プラッツ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プラッツ）、連結子会社２社（富若慈（上海）貿易有限公司、やまと産業株式会社）及び持分法適用関連会社１社（SHENGBANG METAL CO.,LTD.）により構成されており、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としております。当社は、医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司は、中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。やまと産業株式会社はウレタンマットレスの加工及び販売を行っております。

　また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの製造を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設向けの「医療施設用ベッド」の２つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用具流通場」及び「家具流通市場」に、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。

　また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

　「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。

①　介護保険制度の概要

　介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者の３者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の１割（一部は２割又は３割、以下省略）の負担で介護サービスを利用することができ、残りの９割（一部は８割又は７割、以下省略）については介護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払を受ける仕組みとなっております。

　なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指定・監督の主体の違いで、４つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に合わせて提供されます。

（介護保険制度における介護サービスの種類）

②　福祉用具貸与事業と「医療介護用電動ベッド事業」との関連性

Ａ．介護保険制度における福祉用具貸与事業の位置づけ

　福祉用具貸与事業は、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに福祉用具を貸し出すサービスで、居宅サービスの１つとして位置付けられております。

　福祉用具は、利用者の状態によって必要な用具とその機能が決まること、また、「車いす」や「医療介護用電動ベッド」等の高額な用具も少なくないことから、貸与という形態が適しているとされております。

Ｂ．福祉用具貸与事業における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ

　福祉用具貸与事業における福祉用具には、「車いす」を始め、歩行を補助する「手すり」や床ずれを防止する「床ずれ防止用具」等があり、当社グループが取り扱う「医療介護用電動ベッド」及び「医療介護用電動ベッドの付属品」は、介護保険制度上は「特殊寝台」及び「特殊寝台付属品」に区分され、「特殊寝台」は、原則として、要介護認定区分の「要介護２」から利用できることとなっております。

③　高齢者施設向け介護サービスと「医療介護用電動ベッド事業」との関連性

Ａ．介護保険制度における高齢者施設向けの介護サービスの位置づけ

　介護保険制度における高齢者施設向けサービスとしては、特別養護老人ホームで提供される介護老人福祉施設サービス等の施設サービスがあり、同サービスは居宅サービスに次いで受給者数及び費用額の多いサービスであります。また、施設サービスに該当しない有料老人ホームやグループホームなどの高齢者施設は、居宅サービス及び地域密着型サービスが利用でき、具体的には特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護などが挙げられます。

　介護保険制度における施設サービスは、居宅サービスでは対応が困難な重度状態の要介護者による利用が中心となることから、人的な介護サービスと居室や各種福祉用具等の設備サービスが合わさった総合的な介護サービスとなります。

Ｂ．施設サービス等における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ

　老人福祉法及び関連省令等の法令上、介護施設における居室の広さや寝台等の設備についての各種要件が定められているため、高齢者施設の運営者は、各居室には施設サービスに適合した「医療介護用電動ベッド」を医療機器・施設設備販売会社等から調達する必要があります。

　介護保険制度は介護サービスの提供に関して適用されるため、人的サービスや設備使用料を含めた施設サービスの介護料については制度が適用されますが、介護サービスを提供する前段階で発生する施設の建設費用や福祉用具等の設備費用等の初期費用については適用されません。

　従いまして、福祉用具貸与事業とは異なり、施設サービスにおける「医療介護用電動ベッド」については、施設の設立及び運営における要件の一つではあるものの、介護保険制度との関連性は、間接的かつ事後的なものとなります。なお、居宅サービス及び地域密着型サービスにおいては一部を除いて同様の位置づけとなります。

④　「医療介護用電動ベッド事業」と各販売先市場との関連性

　当社グループの「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度における居宅サービス、施設サービス及び地域密着型サービスと関連性を有しており、当社グループの販売先市場区分のうち「福祉用具流通市場」及び「医療・高齢者施設市場」とにそれぞれ対応しております。

　「家具流通市場」については、一般的な家具市場との関連性が高い市場となり、当社グループにおいては主要な販売先市場の１つであります。「海外市場」については、今後著しい成長が見込まれる中国を中心とした東アジア地域における販売先市場であります。なお、両市場は介護保険制度の制度リスクに対するリスクヘッジ手段の一環としても位置付けております。

　各販売先市場別の構図及び各市場向けの商品ラインナップは、以下のとおりであります。

Ａ．福祉用具流通市場

ａ．福祉用具流通市場の構図

　福祉用具流通市場は、福祉用具貸与事業者及び同事業者へ福祉用具をレンタルする企業（以下、レンタル卸業者）から構成されております。

　福祉用具貸与事業者は、介護保険制度における要件を充たし、都道府県からの指定を受けた法人で、レンタル卸業者から一部の福祉用具を借り受け、主に要介護認定者へ福祉用具の貸与を行っております。また、一部で福祉用具の販売を行うこともあります。

