アールシーコア

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)、及び非連結子会社２社）で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

　日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（BESS企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っております。

　また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京圏にて３拠点、連結子会社３社が全国９拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場（以下「LOGWAY」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注）の販売を行っております。

（注）　当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。

　報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５　経理の状況」中、「１（１）連結財務諸表  注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。

直販部門・・・BESS MAGMA及びBESS多摩、BESS藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。

また、非住宅の工事請負、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。

販社部門・・・日本国内におけるBESS販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で30拠点（連結子会社の９拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。

ＢＰ社・・・・BESS熊谷、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本、BESS札幌、BESS岐阜を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っております。

　　　　　　　BESS千秋（秋田県秋田市）は2023年６月に閉鎖、BESS水戸は2023年10月にBESSつくばと統合しました。

（注）「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。

ビッグフット（Bigfoot）時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライフ（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。

「BP社」とは、連結子会社３社グループ（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜）の呼称です。

（１）主要商品

①　住宅

住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用しており、当社グループでは、「自然派個性住宅」と位置付けております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しております。空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。

新築商品では、コンセプトを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。2024年３月現在、ログハウス３シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代を作っていくの意）４シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次の通りであります。

＜商品シリーズとその特徴＞

（注）１　乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完全になくなった状態）から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。

２　Ｒ．バックミンスター・フラー博士（米）が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築理論。

３　フレーム（ドーム型の骨組みとなる木材）とコネクター（フレーム同士を接合する金属部品、特許取得済）でドームの構造部分を構築。構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。

②　IMAGO

　IMAGOとは住宅用途よりも小さな空間の小屋を当社の住宅の特徴であるログを使用して組み立てた商品です。2016年８月にログ小屋商品である「第３のトコロ」IMAGOを発売して以来、住宅事業とは異なる暮らしの要望に応えてきました。顧客が建築できるセルフビルドが可能なキットでの販売に加えて全国のLOGWAY拠点での施工請負も行っております。2024年３月までの累計売上棟数は823棟となりました。

　2021年10月には、ログ小屋を車体に載せた「可動式のログ小屋」IMAGOを発表し、これまでの固定式ログ小屋から可動式ログ小屋へと、自由に様々な場所に設置でき楽しめる商品を発売しました。コロナ禍によりプライベートな空間で過ごす時間が増え、ワークスペースを含めた自宅環境の見直しや自然豊かな環境への移住や移動の関心が高まっており、そのような中、固定式・可動式IMAGOで自然材を多用した新たな空間を提案しています。

③　分譲地

　自然や外とつながる、おおらかな暮らし「梺（ふもと）ぐらし」を楽しめる用地を開発し、「FuMoTo事業」として販売しています。利便性を追求する地方の都市化とは一線を画した、暮らしの環境づくりのための取り組みで、そのコミュニティが自然と地元に受け入れられ、地方の活発化につながることを目指します。

④　非住宅

　当社は、2022年に、BtoB事業として、BESSをベースとした木造建築を提供する特建事業を発足させ、法人向け木造建築を請負契約により、宿泊施設や保育園等の建物を提供しています。

⑤　タイムシェア

　別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開しております。「フェザント別荘メンバー制度」は、BESSの自然派個性住宅を希望の１週間単位で購入することにより、手頃な価格で別荘ライフを楽しめる新しい別荘所有のシステムで、10年、15年、20年の３タイプの商品を販売しております。

＜商品の特徴＞

（２）事業の特徴

①　BESS・住宅事業

　イ　ブランド価値の創造

　当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。BESSブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」を提供するビジネスであり、それをマーケットに啓蒙する広報宣伝活動、LOGWAYを展開してBESSに関心を持つ人に対して「BESS」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。

　ロ　営業展開

　当社は、LOGWAYを拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。

　地区販社はそれぞれ独自にLOGWAYを開設し、そのLOGWAYを拠点として営業活動を行っております。2024年３月末現在、地区販社として全国で20社（連結子会社３社を含む。）、拠点は30拠点（連結子会社３社の９拠点を含む。）を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部（当社）にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店（地区販社）側にとってはブランド力の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。

　ハ　単独展示場の存在

　LOGWAYは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図もあります。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独でのLOGWAY開設を新規販社契約締結の条件としております。

　ニ　顧客管理

　当社グループは、LOGWAYへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と称し、情報管理を行っております。BESSの顧客の中には、LOGWAYに来場される時には、住宅の購入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの接触について履歴管理を行っております。このような活動を通じて当社グループの理念・方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。

