2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  前川 雅彦 (46歳)

略歴

2001年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2005年7月

モルガン・スタンレー証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2006年9月

UBS グローバルアセットマネジメント㈱(現UBSアセットマネジメント㈱)入社

2008年5月

DIAM アセットマネジメント㈱(現アセットマネジメントOne㈱)入社

2011年8月

野村證券㈱ 入社

2013年8月

日本郵政㈱ 入社

2017年11月

日本郵政キャピタル㈱ 常務取締役最高投資責任者

2018年2月

㈱フィル・カンパニー 取締役

2018年11月

㈱農業総合研究所 取締役

2020年8月

㈱デジタルガレージ 入社

 

㈱DG ベンチャーズ 取締役

 

㈱DG インキュベーション 取締役

2021年4月

㈱Psychic VR Lab(現㈱STYLY)社外取締役(現任)

2021年7月

㈱ウェルモ 社外取締役

2024年6月

当社 上席執行役員 入社

2024年6月

当社 代表取締役社長COO(最高執行責任者)兼CFO(最高財務責任者)(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

37

115

136

52

8,149

8,509

所有株式数(単元)

268,578

21,688

672,248

299,592

1,296

176,146

1,439,548

29,545

所有株式数の割合(%)

18.66

1.51

46.70

20.81

0.09

12.23

100

 

(注) 1.自己株式31,095株は、「個人その他」に310単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 219単元及び50株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長CEO(最高経営責任者)

羅 怡文

1963年4月29日

1992年4月

中文書店 開店

1995年10月

中文産業㈱ 創立代表取締役

2006年5月

上海新天地㈱(現日本観光免税㈱)設立代表取締役

2009年8月

ラオックス㈱(現ラオックスホールディングス㈱)代表取締役社長

2021年3月

ラオックス㈱(現ラオックスホールディングス㈱)代表取締役会長

2021年5月

㈱アスコット 代表取締役会長(現任)

2022年6月

当社 取締役会長

2023年3月

ラオックスホールディングス㈱代表取締役会長CEO(現任)

2024年4月

㈱岩手ホテルアンドリゾート 取締役(現任)

2024年6月

当社 代表取締役会長CEO(最高経営責任者)(現任)

(注)2

3

代表取締役社長COO(最高執行責任者)兼CFO(最高財務責任者)

前川 雅彦

1978年3月21日

2001年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2005年7月

モルガン・スタンレー証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2006年9月

UBS グローバルアセットマネジメント㈱(現UBSアセットマネジメント㈱)入社

2008年5月

DIAM アセットマネジメント㈱(現アセットマネジメントOne㈱)入社

2011年8月

野村證券㈱ 入社

2013年8月

日本郵政㈱ 入社

2017年11月

日本郵政キャピタル㈱ 常務取締役最高投資責任者

2018年2月

㈱フィル・カンパニー 取締役

2018年11月

㈱農業総合研究所 取締役

2020年8月

㈱デジタルガレージ 入社

 

㈱DG ベンチャーズ 取締役

 

㈱DG インキュベーション 取締役

2021年4月

㈱Psychic VR Lab(現㈱STYLY)社外取締役(現任)

2021年7月

㈱ウェルモ 社外取締役

2024年6月

当社 上席執行役員 入社

2024年6月

当社 代表取締役社長COO(最高執行責任者)兼CFO(最高財務責任者)(現任)

(注)2

社外取締役

渡邉 雅之

1970年5月2日

1998年4月

総理府(官房総務課)入府

2001年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2001年10月

アンダーソン・毛利法律事務所

(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2009年8月

弁護士法人三宅法律事務所 入所

2014年6月

㈱王将フードサービス 社外取締役

2016年6月

日特建設㈱ 社外取締役(現任)

2017年4月

政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員

2018年5月

弁護士法人三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士(現任)

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

2021年6月

㈱代々木アニメーション学院 社外取締役(現任)

2022年10月

㈱三ッ星 社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年3月

Mitsuboshi Philippines

Corporation 非常勤取締役(現任)

2023年4月

日本製麻㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

29

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

上村 明

1973年7月11日

2001年4月

最高裁判所司法研修所 司法修習生

2002年10月

アンダーソン・毛利法律事務所

(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2004年8月

シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 入所

2008年8月

Sidley Austin LLP 入所

2009年8月

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 入所

2013年3月

上村総合法律事務所 設立

2014年3月

ラオックス㈱(現ラオックスホールディングス㈱)社外監査役(現任)

2014年8月

KPトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱(現KPTAS㈱)代表取締役(現任)

2016年5月

上村・太平・水野法律事務所 マネージングパートナー(現任)

