ニホンフラッシュ

7820 東証プライムその他製品

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	事項
1964年９月	ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立　（資本金12,500千円）
1965年６月	徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始
1965年10月	本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始
1966年４月	本社営業所及び大阪営業所を開設
1971年４月	東京営業所を開設
1977年４月	オリジナル内装ドアの生産、販売開始
1978年４月	札幌営業所開設
1982年４月	大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格
1984年４月	福岡営業所開設
1986年５月	業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム（MRP（注））を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始
1989年３月	ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立
1992年４月	本社ショールーム開設
1996年６月	東京支店ショールーム開設
1996年９月	ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併
2000年７月	香川工場（プレカット部門）新設
2002年８月	海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立（現　連結子会社）
2006年３月	国際環境規格　ISO14001：2004　認証取得
2006年６月	株式会社ニックを買収
2006年９月	株式会社ニックを吸収合併
2006年10月	名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設
2006年11月	広島出張所開設
2006年12月	中華人民共和国に、日門（青島）建材有限公司を設立（現　連結子会社）
2007年１月	金沢出張所開設
2007年３月	仙台出張所開設
2007年６月	静岡出張所開設
2008年２月 2008年９月 2008年10月 2008年11月 2009年４月 2010年１月 2011年11月 2012年３月 2012年４月 2013年４月 2015年６月 2016年６月 2016年７月 2018年６月 2019年４月 2021年４月 2022年４月 2024年６月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場広島出張所を中四国支店に統合香川工場（プレカット部門）閉鎖日門（上海）貿易有限公司を設立（現　連結子会社）金沢出張所を大阪支店に統合日門（青島）建材有限公司の本社工場を新築移転静岡出張所を名古屋営業所と統合長野出張所を東京支店と統合中華人民共和国に、日門（江西）建材有限公司を設立（現　連結子会社）新潟出張所、東京支店と統合名古屋出張所、大阪支店と統合ニック茨城工場、本社工場と統合福岡営業所を支店に昇格東京証券取引所市場第一部に指定中華人民共和国に、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司を設立（現　連結子会社）中華人民共和国に、吉屋（青島）家居有限公司を設立（現　連結子会社）仙台出張所、東京支店と統合中国営業所開設名古屋営業所開設中国営業所、四国営業所と統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行中華人民共和国に、日門（昆山）建材科技有限公司を設立（現　持分法適用関連会社）

　（注）　ＭＲＰ・・・Material Requirements Planning　　資材所要量計画（狭義）

Management Resources Planning 　　総合的生産管理（広義）

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千元）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）昆山日門建築装飾有限公司（注）１．２	中国江蘇省昆山市	74,466	内装システム部材の製造販売	100	役員の兼任あり
（連結子会社）日門（青島）建材有限公司（注）１	中国山東省青島市胶州市	53,786	内装システム部材の製造	100	役員の兼任あり
（連結子会社）日門（江西）建材有限公司（注）１	中国江西省宜春市	88,137	内装システム部材の製造	100	役員の兼任あり
（連結子会社）日門（上海）貿易有限公司	中国上海市	1,367	建材全般の中国国内販売及び輸出入貿易	100	役員の兼任あり
（連結子会社）吉屋（煙台）集成建築科技有限公司（注）１	中国山東省烟台市経済技術開発区	24,445	建築内装工事の設計・施工及び設備の据付	55	役員の兼任あり
（連結子会社）吉屋（青島）家居有限公司（注）１	中国山東省青島市胶州市	61,106	住宅設備機器の製造販売	55	役員の兼任あり資金援助あり
（持分法適用関連会社）日門（昆山）建材科技有限公司（注）４	中国江蘇省昆山市	10,000	商業施設用製品の組立、販売	30 （30）	役員の兼任あり

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．昆山日門建築装飾有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高 10,289,551千円

(2)経常損失 125,125千円

(3)当期純損失 3,126,876千円

(4)純資産額 7,218,787千円

(5)総資産額 22,273,966千円

３．関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。

４．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。