2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  木村 友彦 (47歳) 議決権保有率 2.86%

略歴

2008年4月 パラマウントベッド株式会社入社

2010年6月 同社執行役員事業戦略本部副本部長

2011年4月 同社執行役員国際事業本部長

2011年10月 当社執行役員

2014年6月 当社上席執行役員

2015年6月 パラマウントベッド株式会社取締役就任

2016年4月 同社常務取締役就任

2018年6月 当社常務取締役就任

2019年6月 当社専務取締役就任

2019年6月 パラマウントベッド株式会社専務取締役就任

2020年4月 当社代表取締役社長就任(現任)

2020年4月 パラマウントベッド株式会社代表取締役社長就任

2024年4月 同社代表取締役 社長執行役員就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

17

21

129

190

8

9,669

10,034

所有株式数(単元)

133,719

7,920

138,642

143,577

18

193,018

616,894

65,574

所有株式数の割合(%)

21.68

1.28

22.47

23.28

0.00

31.29

 

100.00

 

(注)1.自己株式4,334,941株は「個人その他」に43,349単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び34株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

木村 恭介

1950年9月20日

1979年4月 パラマウントベッド株式会社入社

1979年8月 同社取締役就任

1982年10月 当社取締役就任

1987年9月 パラマウントベッド株式会社常務取締役就任

1991年4月 同社専務取締役就任

1997年4月 同社代表取締役副社長就任

2009年4月 パラマウントベッド株式会社代表取締役社長就任

2011年2月 当社代表取締役社長就任

2020年4月 当社代表取締役会長就任(現任)

2020年4月 パラマウントベッド株式会社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

1,818

代表取締役社長

木村 友彦

1977年7月17日

2008年4月 パラマウントベッド株式会社入社

2010年6月 同社執行役員事業戦略本部副本部長

2011年4月 同社執行役員国際事業本部長

2011年10月 当社執行役員

2014年6月 当社上席執行役員

2015年6月 パラマウントベッド株式会社取締役就任

2016年4月 同社常務取締役就任

2018年6月 当社常務取締役就任

2019年6月 当社専務取締役就任

2019年6月 パラマウントベッド株式会社専務取締役就任

2020年4月 当社代表取締役社長就任(現任)

2020年4月 パラマウントベッド株式会社代表取締役社長就任

2024年4月 同社代表取締役 社長執行役員就任(現任)

(注)3

1,769

常務取締役

木村 陽祐

1980年10月10日

2013年4月 パラマウントベッド株式会社入社

2015年6月 同社執行役員技術開発本部副本部長

2017年4月 同社執行役員技術開発本部長

2017年6月 同社取締役就任 技術開発本部長

2018年4月 同社取締役財務システム本部長

2019年6月 当社執行役員財務部長兼システム部長

2020年6月 当社取締役就任 財務部長兼システム部長

2023年6月 パラマウントベッド株式会社常務取締役就任 財務システム本部長

2023年6月 当社常務取締役就任(現任)

2024年4月 パラマウントベッド株式会社取締役 専務執行役員就任 財務システム本部長(現任)

(注)3

752

取締役

八田 俊之

1961年12月21日

1984年4月 パラマウントベッド株式会社入社

2011年6月 同社執行役員人事部長兼広報・IR部長

2011年10月 当社執行役員人事部長兼広報・IR部長

2018年6月 当社執行役員総務部長兼人事部長

2018年6月 パラマウントベッド株式会社執行役員管理本部長

2019年6月 当社取締役就任 総務部長兼人事部長

2019年6月 パラマウントベッド株式会社取締役就任  管理本部長

2022年7月 当社取締役(現任)

2024年4月 パラマウントベッド株式会社取締役 常務執行役員就任 管理本部長(現任)

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

小林 正樹

1972年8月4日

1995年4月 パラマウントベッド株式会社入社

2012年12月 パラマウントベッドタイランド社長

2017年4月 八楽夢床業(中国)有限公司董事

2018年1月 八楽夢床業(中国)有限公司上海分公司  販売総経理

2021年6月 パラマウントベッド株式会社執行役員   経営企画本部副本部長

2022年6月 当社執行役員

2022年6月 パラマウントベッド株式会社取締役就任  経営企画本部長

2023年6月 当社取締役就任(現任)

2024年4月 パラマウントベッド株式会社取締役 常務執行役員就任 経営企画本部長(現任)

(注)3

8

取締役

(監査等委員)

