アールシーコア

５【従業員の状況】

（１）連結会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は〔　〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む）は〔　〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　対象となる従業員が無いことを示しております。

４　男性の有期労働者又は女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。

５　労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　アールシーコアグループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）　サステナビリティ共通

サステナビリティの基本方針

　当社グループは、「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する。」を経営理念とし、自らの意思で情報を具体的なビジネスの形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しております。その中で、BESS事業を立ち上げ、木の自然材を多用した住宅を商品とし、「自然の恵みを生かしたおおらかで心豊かな暮らし」を提供しています。

　また、当社グループは、文化や感性を重視した価値観があり、その価値観をベースにビジネスを営むことで、文明偏重や合理性を優先とせず、行き過ぎた感のある現代社会を日本的な価値観で再構築する事を目指しています。

当社グループの主軸を担うBESS事業は、自然の恵みを活かした木材を使用するビジネスモデルを構築していることから、自然環境とのかかわりも深く、木材を通じた環境負荷の低減及び環境レジリエンスの向上は必須であるとともに、それら取組みは当社グループのブランド価値の向上にもつながると考えています。

各種理念、方針の詳細につきましては、以下Webページをご参照ください。

経営理念：https://www.rccore.co.jp/identity/principle.html

バランシズム・イン・ビジネス：https://www.rccore.co.jp/business/

①ガバナンス

　　当社は、サステナブルな経営の取組みをより強化・促進するため、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、取締役社長が委員長及び議長を務め、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員、子会社社長の委員７名で構成されています。サステナビリティ委員長であり、議長である取締役社長は、本業や経営戦略との一体化を図りながらサステナビリティへの取組みを推進しています。同委員会では、気候変動を含む社会・環境に係るサステナビリティ課題の対応方針の策定・実践状況のレビューを定期的に（半期に１回以上）実施します。なお、全社におけるリスクについては、取締役社長を委員長とし取締役全員で構成されるリスク管理委員会で審議され、同委員会に連携されます。人的資本及び知的資本に関する課題については、それぞれ組織活性化委員会及び知的財産委員会にて対応が審議され、サステナビリティ委員会に連携されます。サステナビリティ委員会で審議された事項は、取締役社長が議長を務め、業務執行取締役 、執行役員、常勤監査等委員、子会社社長で構成されている経営会議に定期的に報告されます。また、経営会議は、サステナビリティに関する課題に係る事項を取締役会に報告し、取締役会から監督を受けます。

②戦略

　当社の主軸であるBESS事業においては、「人間も、自然の一部」という考えのもと、社会的、精神的、身体的な「健康」を育くみ、自然にとっても人間にとってもサステナブルな経営を促進するため、「BESSの家　健康宣言」として、①余分なものはつくらないことで「社会責任」を果たし、②家を便利にしすぎないことで「心の健康」を応援し、③自然との調和を心がけることで「身体の健康」を妨げないことを掲げています。

「社会責任」として、当社グループのビジネスモデルに必要不可欠な自然資本である木材を中心に、木の有効活用や森林サイクルの促進に取組み、環境負荷を低減するとともに、環境レジリエンスの向上や当社グループのブランド価値向上につなげていきます。

　また「心の健康」及び「身体の健康」に関しては、自然資本である木材を使用した「BESSの家」という器を通じて、“住むより楽しむ”をコンセプトに、モノ（物質的価値）にこだわるのではく文化や感性を重視した価値観を実現し、豊かさやよろこびを創出、暮らしの精神的・身体的な質への向上という社会価値を生み出していきます。

③リスク管理

　　当社グループにおけるサステナビリティ関連を含む事業リスクは、リスク管理委員会にて包括的に抽出・評価及び特定されています。各事業グループから報告されたリスクは、リスク管理委員会にて、経営に及ぼす影響の大きさを「発生頻度」と「損害規模」の2軸で評価し、最終的にリスク対応の方向性ごとに「①対策を講ずるもの」、「②改善対象とするもの」、「③事前の備えが必要なもの」、「④容認又は保険などで対応するもの」の4つにカテゴライズされます。評価・特定されたサステナビリティ関連のリスクは、サステナビリティ委員会に連携され、同委員会にて実践状況をモニタリングし、具体的な対応方針を審議しています。

④指標及び目標

　当社グループのマテリアリティの特定及び指標については現在検討中であり、今後の開示に向けて準備をしてまいります。

（２）　気候変動

①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスにおいても、サステナビリティ委員会が担い、経営会議を通じて取締役会に報告し、監督を受ける形となります。前項①をご参照ください。

