パラマウントベッドホールディングス

３【事業の内容】

　パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社19社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund １号投資事業有限責任組合、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーション他６社）及び関連会社１社（NTT PARAVITA株式会社）で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。

　パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合は、医療・介護・健康の各領域に強みを持つ有望なスタートアップ企業に対して投資を行っております。パラマウントベッド アジア パシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司及びパラマウントベッド ベトナムは、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーションは、主にPT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッド インディアは、自社での製造を行うとともに、PT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。NTT PARAVITA株式会社は、ICTを活用したヘルスケア事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ヘルスケア関連事業の単一セグメントとしております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善期待やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、円安傾向の長期化に伴う原材料価格の高騰や賃金上昇を上回る物価高による消費マインドの停滞、人手不足の影響など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画第Ⅱフェーズの重点施策「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力しております。

　当連結会計年度における主要３事業の業績につきましては、医療事業では、国内において常態化する人手不足への対応や光熱費・資材価格の高止まりなど病院経営にとって厳しい環境が続き、医療施設の設備投資に対する様子見の傾向が続いたことからベッド・備品等の販売が低調に推移したものの、医師の働き方改革への対応に向けた業務効率化・タスクシフトに資する製品・サービスへの需要は堅調に推移しました。海外向けでは、中国においてゼロコロナ政策明け特需の反動減や反腐敗運動に伴う案件の延期等もあり減収となりました。この結果、医療事業の売上高は前期比1.1％減の402億25百万円となりました。介護事業では、介護施設向けにおける見守り支援システム「眠りCONNECT」・体動センサー「眠りSCAN」の拡販や、在宅向け各種福祉用具ラインアップの拡充、福祉用具レンタル卸事業の拡大等に注力したことにより、前期比6.4%増の652億77百万円となりました。健康事業では、来店客数の伸び悩み等により、前期比23.7%減の16億85百万円となりました。

　健康事業のトピックスといたしましては、2024年４月にモデルチェンジした眠りの自動運転ベッド「Active Sleep BED」が株式会社ワン・パブリッシングのアイテム情報誌「GetNavi」と株式会社インプレスの家電と暮らしの情報サイト「家電 Watch」が共同開催した「家電大賞 2024-2025」のスマート家電部門において、金賞を受賞しました。また本年４月18日には、JR大阪駅直結の大型複合商業施設「KITTE大阪」に、「パラマウントベッド 眠りギャラリー KITTE大阪店」をオープンしました。「眠りギャラリー」の商業施設への出店は初となります。「Active Sleep BED」や家庭向け電動ベッド「INTIME」シリーズなどを展示し、実際に寝心地を体験できる空間となっています。家電大賞の受賞や新店舗オープンを機に各種プロモーションを強化し、角度を付けて眠る「入眠角度」という新しい睡眠スタイルを訴求してまいります。

　海外向けのトピックスといたしましては、インド現地法人の新工場が本年２月、本稼働を開始いたしました。塗装設備を導入するなど内製化率を高めたほか、従来工場と比べて生産能力を倍増しています。成長著しいインド医療市場における需要に対応し、新工場の安定稼働と現地ニーズに対応したラインアップの拡充に努めてまいります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億７百万円増加し、1,830億27百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億38百万円増加し、457億42百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、1,372億84百万円となりました。

b. 経営成績

　次に当連結会計年度における事業別売上高及び地域別売上高は、以下のとおりであります。

事業別売上高

（単位：百万円）

地域別売上高

（単位：百万円）

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比25億66百万円増(2.4％増)の1,085億83百万円となりました。利益面では、売上増に伴い売上総利益が増加した一方で、人件費の増加や各種中長期成長に向けた投資的費用を計上したことなどから、営業利益は同８億41百万円減（6.1％減）の129億77百万円、経常利益は為替差損の発生等により同30億73百万円減（19.3％減）の128億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15億38百万円減（14.5％減）の90億83百万円となりました。

