社長・役員
略歴
1965年4月 当社入社
1965年5月 当社取締役
1970年5月 当社常務取締役
1975年5月 当社専務取締役
1985年5月 当社代表取締役社長(現任)
2002年8月 昆山日門建築装飾有限公司 董事長
昆山日門建築装飾有限公司 総経理
2006年12月 日門(青島)建材有限公司 董事長(現任)
2008年10月 日門(上海)貿易有限公司 董事長(現任)
2011年11月 日門(江西)建材有限公司 董事長(現任)
2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司 董事(現任)
2016年6月 吉屋(煙台)集成建築科技
有限公司 董事(現任)
2016年7月 吉屋(青島)家居有限公司 董事(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
11 |
20 |
84 |
91 |
17 |
8,127 |
8,350 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
72,642 |
2,857 |
42,705 |
32,266 |
31 |
96,842 |
247,343 |
325,700 |
所有株式数の割合(%) |
- |
29.4 |
1.2 |
17.3 |
13.0 |
0.0 |
39.2 |
100.0 |
- |
(注)自己株式2,303,242株は、「個人その他」に23,032単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役社長 (代表取締役) |
髙橋 栄二 |
1936年5月1日生 |
1965年4月 当社入社 1965年5月 当社取締役 1970年5月 当社常務取締役 1975年5月 当社専務取締役 1985年5月 当社代表取締役社長(現任) 2002年8月 昆山日門建築装飾有限公司 董事長 昆山日門建築装飾有限公司 総経理 2006年12月 日門(青島)建材有限公司 董事長(現任) 2008年10月 日門(上海)貿易有限公司 董事長(現任) 2011年11月 日門(江西)建材有限公司 董事長(現任) 2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司 董事(現任) 2016年6月 吉屋(煙台)集成建築科技 有限公司 董事(現任) 2016年7月 吉屋(青島)家居有限公司 董事(現任) |
(注)3 |
2,072,875 (注)2 |
常務取締役 東京支店長 |
飯田 和憲 |
1968年2月1日生 |
1990年4月 株式会社第一勧業銀行入行 (現 株式会社みずほ銀行) 2009年7月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ出向 2012年1月 同行 徳島支店 支店長 2013年10月 株式会社みずほフィナンシャル グループ グループ人事部 参事役 2016年4月 株式会社みずほ銀行 田無支店 支店長 2018年4月 同行 荻窪支店 支店長 2021年6月 当社取締役 2022年2月 当社東京支店長 2022年6月 当社常務取締役(現任) 2024年4月 当社企画管理部長 2024年6月 当社東京支店長(現任) |
(注)3 |
33,536 (注)2 |
取締役 |
楊 宋標 |
1963年8月7日生 |
2002年9月 昆山日門建築装飾有限公司入社 2006年6月 当社取締役(現任) 2006年12月 日門(青島)建材有限公司 董事・総経理(現任) 2008年10月 日門(上海)貿易有限公司 総経理 2010年5月 昆山日門建築装飾有限公司 董事・総経理 2011年9月 日門(上海)貿易有限公司 董事・総経理(現任) 2011年11月 日門(江西)建材有限公司 董事・総経理(現任) 2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司 董事長・総経理(現任) 2016年6月 吉屋(煙台)集成建築科技 有限公司 董事(現任) 2016年7月 吉屋(青島)家居有限公司 董事長(現任) |
(注)3 |
49,504 (注)2 |
取締役 製造部長 |
岡田 克彦 |
1970年3月18日生 |
1994年10月 当社入社 2007年7月 当社北海道事業部長 2012年4月 当社生産購買部グループリーダー 2018年11月 当社特命担当マイスター 2019年4月 当社生産部長 2020年6月 当社取締役 製造部長(現任) |
(注)3 |
15,647 (注)2 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 総務部長
|
石本 恭之 |
1975年4月16日生 |
2006年11月 当社入社 2011年2月 当社管理統括部経理課長 2012年4月 当社管理統括部企画課長 2013年4月 当社業務計画室業務課長 2014年4月 当社大阪支店営業課長 2016年10月 当社管理統括部総務課長 2021年11月 当社総務部長代理 2022年2月 当社総務部長(現任) 2024年6月 当社取締役(現任) |
(注) 3 |
10,510 (注)2 |
取締役 (監査等委員) |
柿内 愼市 |
1944年10月29日生 |
1967年4月 株式会社徳島相互銀行入行 (現 株式会社徳島大正銀行) 1991年6月 同 取締役 1993年3月 同 代表取締役常務 1997年6月 同 代表取締役専務 2003年6月 同 代表取締役頭取 2011年6月 同 代表取締役会長 2020年6月 同 取締役会長 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 株式会社徳島大正銀行 相談役(現任) |
(注)4 |
- |
取締役 (監査等委員) |
中田 祐児 |
1952年3月17日生 |
1979年4月 弁護士登録 1979年4月 中田法律事務所開業 2008年2月 弁護士法人中田・島尾法律事務所設立 2008年10月 同法人 東京事務所開設 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
(注)4 |
- |
取締役 (監査等委員) |
鳥井 勝浩 |
1954年12月15日生 |
1978年4月 アルプス電気株式会社入社 (現 アルプスアルパイン株式会社) 1991年8月 日亜化学工業株式会社入社 2012年3月 同 取締役 2016年3月 同 常務取締役 2021年3月 同 常勤監査役(現任) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
(注)4 |
- |
取締役 (監査等委員) |
井関 佳穂理 |
1966年11月26日生 |
1990年10月 中央新光監査法人 大阪事務所入所 1994年3月 公認会計士登録 1998年3月 中央監査法人大阪事務所退所 2001年7月 井関公認会計士事務所開設 2002年10月 税理士登録 2005年6月 徳島県労働委員会公益委員 2016年4月 国立大学法人鳴門教育大学監事(現任) 2016年5月 徳島県監査委員 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
(注)4 |
- |
|
計 |
2,182,072 |
(注)1.取締役柿内愼市、中田祐児、鳥井勝浩、井関佳穂理の4名は社外取締役であります。
2.所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会およびニホンフラッシュ従業員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、2024年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2024年6月21日)現在確認ができないため、2024年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、全員が監査等委員であります。