　ホ　LOGWAY戦略

　当社グループは、すでにBESSでの暮らしを楽しんでいるユーザーの方に「LOGWAYコーチャー」（登録2,000組超）としてBESSの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただいております。また、ストック顧客のうち、建設時期は未定でも、いつかはBESSの家で暮らしたいという意思表明された方を対象とする、会費制BESSファンクラブ「LOGWAYクラブ」を運営しております。LOGWAYクラブ会員には、よりLOGWAYを満喫してもらえるプログラムやBESSの暮らし実現のために様々な会員サポートを用意しています。

　ヘ　商品の標準化

　当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際にユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの約22,000棟の契約（受注）実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生産及び物流における効率の向上等が可能となり、売上の拡大、コストや経費の削減に寄与しております。

　ト　独立した研究開発部門

　当社グループは、研究開発を行う商品開発部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の拡大を推進しており、BESSとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン（外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様）の強化に力を入れております。当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳しくなっております。このため、ログハウス以外のエポックス（四角WONDER、三角WONDER、程々の家及びBESSドーム）の開発にも注力しております。
　商品開発の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて「自然派個性住宅」にマッチした外構等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております。

②　特建（BtoB）事業

　法人に対し、木造建築を提供する特建事業は、2022年６月にCLT（直交集成材）ログハウスの特許を取得し、さらに2023年2月にはCLTログハウスに係る「90分準耐火構造認定」取得しております。これにより、2023年12月には、日本初となる防火地域での3階建てCLTログハウスを竣工しました。本事業においては、CLTログハウスだけでなく、BESSの従来モデルをベースとした宿泊施設の建設やキャンプ場におけるIMAGOの設置などの実績があり、法人向けの木造建築を幅広く扱う事業となります。脱炭素など環境意識の高まりや政府による「木造建築の促進」など背景に、低層ビル、商業施設、保育園、共同住宅、大型の個人住宅などを対象に営業活動を進めていきます。

③　BESS・タイムシェア事業

　タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽しめる「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画す所有システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。これまで別荘所有には「土地、建物価格の高さ」、「手間（メンテナンス）の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありましたが、このシステムでは１棟所有ではなく１週間単位の所有であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけるシステムであります。建物は、本格的なログハウスをはじめとするBESSの自然派個性住宅を用いたタイムシェア型戸建別荘です。
　販売形態は、利用権方式による「メンバー制度」。会員サービスの一環として、希望時期に合わせたフレキシブルな利用を可能とした「交換利用券制度」も導入しております。

（３）事業系統図

　当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。

　　　※ＢＰ社とは、株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜の３社グループの呼称です。

　　　※上記以外に非連結子会社が２社あります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場における円安や原材料価格などの高騰により、物価高が進行するなか、コロナ禍からの社会活動の正常化とともに、インバウンド需要を中心とした緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、インフレ圧力による金融引締めや中国経済の先行き懸念及び中東情勢などによる景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなっています。さらに、相次ぐ自然災害の経済への影響にも留意する必要があります。住宅市場においては、コロナ後の消費行動の変化や価格上昇により、住宅着工は弱含みの状況にあり、厳しい状況が継続しております。

このような事業環境の下、当社グループでは、BESS事業において原点回帰を掲げ、LOGWAY等での感動を起点としたファンづくりをベースとする農耕型営業を推進するとともに、集客強化策としてSNS（YouTube、Instagram等）での発信の強化や新商品の開発等を進めてまいりました。また2024年年初より、「BESS復活の狼煙、オアシス」をスローガンに、市場（集客）・商品・売り方の３要素をそれぞれ強化する施策を講じて業績の向上に向け取り組んでおります。

先行指標となる新規来場数は、全国LOGWAYでの集客イベントを再開するとともに、新商品発売に合わせたオウンドメディア等のプロモーションを実施し、SNSやYouTube等の宣伝活動を強化した結果、前期実績を大きく上回る15.7千件（前年同期比16.5％増）まで持ち直しました。受注棟数も、438棟（前年同期比27.7％増）と回復し、連結子会社BESSパートナーズ（以下「BP社」という。）を含む連結受注高は、契約単価が相対的に小さい地区販社の構成比率増と特建（BtoB）事業の伸び悩みから前年同期比0.2％増の10,043百万円となり、連結受注残高は、売上げが堅調に推移したため前年同期比18.4％減の7,062百万円となりました。

以上の結果、受注回復の遅れ及び積極的な費用投下の影響もあり、当連結会計年度の売上高は、前期比12.9％減の12,142百万円となり、利益面においても、営業損失は496百万円（前年同期は881百万円の損失）となりました。経常損失は504百万円（前年同期は886百万円の損失）となりましたが、不動産売却に伴い親会社株主に帰属する当期純利益は2,121百万円（前年同期は1,338百万円の損失）を計上しました。

