社長・役員
略歴
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1991年４月 |
株式会社大京入社 |
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1998年８月 |
株式会社新日本建物入社 |
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2005年６月 |
同社取締役管理本部長 |
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2009年６月 |
同社代表取締役社長 |
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2012年11月 |
株式会社マイランド入社、取締役財務部長 |
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2013年３月 |
株式会社アキュラホーム（現、AQ Group）入社 |
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2016年８月 同 年９月 2017年４月 2018年４月 2019年１月 2021年10月 2023年４月 同 年10月 2024年４月 |
同社退社 当社入社 営業本部販社管理室長 経営管理部長 経理部長 パートナーズ社代表取締役社長 LV（地方活性化）推進部長 執行役員 営業統轄本部長 マーケティング本部長（現任) |
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同 年６月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数《100株》) |
単元未満 株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
6 |
10 |
22 |
9 |
10 |
3,224 |
3,281 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
6,505 |
657 |
685 |
271 |
29 |
37,187 |
45,334 |
3,000 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
14.35 |
1.45 |
1.51 |
0.60 |
0.06 |
82.03 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式232株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。
２ 「金融機関」欄には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式1,648単元、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式2,723単元が含まれております。
３ 「単元未満株式の状況」欄には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
提出日現在の取締役は、以下の通りであります。
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役会長 |
二木 浩三 |
1947年３月４日生 |
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(注２) |
816,600 |
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代表取締役社長 |
壽松木 康晴 |
1965年３月３日生 |
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(注２) |
3,300 （注４) |
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取締役 マーケティング本部長補佐 |
谷 秋子 |
1956年９月13日生 |
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(注２) |
274,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||
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取締役 サポート・管理本部長 |
浦﨑 真人 |
1963年３月12日生 |
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(注２) |
46,000 |
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取締役 商品開発部長 |
加藤 晴久 |
1968年10月11日生 |
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(注２) |
15,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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監査等委員である 取締役 監査等委員長（常勤） |
後藤 昇雄 |
1961年７月10日生 |
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(注３) |
1,600 |
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監査等委員である 取締役 |
中田 俊明 |
1969年８月12日生 |
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(注３) |
500 |
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監査等委員である 取締役 |
山下 泰子 |
1963年11月５日生 |
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(注３) |
4,200 |
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計 |
1,162,000 |
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（注）１ 監査等委員である取締役３名ともに、社外取締役であります。
２ 2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 取締役壽松木康晴氏が所有する当社株式3,300株は、社員持株会を通じての所有分であります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の坂根 聡氏は、社外取締役の要件を備えております。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （株） |
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坂根 聡 |
1959年９月10日生 |
1988年９月 |
税理士登録 |
－ |
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坂根会計事務所（現、ＳＳＪ税理士法人）設立、代表就任（現任） |
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2005年６月 |
当社補欠監査役 |
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2015年６月 |
補欠の監査等委員である取締役 現在に至る |
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６ 当社は執行役員制度を導入しておりますが、提出日現在の執行役員はおりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である社外取締役３名であります。各取締役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である常勤社外取締役の後藤昇雄氏は、長年にわたり大手事務機器メーカー及び子会社等の監査業務に従事しており、環境マネジメントや情報セキュリティ分野を含む経験や知見を有しており、当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の中田俊明氏は弁護士の資格を有しており、弁護士としてのこれまでの業務実績を踏まえた高度な専門的知見を当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である取締役の山下泰子氏は公認会計士及び司法書士の資格をそれぞれ有しており、公認会計士及び司法書士としてのこれまでの業務実績を踏まえた高度な専門的知見を当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。
社外取締役３名は、当社の独立性判断基準を充足しておりますので、当社は３名とも独立役員に指定しております。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査計画に従い、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査を実施しております。また、他社ビジネスの経験者や弁護士、公認会計士等として、幅広く豊富な知見を有する社外取締役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明を頂いております。
＜社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容＞
当社における社外取締役を選任するための独立性判断基準は以下の通りであり、いずれにも該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。
ａ．当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役
として在職していた場合
ｂ．当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、
過去３事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合
ｃ．当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントと
して、当社から直接的に年間1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属
する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けている場合
ｄ．当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が、過去３事業年度に
おいて、年間1,000万円を超え、かつ当該団体の各年度における総収入の２％を超える場合
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である常勤社外取締役が内部監査部門と連携し、監査等委員会事務局のサポートを通じ、また、内部統制委員会等に出席して得た情報は、監査等委員会や適宜行う内部連絡により監査等委員会の構成員である他の社外取締役に都度報告されます。加えて、会計監査人との定期会合には監査等委員である社外取締役が自ら出席し、相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
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名称 （略称） |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社 ＢＥＳＳパートナーズ 注１、４、５