（福祉用具流通市場の区分の概要）

（福祉用具流通市場の構図）

ｂ．福祉用具流通市場向けの商品ラインナップ

　福祉用具貸与事業者は、主として居宅介護支援事業者（※１）に所属する介護支援専門員（※２）が作成したケアプランにて選定された福祉用具を、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに貸し出すことによって収益を得ております。従いまして、福祉用具流通市場向けの医療介護用電動ベッドは、居宅での介護ニーズに合った商品性が必要となります。

　当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ヨカロ」、「ミオレットⅢ」及び「プリモレット」の３種類となっております。

　特に「ヨカロ」は、産学連携によって研究開発され、医学的な機能性と高いデザイン性を有した商品となります。

　また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ（※3）「ニーパロプラス」も「在宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。

※１居宅介護支援事業者…介護保険制度における居宅サービスについての紹介、調整及び費用の計算や請求等を要介護者の代わりに行う事業所。

※２介護支援専門員…要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる者。通称「ケアマネージャー」。

※３ベッド用グリップ…ベッドから立ち上がる時、また、車いすやポータブルトイレからベッドへ戻る際に使用する医療介護用電動ベッドの周辺機器。

Ｂ．医療・高齢者施設市場

ａ．医療・高齢者施設市場の構図

　医療・高齢者施設市場は、主に医療・高齢者施設に施設設備を販売する医療機器・施設設備販売会社等への販売先市場となります。

　同市場において売上構成比の多くを占める高齢者施設には、介護保険制度の施設サービスにおける特別養護老人ホーム、居宅サービス及び地域密着型サービスにおける有料老人ホームやグループホームのほか、国土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」に基づいたサービス付き高齢者住宅等があります。

　また、医療施設につきましては、一般的な病院が対象となります。

（高齢者施設の区分の概要）

（高齢者施設市場の構図）

ｂ．医療・高齢者施設市場向けの商品ラインナップ

　当社グループは、医療・高齢者施設市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「医療施設用電動ベッド」という商品カテゴリで販売しており、基本ラインナップは医療施設向けの「P300シリーズ」、「P302シリーズ」、透析室向けの「P301シリーズ」、高齢者施設向けの「アーデル」及び「レイスト」の４種類となっております。

　中でも「P300シリーズ」、「P302シリーズ」、「P301シリーズ」、「アーデル」は、医療・高齢者施設からの要望が多い機能である「センターロックシステム（※）」等を加えたベッドです。

　また、前述のベッド用グリップ「ニーパロプラス」も医療施設用電動ベッドの周辺機器として取り扱っております。

※センターロックシステム…前後両方のボードの中央最下部にあるフットレバーを踏むことで、四隅のキャスターのすべてロック／ロック解除できる機構。

Ｃ．家具流通市場

ａ．家具流通市場の構図

　家具流通市場は、介護保険制度とは直接関連性はなく、主に一般ベッドと同様に家具店での店頭販売又は通信販売向けの卸売が中心となっております。

　当社グループは、家具店、家具問屋、寝具・寝装品問屋、ボランタリーチェーン（※）、通信販売業者等に対して、販売を行っております。

※ボランタリーチェーン…多数の独立した小売事業者が連携・組織化し、仕入れ・物流等を共同化し、これを行う形態。

（家具流通市場の構図）

ｂ．家具流通市場向けの商品ラインナップ

　当社グループは、家具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用電動ベッド」という商品カテゴリとして位置付け、基本ラインナップは「ケアレットフォルテⅡ」、「ケアレットネオαⅡ」及び「ケアレットシンプリー」の３種類となっております。

　これらの「在宅用電動ベッド」は、購入者の自宅で利用することを前提としているため、一般ベッドと同様に家具としてのデザイン性を有しております。

　また、連結子会社のやまと産業株式会社においては、寝具・寝装品問屋向けにウレタンマットレスの販売及び加工受託を行っております。

Ｄ．海外市場

ａ．海外市場の構図

　海外市場は、主に中国を中心に韓国、香港、ベトナム等東アジア地域における販売活動を行っております。また、国外での販売先市場となることから介護保険制度とは直接関連性はないものの、同様の制度又は販売経路が存在する国もあります。

　なお、海外市場については市場内での区分はございません。

ｂ．海外市場向けの商品ラインナップ

　現時点では海外市場向けに開発・商品化したものはなく、国内での販売商品をベースに一部仕様を変更した商品を販売しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い景気回復の傾向が見受けられるものの、円安や国際情勢の不安定さを受けた物価高が続いており、景気下押しが懸念される状況となっております。

