パラマウントベッドホールディングス

３【事業の内容】

　パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社19社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、KPサービス株式会社、PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーション他５社）及び関連会社２社（NTT PARAVITA株式会社他１社）で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。

　パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。サダシゲ特殊合板株式会社は、住宅設備や家具資材等の製造・卸売り事業を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合は、医療・介護・健康の各領域に強みを持つ有望なスタートアップ企業に対して投資を行っております。パラマウントベッド アジア パシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司及びパラマウントベッド ベトナムは、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーションは、主にPT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッド インディアは、自社での製造を行うとともに、PT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。NTT PARAVITA株式会社は、ICTを活用したヘルスケア事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ヘルスケア関連事業の単一セグメントとしております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されたことで、社会・経済活動の正常化が進むなど、緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループにおきましては、当連結会計年度は2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画の第Ⅰフェーズ最終年度として、当フェーズの重点施策「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」への取り組みを推進いたしました。

　主要３事業の業績につきましては、医療事業では、国内において引き続きリカーリング型ビジネスを順調に拡大させたほか、海外向けが前期を上回ったことなどから、売上高は前期比9.1％増の406億90百万円となりました。介護事業では、介護施設において主に見守り用途で利用されている体動センサー「眠りSCAN」の拡販や、在宅介護向けに各種福祉用具ラインアップの拡充に努めたこと、福祉用具レンタル卸事業の拡大に注力したことなどにより、前期比6.7％増の613億50百万円となりました。健康事業では、コロナ５類移行後の消費行動の変化等による来店客数の伸び悩みなどもあり、前期比12.2％減の22億10百万円となりました。

　製品・サービス開発におきましては、「眠りSCAN」で検知した情報をクラウド上で管理可能な見守り支援システム「眠りCONNECT」の提供を2023年10月２日に開始いたしました。2024年３月末時点での契約件数は177施設となっています。介護現場におけるDXの実現を支援することで、介護の質向上や業務負担軽減への貢献を目指します。

　介護事業のトピックスといたしましては、福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社が2024年２月５日、同社の代理店としてレンタル卸事業を行うSMFLレンタル株式会社（東京都千代田区、以下SMFLレンタル）との間で、SMFLレンタルが同事業を分割することに伴い、SMFLレンタルが新たに設立した会社の全株式を、同年７月１日付で取得することに合意いたしました。これまでフランチャイズで展開してきた地域の事業を系列化すること等により、さらなる事業拡大を目指してまいります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億26百万円増加し、1,800億20百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加し、440億４百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億19百万円増加し、1,360億16百万円となりました。

b. 経営成績

　次に当連結会計年度における事業別売上高及び地域別売上高は、以下のとおりであります。

事業別売上高

（単位：百万円）

地域別売上高

（単位：百万円）

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比70億７百万円増の1,060億16百万円（7.1％増）、営業利益は同３億65百万円増（2.7％増）の138億18百万円、経常利益は為替差益の計上等により同17億81百万円増（12.6％増）の159億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14億７百万円増（15.3％増）の106億22百万円となりました。

　また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、397億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は75億21百万円となりました。これは主に、リカーリング型ビジネス拡大に伴う賃貸資産の増加額77億17百万円や売上債権の増加額51億44百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益155億円、減価償却費97億65百万円等により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は81億63百万円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入15億79百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出44億41百万円、PT.パラマウントベッド インドネシアでの工場塗装設備刷新等の有形固定資産の取得による支出28億53百万円、基幹業務システム等の無形固定資産の取得による支出13億82百万円等により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は59億69百万円となりました。これは主に、配当金の支払額36億15百万円、自己株式の取得による支出23億99百万円等により資金が減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

（注）金額は販売価格によって表示しております。

b. 受注実績

 見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

c. 販売実績

d. 商品仕入実績

（単位：百万円）

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上・営業利益においては、４年連続して過去最高を更新いたしました。国内の事業別に見ると、医療事業では、製品とサービスを組み合わせて病院経営の改善に貢献できる提案力が増し、継続的に収益をあげられるリカーリングビジネスやスマートベッドシステムなどが堅調に推移しました。介護事業では、介護施設のスタッフ不足が課題の中、見守り支援機器として「眠りSCAN」の販売が増加したほか、在宅介護分野では製品ラインアップを拡充して販売が伸びたことに加え、福祉用具レンタル卸事業も拡大いたしました。健康事業では、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されたことで、消費行動の変化等による来店客数の伸び悩みもあり、販売が減少いたしました。海外では、中国で期初にゼロコロナ政策明けの反動増があったほか、高機能タイプの製品販売が増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度比70億７百万円増（7.1％増）の1,060億16百万円となり、当社グループ創業来、初めて売上高が1,000億円を超過いたしました。

　売上総利益は、原材料価格の高騰や円安の影響で売上原価が増加したものの、価格改定効果等により、前連結会計年度比34億29百万円増（7.3％増）の506億32百万円、売上総利益率はほぼ前期並みの47.8％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比30億64百万円増（9.1％増）の368億13百万円、販管費率は同0.6ポイント増の34.7％となりました。事業拡大に伴い人件費や運送費等が増加したほか、2023年10月に稼働開始した新基幹業務システムの構築費用が増加いたしました。

　その結果、営業利益は、前連結会計年度比３億65百万円増(2.7％増)の138億18百万円、営業利益率は同0.6ポイント減の13.0％となりました。

　経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差益の計上等により、前連結会計年度比17億81百万円増（12.6％増）の159億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同14億７百万円増（15.3％増）の106億22百万円となりました。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては，「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源については、将来の事業拡大に向けた設備等への投資は、事業活動の結果獲得した利益剰余金を充当することを基本としつつ、財務状況や金融市場の状況を勘案しながら機動的な政策を取ることとしております。内部留保については、医療や介護分野を継続的にサポートする企業として、将来の不測の事態に備えた強固な自己資本を維持し、利益処分は、事業拡大に向けた投資および内部留保を勘案した上で実施しております。

　資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度比59億22百万円減の397億40百万円となりました。事業活動によって得られた資金であるEBITDA（営業利益＋減価償却費）は235億84百万円となった一方、新基幹業務システムの構築や、リカーリングビジネスの拡大に向けたレンタル資産の導入など、積極的な先行投資を行いました。また、第４四半期の売上高が例年以上に高く、年度末時点での受取手形及び売掛金が同55億89百万円増加し、結果的に現金及び現金同等物が減少いたしましたが、一過性のものであります。なお、この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、当連結会計年度末の流動負債（248億97百万円）の返済に必要な流動性を十分に満たせるようにしております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2024年度から始まる中期経営計画第Ⅱフェーズにおいて、売上高・リカーリング取扱高（リカーリングビジネスで獲得するキャッシュの合計額）・営業利益・EBITDA（営業利益＋減価償却費）を重視しております。特にEBITDAについては、顧客に継続的に価値を提供するためのリカーリングビジネス用資産投資に対するリターンとなるだけでなく、将来の更なる事業拡大に向けた投資や、従業員や株主への還元の原資にもなる重要な指標であると認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　当社グループは、ヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　当社グループは、ヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）　当社グループは、将来に向けてグループ全体で事業と収益獲得方法の多角化を進めており、当連結会計年度より、製品及びサービスごとの情報を従来の「製品及び商品」の区分から、「医療事業」、「介護事業」及び「健康事業」の事業別の区分に変更をしております。

　なお、前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報は、当連結会計年度の区分に基づき作成したものを

開示しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。