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(本社) 東京都渋谷区 (ＬＯＧＷＡＹ) 埼玉県熊谷市 茨城県つくば市 静岡県富士市 静岡県浜松市 愛知県豊田市 福岡県福岡市 熊本県熊本市 |
100,000 (千円) |
ログハウス等の 工事請負事業 |
100.0(％) |
当社ログハウス等 部材キット販売、 工事の請負 当社による債務保証 |
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（連結子会社） 株式会社ＢＥＳＳ札幌
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北海道江別市
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10,000 (千円)
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ログハウス等の 工事請負事業 |
100.0(％) 〔100.0(％)〕 |
当社ログハウス等 部材キット販売、 工事の請負 |
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（連結子会社） 株式会社ＢＥＳＳ岐阜
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岐阜県岐阜市
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10,000 (千円)
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ログハウス等の 工事請負事業 |
100.0(％) 〔100.0(％)〕 |
当社ログハウス等 部材キット販売、 工事の請負 |
（注）１ 株式会社BESSパートナーズは特定子会社に該当しております。
２ 上記以外に非連結子会社が２社あります。
３ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
４ BESS千秋（秋田県秋田市）は2023年６月に閉鎖、BESS水戸は2023年10月にBESSつくばと統合しました。
５ 株式会社BESSパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 3,647,891千円
（２）経常損失 △178,048千円
（３）当期純損失 △240,114千円
（４）純資産額 △1,039,904千円
（５）総資産額 753,125千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1985年８月 |
企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立 |
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1986年３月 |
個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始 |
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1987年６月 |
本店を東京都千代田区西神田へ移転 |
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1989年３月 |
アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始 |
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1989年８月 |
ビッグフット販売代理店制度を開始 |
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1990年８月 |
本店を東京都渋谷区南平台町に移転 |
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1991年３月 |
「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始 |
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1992年11月 |
営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設 |
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1994年１月 |
地区販社制度の本格稼動開始 |
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1999年１月 |
総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設 |
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1999年７月 |
ビッグフット共済会（現 一般社団法人BESS販社共済会）を設け、「完成保証」を開始 |
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2000年１月 |
「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注） |
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2000年10月 |
本店を東京都目黒区青葉台に移転 |
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2002年４月 |
当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始 |
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2002年７月 |
「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用 |
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2002年10月 |
「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞 |
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同 |
顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現 BESSフィールド山中湖、以下BF山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設 |
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2003年５月 |
累計受注棟数5,000棟達成 |
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2003年６月 |
BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞 |
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2004年１月 |
「ワンダーデバイス」を開発、販売開始 |
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2004年３月 |
「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得 |
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2004年10月 |
「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞 |
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2005年２月 |
株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場 |
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2005年５月 |
「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始 |
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2005年10月 |
別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始 |
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2008年４月 |
ブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更 |
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2008年７月 |
株式会社BESS札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け |
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2008年９月 2009年１月 |
株式会社BESSパートナーズ（連結子会社：以下パートナーズ社という。）を東京都渋谷区に設立 札幌地区の住宅事業部門をパートナーズ社に承継させる会社分割を実施 |
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2009年12月 |
累計契約（受注）棟数10,000棟を達成 |
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2013年１月 2014年11月 2015年８月
2016年８月 2018年４月 同 2018年９月 2019年４月
2019年10月 2020年９月 2021年４月 2021年10月 2021年12月 2022年４月 2022年８月 2023年３月 2023年10月 2024年４月 |
２箇所目の直営拠点として「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設 新世代ログハウス「G-LOG」を開発、販売開始 BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立 ログ小屋「第三のトコロIMAGO」を開発、販売開始 BESS単独展示場の「展示場」の呼称を「LOGWAY」へ変更 ３箇所目の直営拠点として「LOGWAY BESS多摩」を東京都昭島市に開設 業務受託事業等を営む株式会社RCビジネスサポート（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立 パートナーズ社が住宅事業部門の一部を株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜に承継させる会社分割を実施 構造躯体等の保証を「60年保証」に延長 累計契約（受注）棟数20,000棟を達成 「LOGWAY BESSスクエア」をリニューアルし、「BESS MAGMA LOGWAY,NIPPON」に改称 可動式のログ小屋「IMAGO」を開発、販売開始 宅地開発を行う「FuMoTo事業」を開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場に移行 BESSの平小屋「栖ログ」を開発、販売開始 本社を東京都渋谷区猿楽町へ移転（2024年６月より本店） 「三角WONDER 間貫けのハコ」を開発、販売開始 BESSの中古住宅の経年価値を独自査定・自社流通で販売・仲介「歳時住宅事業」を全国で開始 |
（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。