　また、米国においては、段階的な利上げから利下げ局面へと転換したものの、景気動向は強含みの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、引き続き利下げのタイミングを探る状況となっております。

　一方、中国においては、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請を契機に中国経済の更なる停滞が不安視されております。その他、ロシアのウクライナ侵攻が継続していることに加え、2023年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルとの軍事衝突が発生するなど、地政学的リスクの問題は継続していることから、国際情勢は引き続き不透明な状況が続くと考えられます。

　介護保険制度の状況につきましては、2024年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.2％増加し734万人、総受給者数は同3.0％増加し561万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.7万件増加し、109.7万件（前年比3.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。

　このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当連結会計年度の販売実績は前期比で0.1％減少し、4,424百万円となっております。

　医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2024年３月時点で4.2万事業所（前年比0.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2024年３月時点で8,294棟（同1.1％増）、28.7万戸（同1.7％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

　このような市場環境の中、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で8.5％増加し、1,794百万円となっております。

　家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で37.1％減少し、51百万円となっております。

　海外市場におきましては、主力の中国市場の景気低迷などの影響で年明け以降の施設案件が前年比で減少したことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で21.4％減少し、117百万円となっております。

　なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.1万台（前期比1.3％減）となっております。

　為替の状況に関しましては、当連結会計年度の仕入実績為替レートが１ドル＝146円19銭となり、前期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、製品コスト及び海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上総利益率は29.7％（前期比1.2ポイント増）となっております。

　また、営業外収益として持分法による投資利益133百万円（前期比14.0％増）、為替差益19百万円（前期比1.8％減）を計上しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

Ａ．財政状態

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ249百万円増加し、6,274百万円となりました。

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ199百万円増加し、3,079百万円となりました。

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ49百万円増加し、3,194百万円となりました。

Ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高6,387百万円（前期比1.2％増）、営業利益37百万円（前期は営業損失108百万円）、経常利益187百万円（前期比645.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の一部取り崩し等を法人税等調整額に計上したことから65百万円（同70.5％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し2,055百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は392百万円となりました。これは主に、持分法による投資損益133百万円、棚卸資産の増加額87百万円、税金等調整前当期純利益187百万円、為替差損120百万円、利息及び配当金の受取額103百万円、法人税等の還付61百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は141百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出158百万円、貸付金の回収による収入337百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は478百万円となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入14百万円、長期借入金の返済による支出399百万円、配当金の支払額51百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

Ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

Ｂ．受注実績

　当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

Ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

あります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

イ．経営成績等

Ａ．財政状態

（資産合計）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて262百万円増加し、4,340百万円となりました。これは主に、流動資産のその他は減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未着品が増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、1,934百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、機械・運搬具及び工具器具備品、投資有価証券は増加したものの、長期貸付金、繰延税金資産が減少したことによるものです。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて249百万円増加し、6,274百万円となりました。

（負債合計）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、1,705百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金、リース債務は減少したものの、買掛金、未払法人税等、流動負債のその他が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、1,373百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金、繰延税金負債が増加したものの、長期借入金、リース債務が減少したことによるものです。

　この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、3,079百万円となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、3,194百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が増加したことによるものであり、自己資本比率は50.9％となりました。

Ｂ．経営成績

（売上高及び売上総利益）

　売上高は、前連結会計年度に比べて1.2％増加し、6,387百万円となりました。これは主に、家具流通市場の販売実績が前期比で37.1％、海外市場の販売実績が前期比で21.4％減少したものの、医療・高齢者施設市場の販売実績が前期比で8.5％増加したことなどによります。

　売上総利益は、前連結会計年度に比べて5.5％増加し、1,896百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の仕入実績為替レートが１ドル＝146円19銭となり、前期と比較して円安傾向となった一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、製品コスト及び海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上総利益率は29.7％（前期比1.2ポイント増）となっております。

（営業利益及び経常利益）

　営業利益は、上述の売上高が前連結会計年度に比べて増加したことに加え、売上総利益率の良化を受け、営業利益37百万円（前期は営業損失108百万円）となりました。

　経常利益は、前連結会計年度に比べて645.7％増加し、187百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント増の2.9％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて70.5％減少し、65百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は18.52円、自己資本当期純利益率は2.1％となりました。

Ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは2.1％であり前期比で5.2ポイント減、中期経営計画における当該指標の目標値であった3.8％と比べて1.7ポイント下回りました。「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、既存の生産拠点の効率化と生産拠点の見直しと中長期的な観点からの技術向上と製品開発などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当連結会計年度において、135,850千円ののれんを計上しております。これは、やまと産業株式会社の株式を取得したことによるものであります。なお、当連結会計年度中にのれんの償却は行っておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。