②戦略

　当社グループは「木を使う責任」がある企業として、自然資本である木材を多用するログハウス等を商品としたビジネスモデルを構築していることから、気候変動によるリスク及び機会への対応は必須であると考えております。現時点では、以下のリスク及び機会につき検討を進めてまいります。

＜リスク＞

イ　輸入資材に係る急激な価格高騰や異常気象の対応

　対応策：国内では、戦後植林された樹木が生長し、その積極的な活用が求められており、BESSでは国産材の比率を高めるため、持続的な国産材サプライチェーンのプロジェクトに積極的に取り組んでおります。

ロ　気候変動に係る法規制対応

　対応策：建築物省エネ法の改正など、法規制の強化をリスクと捉えます。そのため法律や規制に関するモニタリングを強化するとともに、改正への100％対応の早期化を目指します。

ハ　GHG排出量に関する規制強化

　対応策：Scope1,2,3の算定と削減目標の設定を検討してまいります。

＜機会＞

イ　低炭素商品のニーズ増加

・サステナブルな家づくり

　自然材にこだわって、丈夫で長持ちする飽きのこないデザインの木の家（サステナブルな家）に、長く愛着を持って住んでいただくことが住宅の長寿命化につながり、環境の持続性に貢献すると考えております。当社では歳時住宅のほか、独自の最大60年間の住宅瑕疵保証を提供しており、ユーザーが安心して長く住んでいただけるようメンテナンス等の充実したサポートも行っております。

・材料代替によるCO2排出削減効果

　木造住宅は建築時の炭素排出が少ないことや、木は炭素を固定し貯蔵する特性があることから、地球環境にやさしい工法として、従来の木造住宅はもちろんのこと、公共施設や商業施設における大型木造特殊建築へのニーズが高まっています。なお、下のグラフは、136㎡の住宅を想定して、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造の住宅を建てた場合に、材料加工時に排出する炭素の量を比較したものです(＊注)。家を建てるときに木造を選べば、材料を製造するときの温室効果ガス排出量が鉄筋コンクリートの4分の1、鉄骨造の3分の1で済むことになります。これが、材料代替による排出削減効果と呼ばれるものです。

　また、二酸化炭素（CO2）を吸収して育った樹木は、木材になってもCO2を貯蔵し続けます。普通の木造住宅の3倍以上である約50本分もの木材を組み合わせて作ったログハウスでは、より多くのCO2を固着し、地球温暖化防止に貢献しています。

　木は生長の過程でCO2を吸収していきますが、吸収力は木の生長とともに衰えるため、木を計画的に伐採して使い、そこに若木を植えることが、CO2吸収力の高い森林を育てることにつながります。木の家に住むことは、「CO2を固着」し、「森のCO2吸収力を促進」するという2つの点で地球温暖化防止に貢献すると考えております。

ロ　企業ブランドの認知向上

　当社グループは、1998年に設立したBESSフォレストクラブにおいて、森林保全活動や、全国のLOGWAYで木や森と触れ合う様々なイベントを開催しています。具体的には、全国のNPO法人の協力の下、間伐や枝打ち、下草刈りや散策など自然を感じながら森を元気にするフィールド活動を広げ、ログハウスの良さを知ってもらうきっかけづくりにもつなげています。2023年度の活動実施回数は16回となりました。また、BESSフォレストクラブの設立以来、国内外の様々なプロジェクトに寄付を行い、自然活動を支援し続けてきました。累計募金額は3億円を超え、現在は国内外の森林保全を推進する3団体の活動をサポートしています。

③リスク管理

　気候変動に係るリスク管理は、前項と同様に、リスク管理委員会とサステナビリティ委員会との連携により、審議されることとなります。前項③をご参照ください。

④指標及び目標

　当社グループのマテリアリティの特定及び指標については現在検討中であり、準備をしてまいります。

（３）　人的資本

①ガバナンス

　当社グループは、社員の働く環境や教育体制整備のために組織活性化委員会を設置しています。同委員会は、取締役社長を議長とし、委員は業務執行取締役、執行役員、部門長の一部で構成されています。毎月2回開催しており、定期的にサステビリティ委員会やリスク管理委員会と連携の上、人的資本経営にかかわる施策の策定や進捗状況の把握等を審議しています。審議した内容は、取締役社長が議長を務め、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員、子会社社長で構成されている経営会議へ付議し、承認されます。承認事項は事務局である総務部を通じて、実行に移され、実行結果は事務局を通じて組織活性化委員会へ報告される体制を構築しています。