大内 健司

1959年1月12日

1982年4月 パラマウントベッド株式会社入社

2009年4月 同社執行役員財務システム本部長

2011年10月 当社執行役員財務部長

2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年6月 パラマウントベッド株式会社監査役就任 (現任)

(注)4

13

取締役

(監査等委員)

岡 ゆかり

1963年4月26日

1995年3月 最高裁判所司法研修所修了

1995年4月 弁護士登録

2007年6月 パラマウントベッド株式会社社外監査役就任

2011年4月 当社社外監査役就任

2015年6月 当社社外取締役就任

2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

22

取締役

(監査等委員)

後藤 芳一

1955年10月30日

1980年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省

2003年8月 経済産業省 産業技術環境局標準課長

2004年6月 同省中小企業庁技術課長

2008年7月 同省製造産業局次長

2010年4月 同省大臣官房審議官(製造産業局担当)

2012年10月 東京大学大学院 工学系研究科 マテリアル工学専攻 特任教授

2015年6月 当社社外取締役就任

2017年10月 一般財団法人機械振興協会副会長 技術研究所長(現任)

2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年3月 株式会社ソディック社外取締役(現任)

2022年6月 一般社団法人日本生活支援工学会代表理事(現任)

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

髙橋 一夫

1960年1月8日

1982年4月 大和証券株式会社入社

2007年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社   (現 大和証券株式会社)執行役員

2010年4月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)常務執行役員

2012年4月 大和証券株式会社常務取締役

2013年4月 同社専務取締役

2017年4月 株式会社大和証券グループ本社執行役副社長

2017年4月 大和証券株式会社代表取締役副社長

2017年6月 株式会社大和証券グループ本社 取締役兼 執行役副社長

2020年6月 同社執行役副社長

2022年4月 大和証券株式会社顧問

2023年6月 株式会社牧野フライス製作所社外取締役 (現任)

2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年9月 あいホールディングス株式会社社外取締役(現任)

(注)4

0

4,396

(注)1.常務取締役木村陽祐は、代表取締役会長木村恭介の子です。

2.取締役岡ゆかり、取締役後藤芳一、取締役髙橋一夫は、社外取締役です。

3.任期は、2025年6月27日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

4.任期は、2026年6月27日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

② 社外取締役の状況

 当社は、取締役9名のうち、社外取締役3名(うち監査等委員3名)で構成しております。それぞれの社外取締役が、一般株主との利益相反の恐れのない独立性を有しており、当社とも、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 また、社外取締役がもつ豊富な経験と幅広い見識や、財務的、法務的な専門性を活かし、取締役の業務執行に対し、中立的、客観的立場から適正な監査・監督機能を十分に果たしております。

 当社は、社外取締役の存在は、当社グループの経営体制の強化とともに、コンプライアンス体制の充実に寄与するものと考えており、それゆえ現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用し、また、さらなる体制の充実を進めております。

 岡ゆかり氏は、弁護士として培われた専門的知識と高い見識を有しておられ、当社のコンプライアンス経営や、コーポレート・ガバナンス体制の強化にその見識を活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

 後藤芳一氏は、長年、企業のものづくりを中心とした産業振興に関する経済行政分野に携わってこられ、また、産学連携や研究分野における豊富な経験と、幅広い知見を有しておられることから、その知見を当社の経営とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

 髙橋一夫氏は、金融機関の法人部門における豊富な経験に加え、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておられることから、当社の経営とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は金融機関における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものと考えております。

 社外取締役を選任するにあたっては、人格・見識に優れ、出身分野における豊富な経験や実績を有するとともに、高い倫理観を有する人物であることを基本的な要件としております。それに加え、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を満たしていることを要件としております。

 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携につきましては、社外取締役全員が監査等委員であることから、「(3)監査の状況 ① 監査等委員監査及び内部監査の状況 c.監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携」をご参照ください。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

パラマウントベッド

株式会社(注)2,4

東京都江東区

6,591

(百万円)

医療福祉用ベッド等の製造及び販売

100.0

医療福祉用ベッド等の製造及び販売をしており、当社役員6名がその役員を兼務しております。

パラテクノ株式会社

(注)6

東京都文京区

80

(百万円)

医療福祉用ベッド等のメンテナンスサービス

100.0

医療福祉用ベッド等のメンテナンスサービス等をしており、当社役員1名がその役員を兼務しております。

パラマウントケアサービス株式会社

(注)2,5

東京都墨田区

491

(百万円)

