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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属しているものであります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属しているものであります。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び主要な連結子会社

※従業員数が100名以下の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

・対象期間　　　　：2023年度　（2022年10月１日～2023年９月30日）

・賃金　　　　　　：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く

・正社員　　　　　：出向者については、当社から他社への出向者を除き、他者から当社への出向者を含む

・パート・有期社員：有期契約社員（定年再雇用社員を含む）、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く

（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、総管理職数に占める女性管理職数の割合及び男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示した数値を記載しております。

２．「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号が定める育児休業等の取得割合を算出し、記載しております。

３．当社の賃金制度上、同一労働の賃金に性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に、男女の勤続年数や役職比率の差によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、企業理念として「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」を掲げ、「何もかもひかる」の「何もかも」とは、社会全体を指しております。持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の進歩発展に貢献し、世界中の人々の生活を健康で豊かにしてまいります。事業ビジョンとしては、「VITAL LIFE」を掲げ、世界中の人々の健康で美しい生き生きとした人生を実現することを目指しております。この企業理念と事業ビジョンは、サステナビリティ経営において重要な指針であると考えております。

このことは、従業員一人ひとりの行動指針となる「光フィロソフィ」の実現に加え、「従業員」と「商品」に重点を置くことに繋がっております。従業員がVITALであること、そして当社グループが世の中に提供させて頂く商品を通じて世界中の人々がVITALであることを目指しております。

あわせて、ステークホルダーとの建設的な対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

当社グループでは、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を見据え、社長室主導のもと、サステナビリィ推進会議を隔月の頻度にて行っております。参加者は、主に開発本部上席執行役員や人事本部執行役員等により構成され、各本部から検討事項を吸い上げ、社内のサステナビリティ課題の認識に努めております。当該会議での検討内容は以下のとおりです。

＜サステナビリティ推進会議設置の目的＞

① サステナビリティ関連の法規制・ガイドライン及び最新トレンドの共有

② サステナビリティ関連項目における本部間連携の促進

③ サステナビリティ関連におけるリスク提言及び特定

現在、サステナビリティ推進会議は独立した会議体をとっており、サステナビリティに関する提言・報告は必要に応じて代表取締役社長へ報告し、重要性に応じて臨時の会議の場を設けております。サステナビリティに関する課題への対応について、事業機会創出の観点を含め、討議を行います。

(２）戦略

当社グループにおける人的資本については、全従業員の「一人ひかるの実現」並びに物心両面の豊かさを実現するために、活気溢れる風通しの良い組織と創造的かつ成長が促進される環境の創出に向けて取り組んでおります。当連結会計年度においては、経営人材の育成、マネジメント力の向上、勤務の柔軟性確保、キャリア形成のサポート等に取り組んでおります。

当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

（人材育成方針）

持続的な高成長・高収益の実現に向けて、研修と実践の場を成長促進の両輪と考えて従業員一人ひとりの成長を後押ししております。特に、経営人材の育成、マネジメント力の向上、そして全従業員の実力の底上げを重視し、各種施策を実施しております。

・真のリーダーに向け研鑽を積む「リーダー勉強会」

当社グループの持続的な成長・発展のために重要なことは経営人材の育成であるという考えのもと、2019年より本勉強会を始め、当連結会計年度においては３階層にわたり実施し、リーダーとしての見識を向上させる機会を設けております。当連結会計年度は31回開催いたしました。

・リーダーとしての実力が問われ、磨かれる「決起大会」、「業績検討会」

年に一度、リーダー自らの事業・組織の運営方針を発表する決起大会、さらに実践の成果として、事業採算等を問われる月１回の検討会を開催しております。いずれも各部署の実態を踏まえた実践的な経営指導を役員陣から得る機会となっており、これら取り組みを通して、リーダーとして自覚を持ち、成長できるよう促しております。

・その他の取り組み

全社的な人材育成力向上を念頭においたマネジメント研修、階層別研修の実施、従業員の自主的な学習のためのコンテンツ提供等の施策を実施しております。

（社内環境整備方針）

従業員が安心して働き続け、また挑戦し続けることができる環境を整えるため、勤務の柔軟性の確保やキャリア形成サポート、組織活性の取り組み等を行っております。

・組織の一体感と精神、文化を醸成する「光フィロソフィ共育会」

従業員一人ひとりがより良い人生を送ることを目指して、行動規範となる当社グループフィロソフィを語り合う機会を定期的に設け、雇用形態を問わず社内全員の交流を通じて互いの考え方を高め合う文化を醸成しております。当連結会計年度は125回開催いたしました。

・個々人の強みを伸ばす人事評価制度「HIKARI評価」

従業員が企業理念実現に向けた実践を通じて活躍することが重要と捉えていることから、人事評価において成果による貢献度合いに加え、フィロソフィに基づく行動規範を評価する行動評価を2021年４月１日に刷新し、当社及び一部の連結子会社において運用を続けております。

・充実した健康診断、人間ドックの実施

35歳以上従業員への生活習慣病検査、40歳以上従業員に対する人間ドック、偶数年齢における女性従業員を対象とした婦人科がん検査を全額会社負担で実施する取り組みを継続しております。また短時間勤務者含め全従業員を定期健康診断の対象としております。これらを通じて、全従業員が健康で、公私にわたり充実した人生を過ごすことを支援しております。

・その他の取り組み

当社及び一部の連結子会社において、従業員が中長期に渡り活躍できるよう社内キャリアコンサルタントを設置し、全従業員を対象としたキャリアサポートを拡充しております。また、新卒採用及び中途採用の入社者が増加する中で、組織に良いシナジーを生み出せるようオンボーディング施策を強化、加えてチーム活性化を目的とした月１回の食事会の経費支援継続を行っております。

当連結会計年度においては新たに資産形成や育児に関して従業員同士で学び合うライフサポート研修を実施した他、出産や育児、介護等を理由に不利益を被ることがないよう時短勤務や時差出勤の要件の拡充をいたしました。これらを通じて女性管理職の登用並びに女性活躍はもちろんのこと、多様な人材の活躍を促進する社内環境の整備を進めております。

(３）リスク管理

当社グループでは、本部長以上の役職者にて行われるサステナビリティ推進会議にて、リスクの特定を行います。発見されたリスクにおいて、特に重要と判断された内容については、社長室が各部門と連携し、対応策を検討します。必要に応じて取締役会への報告も行います。

(４）指標及び目標

上記「(２）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針については、当社において関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

女性従業員比率と研修に関連する実績

（注）１．表中の指標算出に用いる各人数は当連結会計年度終了時点の数値を用いております。

２．管理職は、本部長・部長・室長・課長を指します。

３．研修時間の対象に社外取締役は含んでおりません。

４．研修時間に、各部門独自の教育、業務外の自主的な勉強会は含んでおりません。

引き続き女性役職者比率を高めるとともに人材育成に注力し、数値目標の明示等、今後の開示に向けて準備を進めております。