プラッツ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付けております。経営戦略において重点課題として掲げる国内市場の拡大と新分野への挑戦、製造機能の強化及び海外（東アジア・東南アジア）市場の強化等の事業戦略を支えるため、多様な人材の確保・育成及び適材適所の人材配置を推進しております。

　特に以下の事項を重点施策としております。

・教育体系の確立及び継続的な運用の徹底

・年齢や性別に関わらない能力本位の人材登用

・人材育成を通じたビジョン及び戦略の推進並びに企業価値の向上及び持続的成長の実現

・会社への貢献度に応じた適正な評価の実施

　教育体系の確立に向けては、事業戦略の実現に必要な知識及び技能の習得を支援するため、階層別研修、専門教育及び自己啓発支援制度を整備しております。これらの施策を通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備、従業員エンゲージメントの向上及び次世代経営人材の計画的育成を推進し、持続的な成長と競争力の強化を図っております。

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付については、職務、役割、能力及び成果を総合的に勘案して決定しております。給与体系は、基本給、賞与及び諸手当で構成されており、賞与については会社業績及び個人評価を反映する仕組みとしております。事業戦略の実現に必要な人材及び将来の経営を担う人材については、市場競争力及び専門性を考慮した処遇を行うことで、人材の確保、定着及び成長を促進しております。当社グループは、人材戦略と処遇制度を連動させることにより、従業員の挑戦と成長を支援し、企業価値の向上を目指しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者

を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平

均人員を（）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員はすべて医療介護用電動ベッド事業に属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、当社及び連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司とやまと産業株式会社では労働組合が結成されておりませんが、いずれも労使関係は安定しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、事業に影響するサステナビリティ関連のリスクや機会を抽出し、対応する取り組みを事業・経営戦略に統合することで、事業活動とサステナビリティを一体化しております。

　事業・経営戦略の進捗管理は、経営戦略会議において行われ、その結果を取締役会に報告し、監督を受けることとしております。

(2）戦略

　短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。

　また、少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　取締役会、経営戦略会議のほか、内部統制委員会などの各種の専門委員会の合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。

(4）人的資本に関する方針及び戦略

　当社グループにおける、人材の確保及び育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び戦略は、「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　③　経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成」に記載しております。

(5）人的資本に関する指標及び目標

　人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。なお、目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

※育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を記載しております。