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３【事業等のリスク】

＜リスクマネジメントの体制＞

当社グループは、「リスクマネジメント規程」等に則り、グループ全体のリスクマネジメント活動を統括するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制を構築し、運用しております。

＜リスクマネジメントのプロセス＞

当社グループを取り巻く経営環境や社会動向を踏まえ、年度毎にリスク項目を定期的に見直し、「影響度」と「発生可能性」の二軸で事業等のリスク項目を評価、リスクマネジメント委員会にて当社グループとして優先対応すべき重要リスクを選定し、リスク対策（回避・転嫁・低減等）を決定、対策の進捗をモニタリングしております。

＜当社グループの主要なリスク＞

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を示すものといたします。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

＜中長期的な成長を図るための経営方針＞

①光フィロソフィを根幹とした経営

②経営システムの強化

③事業ビジョンを実現するブランドへの投資

④ストックビジネスの強化

⑤研究開発の強化

⑥海外戦略の再構築

（１）事業活動に関するリスク

①消費者ニーズへの適合（経営方針：③ ④ ⑤）

当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。消費者ニーズへの適合状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②特定のブランド及び商品への依存リスク（経営方針：③ ④ ⑤）

当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド、また商品を生み出し、特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。ReFa、SIXPADブランドを中心とする多岐にわたるブランド及び商品を積極的に展開していくことで、ブランド及び商品の柱を増やし、特定のブランド及び商品への依存の低減を図っております。しかしながら、当連結会計年度においてはReFa及びSIXPADブランドは売上高の大部分（売上高構成比：ReFaブランド 70.2％、SIXPADブランド 21.9％）を占めており、また、ブランド及び商品の柱を増やす事業活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③海外販売に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤ ⑥）

当社グループは、中国及びアジアを中心に海外での販売を展開し、当連結会計年度においてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の2.1％となっております。海外子会社の内部管理体制及び本社側での情報収集体制を強化しておりますが、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化、海外子会社の内部管理体制の不備等が新たに発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④広告宣伝に関するリスク（経営方針：④ ⑤）

当社グループは、ブランド戦略として、スポーツ選手や芸能人を活用した商品プロモーションを実施し、ブランドイメージの維持及び向上に努めております。当社グループの経営成績及び海外市場での販売は、一部グローバル及び特定の地域でのブランドアンバサダー等に依存しており、当連結会計年度における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は29.4％と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告効果が発現しなかった場合や、個人的、法的その他の事項によりブランドアンバサダー等のレピュテーションが低下する場合、もしくはその低下が予期される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合の激化に関するリスク（経営方針：④ ⑤）

当社グループは、競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び商品の開発に対する投資を積極的に行っております。また新規ブランド及び商品の開発と同時に、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、競合他社に類似品を展開させないことで、確固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティに関するリスク（経営方針：① ②）

当社グループは、保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じております。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得しております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦リコール発生等の品質問題が及ぼすリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）

当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしております。当社グループは、顧問も参加する審査会制度を導入しており、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧消費者とのトラブル及び風評のリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）

当社グループは、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、効能効果に係るエビデンスの取得に特に拘っており、本物の商品を消費者に提供することに注力をしております。しかしながら、このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社グループの商品のイメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨返品発生に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）

当社グループは、国内量販店等の商慣習の影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受入れについて取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生のリスクの最小化を図っております。しかしながら、不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩部材及び商品供給（サプライチェーン）に関するリスク（経営方針：② ④ ⑤）

当社グループは、海外を含む外部パートナーから部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の品質を確保するため、パートナー協力会を定期的に開催することで部材及び商品の供給リスクの低減を図っております。また、外部パートナーから供給を受けているReFaに使用する一部の部材は代替困難な部材であり、同部材の供給は１社に依存しております。そのため、予測し得ない外部パートナーの品質問題や経営不況、あるいは地政学的緊張が発生し、当初想定していた部材及び商品の供給が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪新規出店に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、百貨店、免税店、ショッピングセンター及び量販店内の当社グループ運営店舗の出店を行っております。店舗別採算を勘案した出退店基準に基づき、店舗数を調整していくとともに、リスクの低減を図っております。しかしながら、出店後の店舗の採算が計画どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫滞留在庫に関するリスク（経営方針：② ③ ④ ⑤）

当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことで発生する欠品による販売機会の損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬特定人物への依存リスク（経営方針：②）

