その内容については当社ホームページにおいて「SDGsへの取り組み」として掲載しております。

① サステナビリティ委員会の構成

(a)委 員 長:専務取締役 藤井俊行

(b)メンバー:代表取締役社長 藤井愉三、取締役人事総務部長 三井直美、執行役員営業部長、

   執行役員業務推進部長、経営企画室長及び委員長の指名する者

② サステナビリティ委員会の活動状況

当事業年度において2回開催し、サステナビリティ基本方針の確認及び人的資本に関しての取り組み内容と実績の確認を行っております。

③ 取締役会の関与の状況

取締役会に活動状況について報告するとともに、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。

(2) 戦略

① 気候変動に関する戦略と取組

以下の5項目を「戦略」として気候変動に関する具体的な取組を行っております。

(a)「安心・安全」で「地球環境に優しい」モノ作り

三つの「R」(Reduce・Reuse・Recycle)への取組

・Reduce(ゴミを減らす)商品の開発

・Reuse(再利用)商品の開発

・Recycle(再資源化)素材を使用する商品の開発

(b)「地球環境」に配慮した商品への取組

・再生エネルギーを使用した製造方法の促進

・紙を使用した商品の維持・拡大

・土に還る分解性プラスチックなどの素材の使用

・無農薬の天然繊維の使用

・消費電力の低いプチプライス家電の開発

(c)「アップサイクル」(捨てられるモノを別の商品に)への取組

・トラックの帆布・シートベルト・ビニール傘等を利用したバックの製造

・リサイクル素材を使ったライフスタイル雑貨の製造

(d)サステナブルな「サプライチェーン」等への取組

・サステナビリティ対応工場における製造の推進

・梱包サイズの見直しによる輸送時負荷(CO2排出量)の減少

・仕入れから入庫、出荷から納入までの工程の最適化と持続性の改善

(e)廃棄ロスの削減

・販売予測精度と在庫管理の徹底

・品質管理の徹底による不良品の削減

 

② 人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組

(a)人材の多様性の確保について

当社は、「We are smile producers!」という理念を掲げ、世界に笑顔をお届けすることを使命としています。それにはまず、社内が笑顔であふれる職場であるべきとの理想から「Smile Working」という指針のもと、採用については、当社の理念や目指すべき方向性に共感していただける方を採用しております。多様性の確保における具体的な数値目標は設けておりませんが、性別や年齢、国籍を問わずキャリア採用を中心に行っております。

(b)人材の育成について

当社は、従業員の意見や価値観を尊重しながら、最大限に能力が発揮できるような教育体系を構築し、従業員の成長支援を行っております。具体的には、新入社員から管理職まで各層に求められる知識やスキルを身に着けるための階層別研修や目的に応じて実施する目的別研修、社内勉強会等、年間を通して様々な研修やセミナーを実施しております。さらには、従業員の能力や目標達成を適正に評価し昇進や昇給につなげ、意欲的に次のステップにチャレンジができるような人事制度を構築し運用を行っております。

(c)社内環境整備について

当社は、従業員の個性や価値観を尊重しつつ、個人のライフスタイルやライフステージに合わせて生き生きと働けるよう心身の安全と健康を確保できる環境整備に取り組んでおります。具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度等の柔軟な働き方を実現する制度の導入によるワークライフバランスの向上や、外部メンタルサポート機関や産業医と連携した相談しやすい仕組みづくりなど、健康管理と増進に取り組み、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できるような環境整備を推進しております。

また、2022年1月には、次世代育成支援対策推進法に基づいた「子育てサポート企業」としてくるみん認定を受けております。

 

(3) リスク管理

サステナビリティ経営の推進組織である「サステナビリティ委員会」は、気候変動などの「環境問題」やダイバーシティや労働環境、人権などの「人的資本」、「社会問題」に関する施策・方針、取組状況などサステナビリティに関する当社のリスクを踏まえた課題の特定や見直しについて審議・議論を行うとともに、サステナビリティ関連の機会の識別、評価についても行うこととしており、取締役会への付議・報告を通じ経営を行うこととしております。また、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。

 

(4) 指標及び目標

① 気候変動に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社は、商品・原材料等のほとんどを海外企業より仕入・調達を行い、主に国内100円ショップ業界へ年間3千種類以上に及ぶ商品を1億50百万個販売しており、商品・原材料等の仕入・調達から販売までの多岐にわたる全プロセスにおいて気候変動に関する個々の取り組みを定量化し、「指標」と「目標」を設定することが現時点では困難なため設定していませんが、HP「SDGsへの取り組み」に実績の一部を開示しております。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、常時雇用する労働者数が100人以下であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが現時点では困難なため設定しておりません。また、社内環境整備に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、制度導入、仕組みづくり等であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが出来ないため設定しておりません。

なお、参考として以下の項目についての実績は次のとおりであります。

項          目

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

38.5

(5人/13人)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

67.6

 

中途採用管理職比率(%)

100.0

(13人/13人)

外国人労働者(%)

   2.4

(2人/83人)

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、7ページ「従業員の状況」に内訳を記載しております。