福祉用具のレンタル卸

100.0

福祉用具のレンタル卸等をしており、当社役員2名がその役員を兼務しております。

サダシゲ特殊合板

株式会社

広島県府中市

30

(百万円)

住宅設備・家具資材等の製造販売

100.0

(100.0)

住宅設備・家具資材等の製造販売をしております。

パラマウントベッド アジア パシフィック(注)2

シンガポール共和国カランアヴェニュー

14,314

(千シンガポールドル)

アジア地域間の統括、医療福祉用ベッド等の販売

100.0

アジア地域間の統括と医療福祉用ベッド等を販売しており、当社従業員1名がその役員を兼務しております。

PT.パラマウントベッド インドネシア

インドネシア共和国

ブカシ県

9,036,000

(千ルピア)

医療福祉用ベッド等の製造及び販売

99.9

(99.9)

パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しております。

八楽夢床業(中国)

有限公司

(注)2

中華人民共和国

江蘇省無錫市

8,000

(千米ドル)

医療福祉用ベッド等の製造及び販売

100.0

(100.0)

パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しており、当社従業員1名がその役員を兼務しております。

パラマウントベッド ベトナム

ベトナム社会主義共和国

ドンナイ省

700

(千米ドル)

医療福祉用ベッド等の製造及び販売

100.0

(100.0)

パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しております。

その他2社

 

 

 

 

 

(注)1.上記の会社は、有価証券報告書を提出しておりません。

2.特定子会社に該当しております。

3.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)です。

 

4.パラマウントベッド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         64,394百万円

(2)経常利益        8,650百万円

(3)当期純利益      5,628百万円

(4)純資産額       44,990百万円

(5)総資産額       64,912百万円

5.パラマウントケアサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         28,412百万円

(2)経常利益        3,873百万円

(3)当期純利益      2,663百万円

(4)純資産額       19,857百万円

(5)総資産額       32,587百万円

6.パラテクノ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         13,417百万円

(2)経常利益        1,291百万円

(3)当期純利益        843百万円

(4)純資産額        4,803百万円

(5)総資産額       21,832百万円

沿革

2【沿革】

1950年5月   資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。

1982年10月   資本金100百万円をもって木村興産株式会社(現・当社)を設立。

1987年3月   木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。

1987年12月   パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。

1993年12月   パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1995年9月   PT.パラマウントベッド インドネシアを設立。(現・連結子会社)

1996年9月   パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2002年7月   パラテクノ株式会社を設立。(現・連結子会社)

2004年3月   八楽夢床業(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2006年12月   パラマウントベッド株式会社によるコロナ メディカル(旧社名 コルボン ホールディング)の株式取得。

2007年10月   パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社(旧社名 サンネットワーク株式会社)の株式取得。(現・連結子会社)

2010年10月   パラマウントベッド タイランドを設立。(現・非連結子会社)

2010年11月   KPサービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)

2011年1月   当社普通株式1株を19.57株とする株式の分割を実施。

2011年2月   木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。

2011年10月   株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。

        また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。(現・連結子会社)

        当社の普通株式を東京証券取引所に上場。

2012年2月   パラマウントベッド アジア パシフィックを設立。(現・連結子会社)

2012年8月   パラマウントベッド インディアを設立。(現・非連結子会社)

2013年6月   パラマウントベッド メキシコを設立。(現・非連結子会社)

2013年7月   パラマウントベッド ベトナムを設立。(現・連結子会社)

2016年10月   連結子会社であるコロナ メディカルの全株式をHcare International SASに譲渡。

2018年2月   パラテクノ株式会社によるCSアメニティサポート株式会社の株式取得。

2019年4月   パラテクノ株式会社がCSアメニティサポート株式会社を吸収合併。

2019年10月   パラマウントベッド株式会社によるサダシゲ特殊合板株式会社の株式取得。(現・連結子会社)

        パラマウントベッド USAコーポレーションを設立。(現・非連結子会社)

2021年7月   西日本電信電話株式会社とパラマウントベッド株式会社の共同出資により、NTT PARAVITA株式会社を設立。

2022年4月   東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月   パラマウントベッド株式会社がSBIインベストメント株式会社と共同で、CVC(コーポレート ベンチャー キャピタル)ファンド「PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund1号投資事業有限責任組合」を設立。(現・非連結子会社)