（営業活動の状況）

①　商品面の取り組み

・新商品の「三角WONEDR 間貫けのハコ」を2023年10月21日に販売開始しました。これは、“つながりの暮らし”をコンセプトに、象徴として大きな縁側を配して、内装には国産杉をふんだんに使用し、外観はアルマジロをモチーフにシンプルで愛嬌のあるかたちをした商品です。それと同時に、BESSホームページにおいて本商品の紹介に新表現方法を用いるなど、オウンドメディアによるブランドプロモーションを新たにスタートさせました。2023年12月には、BESS熊谷にてモデルハウス第１号がオープン、2024年３月にBESS岐阜において２棟目がオープンしました。さらにLOGWAY外の住宅地に、将来的な建売販売を意図した期間限定のモデルハウスである「サテライト」を全国で展開中です。2024年１月には、大きさの違う２タイプを開発し、追加販売を開始しました。

・「栖（すみか）ログ」の魅力向上に向け、顧客からの反響を踏まえ、新たな空間提案で顧客の想像力を引き出し、遊び心を広げるプランやアイテムを追加しました。

・「梺ぐらし」に関連し、長野県小諸市と移住定住促進を軸とした連携協定を締結しました。なお、小諸市にて宅地販売しておりました「小諸 梅の坂下 FuMoTo」は全20区画を完売しました。

②　営業面の取り組み

・BESS事業の強みである感性マーケティングの原点に立ち返り、LOGWAY等での感動を起点とするファンづくりを丁寧に進め、また営業力の底上げを図るため、コロナ禍以降、数年ぶりとなる全国の営業担当者及び営業リーダーを集めて営業研修等を実施しました。

・特建（BtoB）事業において、北海道厚沢部町にて「栖ログ」をベースとした保育園留学向けの寮施設を株式会社キッチハイクと共同プロデュースすることとなりました。また、日本初となる防火地域での３階建てCLT（直交集成材）ログハウスを東京都福生市で竣工しました。「木材現わし」であるログハウスは、法律上、防火地域では２階までの建築のみとなっていましたが、2023年２月に「90分準耐火構造認定」を取得することで、今回の建築が実現しました。SDGs/脱炭素など環境意識の高まりや2019年建築基準法の一部改正に「木造建築の促進」が盛り込まれたことも背景に、今後は、個人住宅、共同住宅、低層ビル、商業施設も対象にした営業活動を進めていきます。

・新たな事業として、2024年４月より、BESS住宅の中古仲介事業及びそれに伴うリフォーム・メンテナンス事業を手掛ける歳時住宅事業をスタートさせました。

（業績先行指標の状況）

先行指標となる全国LOGWAYへの新規来場者数は前年同期比116.5％、連結契約（受注）棟数は

同127.7％（343→438棟）とそれぞれ伸長しました。連結契約（受注）高においては、直販部門に比べ契約単価の低い地区販社向けの構成比増と特建（BtoB）事業の伸び悩みから10,043百万円（前年同期比0.2％増）となり、当期販売高が堅調に推移したことから、期末契約（受注）残高は7,062百万円と前年度末比18.4％減少しました。

LOGWAY展開については、経営基盤強化策の一環となるBP社におけるBESS千秋の閉鎖及びBESS水戸のBESSつくばとの統合、販社契約解約によるBESS三重の閉鎖、BESS盛岡の閉鎖及びBESS駒ヶ根の一時休止から、現在の稼働拠点数は直営拠点を含めて33拠点となりました。

営業体制は、BESS事業全体（販社含む）の専任営業員数（BESS専任の営業として在籍する営業員数）は、94名と前期末より16名減少いたしました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（連結経営成績に関する分析）

当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、前半期での受注不足から、前年同期比12.9％減の12,142百万円となりました。営業利益については、木材価格の落ち着きや商品価格改定に伴い売上総利益率が大幅に回復し、さらに人件費など販管費抑制効果があったものの、広告宣伝費等の戦略的投下もあって減収をカバーするには至らず、496百万円の損失（前年同期は881百万円の損失）となりました。経常利益は504百万円の損失（同886百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、代官山資産の売却益が大きく寄与して2,121百万円（同1,338百万円の損失）となりました。

（連結財政状態に関する分析）

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で3,311百万円減少の7,884百万円、負債は同5,398百万円減少の4,915百万円、純資産は同2,087百万円増加の2,969百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産につきましては、「現金及び預金」が前連結会計年度末比で886百万円増加した一方、「仕掛販売不動産」が同337百万円、固定資産の減損実行及び代官山資産売却を主因に「有形固定資産」が同2,945百万円減少したこと等によります。