②戦略

＜人材育成方針＞

　当社グループは、文明偏重や合理性優先ではなく、行き過ぎた感のある現代社会を日本的価値観で再構築（バランシズム・イン・ビジネス）することを目指しており、これを実現できる人材の育成が重要と考えています。すなわち、人間にしかない意思や感性といった「意識」や、つくりたい未来像をしっかりと持ち、自ら道を拓くような「創造者」であって欲しいと考えています。このような考えの下、社員に対して、個々の専門的な知識・スキル・能力、マーケットにおける新たな付加価値創出の源泉となる柔軟な思考力を強化し、その力を自ら積極的に職務で発揮することができる人材の育成を念頭に、投資を行っています。なお、当該方針は、BESSブランド商品を高品質でユーザーにお届けすることを目的に、BESSブランド商品の販売から建築までを手掛ける地区販社従業員にも一部適応されます。

イ　コア社員の育成

　MAKE MARKET を標榜してきた当社においては、求める社員の姿として、人柄と逞しさを兼ね備えた「コア社員」の定義を具体化し、「コア社員」の要素を自身の行動に落とし込むために、個々の力を発揮してもらうための各種研修を提供しています。コア社員の定義については、信用される人柄（コア社員の資格）と、ビジネスパーソンとしての逞しさ（会社を育てる力を持つ）の両面から求める人物像を表現し、研修等を通じて具体化しています。

　特に、入社したばかりの新卒・キャリア社員に対しては、入社時研修の提供に注力しており、当社の考え方や求める社員の姿を説明する機会を設けています。また、事業理解の深化・視点の高まりと広がりを図るため、社長面談を始め、各種事業研修から施工現場研修などを研修プログラムに含んでおり、受講後は企業及び事業への理解度を確認するため、レポート提出を課題としています。その他、新商品やマーケティング方針などを説明する「ブランド研修」「新商品研修」等、後述する専門人材を含むグループ社員合同の研修を実施しています。

ロ　専門人材の育成

　BESS事業を支える専門スキルを持った人材基盤の強化のため、当社社員に加え、地区販社従業員を含む、BESS事業に関わるメンバーを対象に、各種専門スキル（営業系、技術系等）の習得と向上、BESS事業への理解を促進する研修を提供しています。営業系スキル人材には担当者及びリーダーなど階層別の「営業研修」や「商品研修」等を提供しています。技術系スキル人材には「設計技術研修」や「技術者講習・試験・研修」等を提供しています。

　その他、当社グループ社員を対象に、新商品やマーケティング方針などを説明する「ブランド研修」「新商品研修」を実施しています。

ハ　マネジメント人材の育成

　将来の企業経営を担う、次世代マネジメント人材の育成、人数確保・増強のため、マネジメント人材の育成体制を構築しております。また、当社グループ社員に加え、地区販社従業員も対象に加えた、営業拠点のマネジメント人材の育成にも注力しております。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは、未来をつくる「創造者」となる社員一人一人が、心を開放して想像力を発揮し続けられるような働き場所でありたいと考えています。その実現のため、性別・年齢・国籍・キャリアによらない、公正な評価を踏まえた質の高い採用と能力の発揮度合いに基づく処遇の提供によるエンゲージメントの醸成と、安心安全に働ける職場環境とその運営体制の整備に取り組んでいます。

イ　公正な評価を踏まえた質の高い採用

　当社グループは、文化風土にマッチする人材の採用のため、採用基準を明確化しております。採用試験には、レポート課題を組み込んでおり、応募者の目指すキャリアやビジョンと当社グループの方針との相性を評価しています。また、採用者においては、試用期間を設け、「理念理解度」と「スキル評価」の2軸で定性的評価を実施した上で、本採用の是非を決定しています。

　その他、社員人材紹介制度及びアルムナイ（退職社員の再雇用）を実施しており、コア社員として活躍する社員からの紹介及び再入社を促すことにより、当社グループにマッチする人材の採用機会拡大と定着率の向上を図っております。