2021年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)2

25

社外取締役

竹村 滋幸

1950年5月30日

1975年4月

全日本空輸㈱ 入社

2005年4月

同社 執行役員調査室長

2008年6月

同社 取締役執行役員 企画室・アジア戦略室・調査室担当

2010年4月

同社 常務取締役執行役員 企画室・アジア戦略室・調査室担当

2011年4月

同社 専務取締役執行役員 企画室・アジア戦略室・調査室担当

2013年4月

ANAホールディングス㈱ 専務取締役執行役員

2014年4月

同社 取締役副社長執行役員

2017年4月

同社 特任顧問

2020年7月

トラスト・キャピタル㈱ 社外取締役

2021年4月

㈱ワールドホールディングス 社外取締役

2021年6月

当社 社外取締役(現任)

2023年6月

㈱ベクターホールディングス 社外監査役(現任)

(注)2

3

社外取締役

中井川 俊一

1963年4月16日

1988年4月

ワールド証券㈱(現㈱SBI証券)入社

1996年6月

㈱エイチ・アイ・エス 入社

2004年3月

㈱バリュークリエーション 代表取締役

2007年6月

澤田ホールディングス㈱(現HSホールディングス㈱) 常務取締役

2008年1月

H.S. International (Asia) Limited 取締役

2008年2月

ラオックス㈱(現ラオックスホールディングス㈱)取締役

2009年11月

エイチ・エス証券㈱(現Jトラストグローバル証券㈱)代表取締役社長

2013年1月

㈱アスコット 代表取締役会長

2016年4月

㈱インデックス(現iXIT㈱)代表取締役社長

2021年2月

ラス・カーズ・キャピタル㈱ 代表取締役社長(現任)

2021年6月

ワイエスフード㈱ 取締役会長

2021年6月

当社 社外取締役(現任)

2023年6月

ワイエスフード㈱ 取締役(現任)

(注)2

64

社外取締役

相澤 茜

1963年12月9日

1993年4月

東京高等裁判所・東京地方裁判所 専属法廷通訳

2002年4月

(公財)目黒区国際交流協会 理事・副理事長(現任)

2004年8月

㈱グローバル・ネットワーク 代表取締役社長(現任)

2012年7月

弁護士法人 泉総合法律事務所 入所 海外事業担当

2017年7月

銀座一丁目法律事務所 入所

企業経営サポート及び海外業務担当(現任)

2020年8月

(同)H&S 代表社員(現任)

投資コンサルティング及び不動産仲介、賃貸管理業務

2024年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

古屋 進

1967年11月24日

1990年3月

当社 入社

2011年4月

当社 情報C事業本部 営業支援ユニット 部長

2015年4月

当社 情報C事業部 事業管理部 部長

2017年4月

当社 情報C事業部 営業本部 営業サポート部 部長

2019年4月

当社 プリントプロダクツ事業部 生産開発部 部長

2020年4月

当社 内部監査室 室長

2023年6月

当社 監査役(現任)

(注)3

6

社外監査役

加藤 正憲

1971年2月15日

1995年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年2月

㈱KPMG FAS 入社

2012年10月

加藤公認会計士事務所 設立

同事務所代表(現任)

2014年10月

エムケーアソシエイツ合同会社 代表社員就任(現任)

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

2019年6月

㈱ナカヨ 社外監査役

2020年6月

同社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年10月

㈱三ッ星 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

6

社外監査役

沼井 英明

1982年11月29日

2010年12月

弁護士登録

2014年6月

二重橋法律事務所(現祝田法律事務所)弁護士

2016年2月

弁護士法人琴平綜合法律事務所
パートナー弁護士(現任)

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

2021年6月

㈱プラコー 社外監査役(現任)

2021年6月

パス㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年8月

ハドラスホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2022年1月

㈱RECOSYS 社外取締役(現任)

2022年6月

㈱LIMNO 取締役(現任)

(注)3

138

 

(注) 1.取締役の渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜の各氏は、社外取締役であります。監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏は、社外監査役であります。

2.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

榎木 智浩

1987年5月9日

2011年8月

弁護士登録

2011年9月

弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所 入所

2015年3月

二重橋法律事務所(現祝田法律事務所)入所

2019年2月

OMM法律事務所 弁護士(現任)

0

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役5名及び社外監査役2名を選任しております。

社外取締役の渡邉雅之、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜の各氏、社外監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係等はありません。社外取締役の上村明氏は、上村・太平・水野法律事務所のマネージングパートナーです。当社は、同法律事務所より各種法的助言を受けておりますが、人的関係、資本的関係、利害関係等はありません。

選任につきましては、基準又は方針は定めておりませんが、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役、社外監査役は、取締役会を通じ、また、監査役会等により会計監査と内部監査及び内部統制部門との相互連携も図っております。

社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。

社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。

 

当社の内部監査部署である内部監査室は、年2回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を取締役会で各取締役に報告・指示するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っております。