負債につきましては、「未払法人税等」が前連結会計年度末比で731百万円増加した一方で、代官山資産売却による返済から「短期借入金」が同2,894百万円、「一年以内返済予定長期借入金」が同1,414百万円、「長期借入金」が同126百万円減少したこと等によります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2,121百万円を計上したこと等によります。

その結果、自己資本比率は37.7％となりました。

（個別業績の概要）

当事業年度における売上高は、前半期の受注（契約）不足が影響し、前年同期比12.0％減の9,557百万円となりました。また、利益面においては、上記連結経営成績に記載の状況と同様に、営業損失610百万円（前年同期は1,052百万円の損失）、経常損失606百万円（同1,055百万円の損失）となりました。当期純利益は、連結経営成績と同様に、代官山資産の売却益が大きく寄与して2,047百万円（同1,382百万円の損失）となりました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド『BESS』の下、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。

イ　直販部門

連結売上高の34.7％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESS MAGMA」、東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、「BESS MAGMA」は、経営基盤強化策の一環として売却しましたが、2025年４月まで引き続きBESSブランドの発信拠点として営業いたします。

当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は4,244百万円（前年同期比12.9％減）となったものの、売上同利益率の改善によりセグメント利益は335百万円（同0.9％増）となりました。

業績の先行指標となる受注状況は、受注済（住宅）物件のキャンセルが生じたことや、特建（BtoB）事業の不振が響き、セグメント契約高は3,090百万円（同14.9％減）となりました。

ロ　販社部門

連結売上高の28.2％を占める販社部門は、全国20社の地区販社のLOGWAY30拠点に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

当連結会計年度の業績は、セグメント売上高5,317百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益87百万円（同294百万円増）となりました。

また、セグメント契約高は4,341百万円（同14.4％増）となりました。

ハ　BP社

連結売上高の37.1％を占めるBP社は、熊谷（埼玉県）、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）及びその連結子会社である株式会社BESS札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社BESS岐阜が担う岐阜（岐阜県）による合計９箇所のLOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、BESS水戸（茨城県）におきましては、2023年10月、経営基盤強化策の一環として、BESSつくばと統合し、既存ユーザーへのメンテナンス事業も継続して行っています。

当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は4,633百万円（前年同期比11.9％減）となり、セグメント損失は195百万円（前年同期は112百万円の損失）となりました。

また、セグメント契約（受注）高は4,131百万円（同8.2％増）となりました。

②受注及び販売の実績

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

２　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

３　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

２　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

３　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,086百万円となり、前連結会計年度末3,199百万円に対し886百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により269百万円の資金減少（前年同期は539百万円の減少）となりました。

これは、有形固定資産売却損益4,163百万円の利益（同2百万円の利益）、仕入債務の減少額437百万円（同718百万円の減少）、前受金及び未成工事受入金の減少額426百万円（同148百万円の増加）等による減少要因が、税金等調整前当期純利益3,419百万円（同1,761百万円の損失）、棚卸資産の減少額654百万円（同162百万円の減少）、貸倒引当金の増加額81百万円（同113百万円の増加）等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により増加した資金は5,657百万円（前年同期は359百万円の増加）となりました。

これは主に、有形固定資産売却による収入5,894百万円（前年同期は595百万円）等による増加要因が、有形固定資産取得による支出160百万円（同104百万円）等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は4,537百万円の減少（前年同期は239百万円の増加）となりました。これは、短期借入金2,894百万円の減少（同1,094百万円の増加）、長期借入金1,541百万円の返済（同846百万円の返済）等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材キットに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達することとしておりますが、2023年３月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金により、2023年４月25日をもって借入金の大半を占める4,291百万円を返済しており、当連結会計年度末における金融機関からの借入残高は、返済期限により、長短合わせて764百万円が残る状況です。従って、当面の運転資金及び新規の設備資金に係る資金繰りについては、主に内部資金によるものとなります。

資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い（直販部門では元請工事の一般的な工期が約１年）ことなどを勘案して、借入金による調達実行の活用を含め、常に不測の事態に備えて厚めの残高（月商の３ヵ月を目安）を維持するよう努めております。

（財務政策）

当社は、株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業成長と経営体質の強化のために 必要な内部留保の確保にも配慮していくことを基本方針としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りと実際の結果が異なった際は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、重要な会計上の見積りに係る計上基準については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材キット販売を中心に事業を展開しております。

　各報告セグメントの概要は下記の通りであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(注）１　セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

（単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

（単位：千円）

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

(注）１　セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

（単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

（単位：千円）

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(注)　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注)　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。