ニホンフラッシュ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、「人材の成長が企業の成長を支える」という創業以来の考えのもと、人材育成を重要な経営課題として位置付けております。また、社是である「自己革新、創意工夫、積極果敢」、ならびに社訓である「会社を愛し、商品を愛し、仕事に誇りを持つ」という価値観を企業活動の根幹として大切にし、これらの理念・文化を次世代へ継承することを重要な人的資本投資と考えております。

①　経営戦略と連動した人材戦略

　当社最大の強みは、お客さまごとの多様なニーズに対応したオーダーメイド製品を、ジャストインタイムで高い供給能力をもって提供できる点にあります。この競争力を支えているのは、営業・設計・製造が一体となって顧客課題に対応するセールスエンジニアリング力であると認識しております。

　そのため、当社は、セールスエンジニアリング営業を経営戦略の中核に位置付け、提案力、設計対応力、施工知識に加え、顧客との信頼関係を構築する力、お客さまの機微や潜在ニーズを感じ取る力を重視した営業人材育成を継続的に推進しております。

　また、営業部門と製造部門が密接に連携し、ジャストインタイムによる多品種・高品質という当社独自の供給体制を維持・強化するとともに、顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築を進めております。

　加えて、IT活用強化も重要な経営戦略として位置付けております。営業・製造・管理部門におけるデジタル活用を推進し、業務効率化、生産性向上および情報共有強化に取り組むとともに、ITツールやデジタル技術を活用できる人材育成を進めております。

②　国内における人材育成および組織力強化

　国内におきましては、管理職層を中心としたマネジメント教育を継続的に実施するとともに、社長自らが創業の歴史、経営理念および成長戦略について語る機会を設け、次世代リーダー育成に取り組んでおります。

　また、形式的な研修にとどまらず、オフの時間においても役職や部署の垣根を越えて車座で対話を行い、営業現場での実践知、失敗事例、海外ビジネスにおける商習慣や交渉ノウハウなどを共有することで、世代を超えた「知の承継」を推進しております。

　さらに、毎月、各セクション別に全員参加型の教育研修を継続的に実施し、専門知識、品質向上、安全教育、改善活動事例共有等をテーマとした実践教育を行っております。

③　改善文化・コンプライアンス体制

　本社および工場においては、QC活動やアイデア提案活動を継続的に実施し、品質改善、生産効率向上、安全性向上および原価低減に取り組むことで、全社的な改善文化と組織力向上を推進しております。

　また、国内全社員が参加する朝礼において、法令遵守、ハラスメント防止、情報管理、品質管理等をテーマとしたコンプライアンス勉強会を定期的に実施し、健全な企業風土の醸成に取り組んでおります。

　当社は、形式的な制度のみならず、現場実践知の継承、人間関係を基盤とした営業力、部門横断型の協働文化を重要な無形資産として認識し、企業競争力の源泉として維持・強化に努めております。

④　海外展開における人材戦略

　海外展開におきましては、長年培ってきた華僑ネットワークを重要な経営資源として位置付け、中国・台湾・東南アジア・中東地域を中心に、現地有力企業や代理店との連携強化を推進しております。人間関係を基盤とした営業活動を通じて、海外市場における事業拡大を図っております。

　また、中国事業におきましては、デベロッパー向け販売中心の体制から、ルート販売、非住宅分野および輸出販売へと事業構造改革を進めております。これに伴い、与信管理能力や海外販路開拓力を備えた営業人材育成を強化し、持続的な成長を支える組織力向上に取り組んでまいります。

⑤　人的資本に関するリスク認識

　当社は、セールスエンジニアリング力を競争優位の源泉としておりますが、専門知識・顧客対応力を有する人材の育成には長期間を要することから、技術継承および人材確保は重要な経営課題であると認識しております。当社は、継続的な教育投資、現場実践教育、組織横断的な知識共有およびマネジメント強化を通じて、これらの人的資本関連リスクへの対応を進めております。

　当社は、これらの人的資本投資を通じて、提案力強化、高付加価値案件拡大、顧客基盤強化および海外販路拡大を推進し、収益性向上と持続的成長の実現を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の所属セグメントは「日本」であります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、ニホンフラッシュ労働組合と称し、UAゼンセン同盟に所属しており、2026年３月31日現在の組合員数は148名であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（ア）提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しております。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。また、男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務よりパートタイム勤務の比率が高いことによるものであります。

（イ）連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　当社では、ESG経営に関わるあらゆる取組が社会の常識や期待と合致しているのかをチェックしながら、その活動方針を取締役会にて定めております。気候変動対応は取締役会の重要議題の一つであると位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の評価を行っております。具体的には、当社グループではISO14001規格による環境マネジメントシステムに則り環境方針を制定し環境負荷低減の取組を推進しております。

　また、環境経営に関する本社部門の管理職を中心とした、全社横断の「環境部会」を設置し毎月開催しており、GHG（温室効果ガス）排出量や産業廃棄物の削減等について、より具体的で詳細な検討及び施策の実施を行っております。また、環境部会での活動内容については、毎月開催される安全衛生委員会にて報告されております。

　今後は状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等の体制強化を検討してまいります。

(2）戦略

　気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、事業活動や財務計画に直接影響を与えるような気候変動に係るリスクは低いと考えていますが、当社グループでは、目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取組と事業活動を通じた環境保全に取り組んでまいります。

　また、サステナビリティに関しての取組に関しては、当社ホームページにて情報開示を行っております。

（CSR）https://www.nfnf.co.jp/csr/index.shtml

　当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。

(3）リスク管理

　気候変動を含むサステナビリティ活動を所管する総務部にて、社内の関連部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、取締役会に報告しております。

　取締役会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさを評価し、重要度に応じて対策を検討したうえで、リスク低減活動を各部門に指示し、各部門は対策の実施を行います。

　今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループは、温室効果ガスの削減と企業の成長を両立させた環境経営を強化し、2050年のカーボンニュートラルおよび持続可能な循環型社会の実現に向けて企業の責任を果たしてまいります。

　また、当社の事業が環境に与える負荷を把握するため、GHG（温室効果ガス）排出量を算定しています。2026年3月期における排出量は、スコープ１が128ｔ-Co2、スコープ２（他社供給の電気等の使用に伴う間接排出）は1,503ｔ-Co2でありました。このことから、当社の事業の環境に与える負荷の大部分は電気の使用量であります。中でも電力消費量のうち約９割を占める本社工場においては、工場照明のLED化や省電力設備の導入、時間外労働の削減を進め、2026年3月期においては、対2017年3月期比較で生産数量は2.3％増加しておりますが、電力使用量は26.9％減となっております。

　今後も事業活動におけるGHG排出量を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めてまいります。

　産業廃棄物の削減に関しては、環境部会にて年間の削減目標を定め、毎月の排出量を把握し、削減に努めております。毎月の排出量、削減目標の達成状況については、毎月開催される安全衛生委員会にて報告されております。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では国内では女性管理職の登用はありませんが、海外子会社では女性の役員、管理職の登用実績があります。今後、国内でも能力のある女性を積極的に管理職に登用してまいります。中途採用者については、管理職における割合が３割を超えているため、特段今後の目標は定めておりません。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載してありますのでご参照ください。