当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。優秀な人材の採用に努めるとともに、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営する経営システムを採用し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。また、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めておりますが、現在の当社グループ全体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭為替リスク（経営方針：② ④）

当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。また、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮原材料価格変動に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、市場の需給状況や特定パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があり、このような不安定な原材料供給状況に直面した場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯人材に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、多様な媒体を利用した人材の採用の強化や全員経営を実現するためのグループ経営体制を導入し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰社会情勢等の影響に関するリスク（経営方針：② ⑥）

当社グループは、海外パートナーを含む外部パートナーより部材及び商品の供給を受けており、海外パートナーで生産される製品・商品も数多く含まれております。そのため、海外パートナーが所在する諸国において予期せぬ法律や規制の変更あるいは地政学的緊張が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）法規則・訴訟に関するリスク

①知的財産権に関するリスク（経営方針：① ②）

当社グループは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②コンプライアンスに関するリスク（経営方針：① ②）

当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス委員会を設置することで各種コンプライアンス活動を推進し、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク及び社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③許認可に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）

当社グループは、第２種医薬品製造販売業（有効期限：2026年９月30日）、第２種医療機器製造販売業（有効期限：2026年９月30日）、医療機器製造業（有効期限：2026年９月30日）、化粧品製造販売業（有効期限：2024年２月18日）、医薬品卸売販売業（有効期限：2027年９月30日）、医療機器製造業（有効期限：2024年12月18日）等の許認可が必要な事業を展開しております。このため、係る規制が定める基準を遵守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において有効期限の到来及び更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用が生じる可能性があり、また、対応が困難となる場合には事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があり、これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④健康障害等の製造物責任賠償に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）

当社グループは、販売する商品について製造物責任賠償のリスクが内在しており、特に健康障害等を引き起こしてしまう場合には製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、当該リスクに対応するために商品品質を確保するための品質体制の構築を行っております。しかしながら、製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤重要な訴訟等（経営方針：① ② ⑤）

当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）災害等に関するリスク

①災害に関するリスク（経営方針： ① ② ④ ⑤ ⑥）

当社グループは、国内外に所在する外部パートナーより部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の供給については、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、当該外部パートナーが所在する地域に地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生し、部材及び商品の供給に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、同じく当社グループの拠点が所在する地域に地震等の天災あるいは火災が発生した場合には、「全社緊急対策本部」を設置し、被災状況や事業影響等の情報を収集、事業継続・事業復旧に取り組む体制を構築いたしますが、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②事件・事故に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）

当社グループは、中国及びアジアを中心に海外での事業を展開しており、それぞれの拠点にて国・地域特有なリスクマネジメントを徹底しリスクの低減に努めておりますが、突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）のリスクに直面し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③パンデミックに関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）

当社グループにおいては、世界的な感染症の流行に対し、各国政府が行う措置により、当社グループの事業に関わる国内外の物流や、取引先の生産体制への影響、また店舗における販売活動が制限される等の影響が出る場合があります。実際に感染症が流行した場合は、当社グループでは政府や都道府県の指針に従い、感染拡大防止策の徹底に努めます。しかしながら今後、事態の長期化や感染拡大が進行する状況になった場合、世界的な景気の悪化による需要減退、もしくは事業の遂行、取引の継続に支障が生じる等の要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（４）財務会計に関するリスク

①戦略的投資に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、戦略市場への投資、M&A及び新規事業への事業拡大等の戦略的投資の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集をしたうえで検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかしながら、予期しない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②会計制度・税制に関するリスク（経営方針：②）

当社グループに適用される会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化のリスク

当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は570,960株であり、発行済株式総数の1.4％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定することを基本方針としております。株主還元については、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当により総合的に実現する方針です。上記の基本方針及び業績の動向等を踏まえ、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり10円とすることを2023年11月21日開催の取締役会において決定いたしました。

　また、翌連結会計年度の配当につきましては、１株当たり年間10円（期末10円）を予定しております。内部留保金につきましては、市場環境・経済動向・関連法令・その他の事業環境等、当社を取り巻くあらゆる状況を勘案し、財務体質強化や収益基盤の拡大に資する戦略的投資に充て、将来の事業発展を通じて株主へ還元させて頂く方針であります。

　当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会としております。

　また、剰余金の配当基準日は、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日とする旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。