ニホンフラッシュ

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、経営成績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

(1）住宅着工件数等の動向について

　当社グループは、日本及び中国において内装システム部材事業を展開しており、住宅着工件数及び建築市況の動向の影響を受けます。
　景気動向、金利上昇、建築関連法規制の変更等による住宅取得需要の減少により、主要顧客であるマンションデベロッパー、ゼネコン及びハウスメーカー等の事業活動に影響が生じた場合、または建築現場における前工程の遅延等が発生した場合には、当社グループの製品納入時期の遅延や受注計画の変更等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）災害等の影響について

　当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は本社工場及び北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司の各工場）へと生産拠点の分散を進め、リスク回避に努めております。
　当社グループは引き続き危機管理対応を継続してまいりますが、地震、津波、火災、感染症の拡大等の不測の事態により工場設備等が影響を受け、生産体制に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外業務に関するリスクについて

　当社グループは、中国を中心とした海外において製品の生産及び販売を行っております。

　そのため、進出国及び地域における政治・経済情勢の変化、法規制・税制の変更、為替相場の変動、戦争・紛争等の地政学的リスク等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。各国・地域特有の商慣習等に起因し、売掛債権の回収遅延又は回収不能等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、中国国内の不動産市場は依然として低迷しております。当社グループでは、個別案件ごとの与信管理を強化し、長期化している債権の安全かつ早期の回収を積極的に進めており、現預金による回収に加え、代物弁済による不動産での回収を実施しております。そのため、将来的に当該不動産の価値が下落した場合には、評価損又は減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（中国）推移表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

(4）原材料価格の変動について

　当社グループ製品の主な原材料である木材及び表面材等については、市況変動等により価格が上昇する可能性　があります。
　当社グループでは、生産性向上及びコスト削減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を進めております。しかしながら、原材料価格が急激に上昇した場合には、適時かつ十分に販売価格へ転嫁できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

　当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限2027年１月24日）並びに貿易関連法令等の各種法規制を受けております。

　当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、各種法規制への対応に支障が生じた場合、あるいは法規制の強化・改正又は新たな法規制の導入等により追加的な費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について

　当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
　また、新製品の優先提供、メンテナンス及びアフターフォロー等の製品納品後の対応を通じて、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めております。その結果、国内外とも特定のマンションデベロッパー等向けの売上割合が比較的高い状況にあります。
　当社グループでは、リスク分散の観点から販売先の多様化を推進しておりますが、当該マンションデベロッパー等の着工戸数の減少その他の要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）経営成績の偏重について

　当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。

(8)システム及びサイバーセキュリティについて

　当社グループは、生産管理、販売管理及び会計管理等に情報システムを利用しております。

当社グループでは、情報セキュリティ対策及びシステム保守体制の強化に努めておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等が発生した場合には、業務停止、情報漏洩又は生産活動への支障等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点から将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、経営成績に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　上記方針に基づき、経営成績、財務状況等を総合的に勘案した結果、豊富な利益剰余金を確保していることから、期末配当金は１株当たり18円といたしました。これにより年間配当は、既に実施した中間配当の18円と合わせて、１株当たり36円となります。

　内部留保資金の使途につきましては、設備投資、海外事業展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。