ロ　 能力の発揮度合いに基づく処遇

　当社グループは、多様な人材が自身の職務内容にやりがいを感じるとともに、個人の個性・特徴・経験を活かすには、公正な評価を踏まえた登用・処遇の提供が重要と考えております。社員の能力発揮度合いに基づく評価を実現するため、当社グループでは、社員に求められるスキルレベルを4つに区分し、各職系別（事務系、営業系、技術系、その他）に定義したランク・職系別スキル定義表を策定し活用しています。また、社員各々が自らの生産性を高める行動や会社が求める社員像として掲げるコア社員としての言行を奨励する表彰制度を設けています。また、社員が直接社長に自身のアイディアを進言できる制度も設けております。

ハ　コンプライアンス違反の防止

　全ての当社グループ社員は、経営理念を実践する主体者と位置付けられています。その目的を果たすためには、単に利益を追求するのみならず、利益を健全な企業活動を通じて生み出すことによって、会社が永続していくことが前提になるとしています。 当社グループは、コンプライアンス体制の強化を目的に、委員長を取締役社長とするコンプライアンス委員会を設置し、施策の検討や法令などへの対応及び社員への教育を推進しております。また、人権尊重、差別・ハラスメント防止や内部通報制度を含むコンプライアンスマニュアルを策定しており、入社時研修プログラムに当該マニュアルを使用したコンプライアンス研修を組み込むことで、全社員への周知徹底を図っています。

　労働規範の遵守のための対策も進めており、個別社員の労働時間を一元管理し、必要に応じて管理職及び人事部門による面談を実施しています。また、DX活用による現場の労働時間の削減にも取り組んでおり、360度カメラを施工現場に設置し、現地調査や定期的な現場記録、住宅内の安全美化パトロールを実施する他、アプリを導入し、スマホのビデオ通話による遠隔での品質検査の実施を可能にしました。

ニ　安全な労働環境

　当社グループは、労災など労働環境における事故が発生しないよう、労働安全衛生マネジメントシステムを導入しており、労働安全衛生リスクを特定・評価、及び労災の削減に取り組んでいます。

③リスク管理

　当社グループにおける人的資本等サステナビリティ関連を含む事業リスクは、リスク管理委員会にて包括的に抽出・評価されています。各事業グループから報告されたリスクは、リスク管理委員会にて、経営に及ぼす影響の大きさを「発生頻度」と「損害規模」の2軸で評価され、最終的にリスク対応の方向性ごとに「①対策を講ずるもの」、「②改善対象とするもの」、「③事前の備えが必要なもの」、「④容認又は保険などで対応するもの」の4つにカテゴライズし、対策を進めています。評価・特定された人的資本関連のリスクは、サステナビリティ委員会及び組織活性化委員会に連携され、同委員会にて実践状況をモニタリングし、具体的な対応方針を審議しています。

④指標及び目標

　当社グループのマテリアリティの特定及び指標については現在検討中であり、今後の開示に向けて準備をしてまいります。

（４）　知的財産

①ガバナンス

　当社グループは、企業活動によって創造したアイディアや創作物等、企業の競争力の源泉となる知的財産の取組みを強化するため、知的財産委員会を設置しています。

　同委員会は、知的財産担当役員が委員長を務め、業務執行取締役や各部門長（ブランディング部門、商品開発部門、企画部門、販社管理部門、総務部門、知的財産管理責任者及びその他の知的財産担当役員が任命する者）の９名で構成されています。サステナビリティ委員会やリスク管理委員会と連携の上、知的財産担当役員は四半期に１回、知的財産委員会を招集し、知的財産戦略の構築とその具体化推進など、知的財産に関する各事項について討議、決定します。決定された内容は必要に応じて、取締役社長が議長を務め、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員、子会社社長で構成されている経営会議に付議し、承認されます。

　なお、決定された事項は知的財産担当役員の指揮・統括の下、知的財産管理室にて、各部門に配置した知的財産担当者が出席する知的財産担当者会議に指示され、知的財産にかかわる具体的な実務として推進されます。一方で、実施された事項については、知的財産担当者会議にて報告された内容を知的財産管理室により月報及び年報が作成され、知的財産委員会へ報告されます。

②戦略

　当社グループは、知的財産基本方針として「知的創造サイクル（創造⇒保護⇒活用）の永続的循環、全社的浸透による知的財産経営実現」を定めています。高付加価値となる卓越したデザインやノウハウ、独自技術といった知的財産権を保護することで、販社及び他パートナーと正当な対価で知的財産権を許諾・活用し、利益を保証することができると考えております。企業の信頼性の獲得及び競争力の源泉でもある知的財産への対応は重要であり、知的財産強化のための取組みとして様々な対策を進めています

