アミファ

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

当社は、「企業の価値は、収益だけではなく、地球環境保護への貢献、人的資本、多様性への取り組みなどの社会活動によって評価される。その観点から、サステナビリティに対する会社の取り組みは極めて重要であり、その意識を会社全体で共有する。」ことが重要と認識し、取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、当社のサステナビリティ経営への取り組み強化を目的として、2021年10月に「サステナビリティ推進委員会」を新設し、「サステナビリティ基本方針」を策定、この基本方針に従い「サステナビリティ推進のための取り組み」を明確にしております。また、その内容については当社ホームページの「SUSTAINABILITY」ページに掲載しております。

①　サステナビリティ推進委員会の構成

（a）委 員 長：取締役人事総務部長

（b）メンバー：代表取締役社長、専務取締役、執行役員及び委員長の指名する者

②　サステナビリティ推進委員会の活動状況

当事業年度において２回開催し、サステナビリティ基本方針の確認及び人的資本に関しての取り組み内容と実績の確認を行っております。

③　取締役会の関与の状況

取締役会に活動状況について報告するとともに、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。

(2) 戦略

①　気候変動に関する戦略と取組

以下の３項目を「戦略」として気候変動に関する具体的な取り組みを行っております。

（a）「安心・安全」で「地球環境に優しい」モノ作り

1)　三つの「R」（Reduce・Reuse・Recycle）への取り組み

・Reduce（ゴミを減らす）商品の開発

・Reuse（再利用）商品の開発

・Recycle（再資源化）素材を使用する商品の開発

2)「地球環境」に配慮した商品への取り組み

・紙を使用した商品の維持・拡大

・土に還る分解性プラスチックなどの素材の使用

・消費電力の低いプチプライス家電の開発

（b）廃棄ロスの削減

・販売予測精度と在庫管理の徹底

・品質管理の徹底による不良品の削減

・適切な団体への商品寄付

（c）サステナブルな「サプライチェーン」等への取り組み

・サステナビリティ対応工場における製造の推進

・梱包サイズの見直しによる輸送時負荷（CO２排出量）の減少

・仕入れから入庫、出荷から納入までの工程の最適化と持続性の改善

②　人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組

（a）人材の多様性の確保について

当社は、「自由なアイデアとピースフルなモノづくりで、すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。」のパーパスと「We are smile producers!」という理念を掲げ、世界に笑顔をお届けすることを使命としています。それにはまず、社内が笑顔であふれる職場であるべきとの理想から「Smile Working」という指針のもと、採用については、当社の理念や目指すべき方向性に共感していただける方を採用しております。多様性の確保における具体的な数値目標は設けておりませんが、性別や年齢、国籍を問わずキャリア採用を中心に行っております。

（b）人材の育成について

当社は、人材育成方針に基づき、従業員の意見や価値観を尊重しながら最大限に従業員の能力が発揮できる教育体系を構築しています。リカレント教育の観点から生涯学習を促進し、キャリア形成支援を拡充することで従業員の成長を支援しています。具体的には、新入社員から管理職まで各層に求められる知識やスキルを習得する階層別研修や目的に応じた研修への参加を強化し、年間を通じて様々な学びの機会を提供しています。また、資格取得支援制度やキャリア支援制度、子育て支援勤務制度を活用し、従業員がより活躍できる環境を整備するとともに、従業員の能力や目標達成を適正に評価し昇格や昇給につなげることで、意欲的に次のステップにチャレンジができる人事制度を構築し運用を行っております。

（c）社内環境整備について

当社は、従業員の個性や価値観を尊重し、個人のライフスタイルやライフステージに合わせて生き生きと働けるよう心身の安全と健康を確保できる環境整備に取り組んでおります。具体的には、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等の柔軟な働き方を継続し、仕事とプライベートの両立を支援することでワークライフバランスの向上を推進しています。また、積立休暇制度を活用した、私傷病や家族の看護・育児に対応できる環境の強化や外部メンタルサポート機関や産業医と連携した相談しやすい仕組みづくりなど、健康管理と増進に取り組み、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境整備を推進しております。

さらに、2022年１月には、次世代育成支援対策推進法に基づいた「子育てサポート企業」としてくるみん認定を受けております。

(3) リスク管理

サステナビリティ経営の推進組織である「サステナビリティ推進委員会」は、気候変動などの「環境問題」やダイバーシティや労働環境、人権などの「人的資本」、「社会問題」に関する施策・方針、取り組み状況などサステナビリティに関する当社のリスクを踏まえた課題の特定や見直しについて審議・議論を行うとともに、サステナビリティ関連の機会の識別、評価についても行うこととしており、取締役会への付議・報告を通じ経営を行うこととしております。また、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。

(4) 指標及び目標

①　気候変動に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社は、商品・原材料等のほとんどを海外企業より仕入・調達を行い、主に国内均一価格ショップへ年間６千アイテムに及ぶ商品を約１億60百万個販売しており、商品・原材料等の仕入・調達から販売までの多岐にわたる全プロセスにおいて気候変動に関する個々の取り組みを定量化し、「指標」と「目標」を設定することが現時点では困難なため設定していませんが、当社ホームページの「SUSTAINABILITY」ページに実績の一部を開示しております。

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、常時雇用する労働者数が100人以下であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが現時点では困難なため設定しておりません。また、社内環境整備に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、制度導入、仕組みづくり等であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが出来ないため設定しておりません。

なお、参考として以下の項目についての実績は次のとおりであります。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、７ページ「従業員の状況」に内訳を記載しております。