社外取締役柿内愼市氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役中田祐児氏は、弁護士の資格を持ち、法律の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、同氏は弁護士法人中田・島尾法律事務所の代表社員であり、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料および報酬額は多額の金銭には該当しないことから、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役鳥井勝浩氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役井関佳穂理氏は、公認会計士の資格を持ち、会計の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位・経歴及び当社グループとの人間関係・取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は室長1名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に従って監査を行っております。
監査等委員会監査は非常勤監査等委員4名により重要会議への出席等を通じ取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査等委員及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査等委員においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (千元) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) 昆山日門建築装飾有限公司 (注)1.2 |
中国江蘇省昆山市 |
74,466 |
内装システム部材の製造販売 |
100 |
役員の兼任あり |
(連結子会社) 日門(青島)建材有限公司 (注)1 |
中国山東省青島市 胶州市 |
53,786 |
内装システム部材の製造 |
100 |
役員の兼任あり |
(連結子会社) 日門(江西)建材有限公司 (注)1 |
中国江西省宜春市 |
88,137 |
内装システム部材の製造 |
100 |
役員の兼任あり |
(連結子会社) 日門(上海)貿易有限公司 |
中国上海市 |
1,367 |
建材全般の中国国内販売及び輸出入貿易 |
100 |
役員の兼任あり |
(連結子会社) 吉屋(煙台)集成建築科技有限公司 (注)1 |
中国山東省烟台市経済技術開発区 |
24,445 |
建築内装工事の設計・施工及び設備の据付 |
55 |
役員の兼任あり |
(連結子会社) 吉屋(青島)家居有限公司 (注)1 |
中国山東省青島市胶州市 |
61,106 |
住宅設備機器の製造販売 |
55 |
役員の兼任あり 資金援助あり |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.昆山日門建築装飾有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 11,465,911千円
(2)経常利益 45,374千円
(3)当期純損失 476千円
(4)純資産額 9,607,779千円
(5)総資産額 24,100,318千円
3.関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1964年9月 |
ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立 (資本金12,500千円) |
1965年6月 |
徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始 |
1965年10月 |
本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始 |
1966年4月 |
本社営業所及び大阪営業所を開設 |
1971年4月 |
東京営業所を開設 |
1977年4月 |
オリジナル内装ドアの生産、販売開始 |
1978年4月 |
札幌営業所開設 |
1982年4月 |
大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格 |
1984年4月 |
福岡営業所開設 |
1986年5月 |
業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム(MRP(注))を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始 |
1989年3月 |
ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立 |
1992年4月 |
本社ショールーム開設 |
1996年6月 |
東京支店ショールーム開設 |
1996年9月 |
ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併 |
2000年7月 |
香川工場(プレカット部門)新設 |
2002年8月 |
海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立(現 連結子会社) |
2006年3月 |
国際環境規格 ISO14001:2004 認証取得 |
2006年6月 |
株式会社ニックを買収 |
2006年9月 |
株式会社ニックを吸収合併 |
2006年10月 |
名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設 |
2006年11月 |
広島出張所開設 |
2006年12月 |
中華人民共和国に、日門(青島)建材有限公司を設立(現 連結子会社) |
2007年1月 |
金沢出張所開設 |
2007年3月 |
仙台出張所開設 |
2007年6月 |
静岡出張所開設 |
2008年2月 2008年9月
2008年10月 2008年11月 2009年4月 2010年1月
2011年11月 2012年3月
2012年4月 2013年4月 2015年6月 2016年6月 2016年7月 2018年6月 2019年4月 2021年4月
2022年4月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 広島出張所を中四国支店に統合 香川工場(プレカット部門)閉鎖 日門(上海)貿易有限公司を設立(現 連結子会社) 金沢出張所を大阪支店に統合 日門(青島)建材有限公司の本社工場を新築移転 静岡出張所を名古屋営業所と統合 長野出張所を東京支店と統合 中華人民共和国に、日門(江西)建材有限公司を設立(現 連結子会社) 新潟出張所、東京支店と統合 名古屋出張所、大阪支店と統合 ニック茨城工場、本社工場と統合 福岡営業所を支店に昇格 東京証券取引所市場第一部に指定 中華人民共和国に、吉屋(煙台)集成建築科技有限公司を設立(現 連結子会社) 中華人民共和国に、吉屋(青島)家居有限公司を設立(現 連結子会社) 仙台出張所、東京支店と統合 中国営業所開設 名古屋営業所開設 中国営業所、四国営業所と統合 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
(注) MRP・・・Material Requirements Planning 資材所要量計画(狭義)
Management Resources Planning 総合的生産管理(広義)