＜知的財産の創造＞

　当社グループビジネスの要であるBESSブランドは、当社が保有するデザイン、ノウハウ、独自技術をはじめとした個別の「創造」によって、模倣不可の「世界感」を作り上げ、それを元に永続的な「卓越性」の実現を目指しています 。研究開発を行う商品開発部では、不断の研究開発活動を通じ、BESSとしての「個性」を強く発揮させるためのデザイン（外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様）の強化に取り組むとともに、次世代の担い手の育成に注力することで、継続的な知的財産の創造に努めています。

　また、取締役やすべての社員（有期雇用、臨時社員、パート、アルバイト含む）による発明を奨励しており、発明の保護及び活用による企業経営の発展への寄与を目的とした職務発明取扱規程を定めるとともに、経営会議メンバーなどから構成される職務発明委員会では、取締役や社員から届けられたすべての発明の審議を行っています。審査を経て認定された発明は、企業の知的財産権として承継し、発明者に対価を支払う制度を設けています。

＜知的財産の保護＞

イ　権利侵害及び被侵害への対策

　知的財産管理規程にて、他人から知的財産権侵害を理由とする警告や起訴提起を受けた場合及び当社所有の知的財産の侵害又はその恐れがあることを発見した場合の対応を定めており、速やかにしかるべき措置を講じる体制を構築しています。また、各部門長は、新製品の開発や既存品の改良、工程や設備変更及び新規採用、商標の選定等、知的財産管理責任者に知財診断（知的財産権で保護すべき知的創作の存否、その保護の状況及び他人の知的財産権との権利関係の存否に関する判断）を求めることを必須としています。

　自社権利の保護に関しては、強靭な法務機能により、当社商品の外観デザインにおける「意匠権」を当社唯一のものとし、他住宅会社による模倣を防いでいます。

　他社権利の侵害及び当社権利の侵害を含む知的財産関連諸法に関する内容は、コンプライアンスマニュアルに記載するとともに当該マニュアルを使用したコンプライアンス研修を入社時研修プログラムに組み込むことで、全社員への周知を徹底しています。

ロ　外部流出対策

　知財の外部流出対策としては、アクセス制限、アクセス記録の保管、適切な秘密情報の保管・廃棄、施設のセキュリティ管理等、社員の教育・誓約書の取交し、社外との秘密保持契約等などを定め、取り組んでおります。

＜知的財産の活用＞

イ　地区販社との知的財産活用

　当社グループでは、保有する知的財産をライセンス化し地区販社に実施行為を担わせることで、ロイヤリティを確保、地区販社による当社商品の販売から建設までの実施を可能にしており、全国的なBESSファンの創造に貢献しています。

ロ　感性マーケティングを具現化するLOGWAY戦略

　BESSでは、LOGWAYクラブ会員制度を設置し、既存のBESSユーザー（LOGWAYコーチャー）と、BESSの家の購入を検討するお客様（LOGWAYクラブ会員）を繋ぎ、お客様間で暮らしの楽しさや家づくりの計画サポートを提供する仕組みを構築しています。BESSファンがBESSファンをつくる、「BESSファンづくりサイクル」は、当社独自のビジネスモデルとして特許出願をしています。

ハ　知的財産の社内活用の促進

　知的財産管理室を設置し、数多くある自社の知的財産関連資料を整理したうえで社内での円滑な活用を促進しています。また、新規事業の企業化、既存事業の重要な工程変更、新製品の製造・販売、技術開発に対し、知的財産権的見地から参画・協力をし、知的財産のノウハウを活用しています。

③リスク管理

　当社グループにおける知的財産を含むサステナビリティ関連のリスクは、リスク管理委員会にて事業リスクとして包括的に抽出・評価されています。各事業グループから報告されたリスクは、リスク管理委員会にて、経営に及ぼす影響の大きさを「発生頻度」と「損害規模」の2軸で評価され、最終的にリスク対応の方向性ごとに「①対策を講ずるもの」、「②改善対象とするもの」、「③事前の備えが必要なもの」、「④容認又は保険などで対応するもの」の4つにカテゴライズされます。評価・特定された知的財産関連のリスクは、知的財産管理委員会にて実践状況をモニタリングし、具体的な対応方針が討議、決議され、事務局である知的財産管理室を通して、知的財産担当者会議に対応を指示します。

④指標及び目標

　当社グループのマテリアリティの特定及び指標については現在検討中であり、今後の開示に向けて準備をしてまいります。