　また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、414億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は100億45百万円となりました。これは主に、リカーリングビジネス拡大に伴う賃貸資産の増加額84億38百万円や棚卸資産の増加額25億３百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益128億33百万円、減価償却費110億99百万円等により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は２億64百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億65百万円や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億円等があったものの、有価証券の売却による収入48億41百万円等により資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は88億４百万円となりました。これは主に、配当金の支払額47億14百万円、自己株式の取得による支出40億20百万円等により資金が減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

（注）金額は販売価格によって表示しております。

b. 受注実績

 見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

c. 販売実績

d. 商品仕入実績

（単位：百万円）

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高においては９期連続で過去最高を更新したものの、営業利益は５期ぶりに減益となりました。売上高を地域別・事業別に分解すると、国内の医療事業では、医療施設の経営環境が厳しい中でベッドや備品類の販売は低調に推移した一方、医療従事者の労働環境の改善に向けた業務効率化やデジタル化、タスクシフトなどの取り組みは引き続き積極的に行われていることから、注力してきたリカーリングビジネスやスマートベッドシステムなどの製品・サービスが堅調に推移しました。介護事業では、介護施設のスタッフ不足が課題の中、見守り支援機器として「眠りSCAN」や「眠りCONNECT」の販売が増加したほか、在宅介護での福祉用具レンタル卸事業も拡大いたしました。健康事業では、物価高に伴う消費マインド低迷の影響等による来店客数の伸び悩みもあり販売が減少いたしました。海外では、インドネシアにおいて民間病院の案件創出ができたものの、中国において前期のゼロコロナ政策明け後の特需の反動減や反腐敗運動が進められている影響で入札の延期・縮小等により減収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度比25億66百万円増（2.4％増）の1,085億83百万円となりました。

　売上総利益は、原材料価格の高騰や円安の影響で売上原価が増加したものの、リカーリングビジネスの拡大や各種価格の適正化活動等により、前連結会計年度比19億25百万円増（3.8％増）の525億58百万円、売上総利益率は同0.6ポイント増の48.4％となりました。

　販売費及び一般管理費は、新基幹業務システムの導入に伴う費用が一服したものの、人件費の増加や、研究開発費などを中心とした将来の成長に向けた投資的費用に加え、インフレに伴い各種費用が増加し、前連結会計年度比27億67百万円増（7.5％増）の395億81百万円、販管費率は同1.7ポイント増の36.5％となりました。

　その結果、営業利益は、前連結会計年度比８億41百万円減(6.1％減)の129億77百万円、営業利益率は同1.1ポイント減の12.0％となりました。

　経常利益は、営業利益の減少に加え、前期に計上した為替差益の反動や為替差損の計上等により、前連結会計年度比30億73百万円減（19.3％減）の128億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同15億38百万円減（14.5％減）の90億83百万円となりました。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては，「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源に関して、将来の事業拡大に向けた設備等への投資は、事業活動の結果獲得した利益剰余金を充当することを基本としつつ、財務状況や金融市場の状況を勘案しながら機動的な政策を取ることとしております。内部留保については、医療や介護分野を継続的にサポートする企業として、将来の不測の事態に備えた強固な自己資本を維持し、利益処分は、事業拡大に向けた投資および内部留保を勘案した上で実施しております。

　資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度比16億96百万円増の414億37百万円となりました。事業活動によって得られた資金であるEBITDA（営業利益＋減価償却費（のれん含む））は241億16百万円と５年連続過去最高となった一方、リカーリングビジネスの拡大に向けたレンタル資産の導入や、IT機器・システム関連など、積極的な先行投資を行いました。なお、この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、当連結会計年度末の流動負債（257億59百万円）の返済に必要な流動性を十分に満たせるようにしております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2024年度から始まる中期経営計画第Ⅱフェーズにおいて、売上高・リカーリング取扱高（リカーリングビジネスで獲得するキャッシュの合計額）・営業利益・EBITDA（営業利益＋減価償却費（のれん含む））を重視しております。特にEBITDAについては、顧客に継続的に価値を提供するためのリカーリングビジネス用資産投資に対するリターンとなるだけでなく、将来の更なる事業拡大に向けた投資や、従業員や株主への還元の原資にもなる重要な指標であると認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　当社グループは、ヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　当社グループは、ヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。