会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計監査人は、監査役や内部監査部門(内部監査室)との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。さらに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする会合を必要に応じて開催しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 


東京博善㈱

東京都港区

200

葬祭公益

葬祭収益

100.0

役員の兼任

建物の賃貸

㈱広済堂ライフウェル

東京都港区

100

葬祭収益

100.0

建物の賃貸

資金援助

㈱グランセレモ東京

東京都港区

100

葬祭収益

51.0

 

㈱広済堂エンジニアリング

東京都港区

40

葬祭収益

100.0

役員の兼任

㈱広済堂ファイナンス

東京都港区

50

資産コンサルティング

100.0

役員の兼任

資金援助

東京博善あんしんサポート㈱

東京都中央区

55

資産コンサルティング

100.0

[100.0]

役員の兼任

資金援助

(同)H.A.Development2

岩手県八幡平市

0

資産コンサルティング

99.9

[99.9]

借入金の保証予約

㈱広済堂ネクスト

東京都港区

100

情報

100.0

役員の兼任

建物の賃貸

債務被保証

x-climb㈱

東京都港区

2

情報

100.0

役員の兼任

㈱広済堂ビジネスサポート

東京都港区

100

人材

100.0

役員の兼任

建物の賃貸

債務被保証

㈱キャリアステーション

新潟県新潟市

30

人材

100.0

役員の兼任

㈱共同システムサービス

宮城県大崎市

20

人材

100.0

 

㈱ファインズ

新潟県新潟市

10

人材

85.0

[85.0]

役員の兼任

㈱エヌティ

埼玉県鴻巣市

40

人材

100.0

 

㈱広済堂ハウスキーピングサービス

東京都港区

10

人材

100.0

役員の兼任


威海廣済堂京友包装有限公司

中華人民共和国山東省

7,975万RMB

情報

65.1

資金援助

KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

44,898百万VND

人材

100.0

[100.0]

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3.*は、特定子会社であります。

4.その他、非連結子会社で持分法非適用会社6社があります。

5.当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社2社から債務保証を受けております。

6.東京博善㈱及び㈱広済堂ネクストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(単位:百万円)

区分

東京博善㈱

㈱広済堂ネクスト

売上高

13,191

15,185

経常利益

5,045

328

当期純利益

3,516

192

純資産額

36,934

4,401

総資産額

 39,477

10,341

 

沿革

 

2 【沿革】

1949年1月

東京都中央区に櫻井謄写堂として創業

1954年7月

東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更

1962年4月

㈱櫻井廣済堂に組織を変更

1967年7月

埼玉県浦和市(現・さいたま市)に浦和工場(現・さいたま工場)を開設

1972年7月

社名を廣済堂印刷㈱に変更

1974年4月

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設

1980年9月

 

㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧.産報グループ/廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始

1981年4月

社名を㈱廣済堂に変更

1985年5月

東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始

1991年5月

東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立

1994年4月

社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転

1994年7月

東京博善㈱の株式を取得し子会社とする

1995年3月

廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする

1995年7月

東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立

1995年9月

㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする

1997年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年10月

㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更

2000年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

2002年4月

廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併

2008年10月

当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更

2010年1月

栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約

2011年10月

当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立

2011年11月

東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立

2013年1月

栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立

2013年3月

廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社3社の全株式を譲渡

2013年7月

㈱金羊社と資本業務提携

2017年3月

㈱ファインズの株式を取得し子会社とする

2017年10月

本社を東京都港区芝浦に移転

2017年12月

本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却

 

㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする

2018年4月

㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする

2019年9月

㈱廣済堂出版の全株式を譲渡

2020年3月

東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする

2020年4月

東京都港区に㈱KOSAIDO Innovation Lab(現・㈱広済堂ライフウェル)を設立

2020年5月

㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡

2020年9月

大阪府豊中市の豊中工場を閉鎖

2021年3月

㈱金羊社の全保有株式を譲渡

2021年4月

㈱広済堂ネクスト及び㈱広済堂HRソリューションズの設立

 

広済堂あかつき㈱の全保有株式の譲渡

 

㈱エヌティの全株式を取得し子会社とする

2021年6月

x-climb㈱の全株式を取得し子会社とする

2021年10月

持株会社体制へ移行すると共に社名を㈱広済堂ホールディングスへ変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

合弁会社である㈱グランセレモ東京を設立

2023年10月

㈱広済堂ビジネスサポートに㈱広済堂HRソリューションズ及び㈱タレントアジアを吸収合併

2023年11月

㈱広済堂エンジニアリング設立

2024年3月

SBIホールディングス㈱と資本業務提携

 

(注) 2024年4月1日付で㈱キャリアステーションに㈱共同システムサービス及び㈱エヌティを吸収合併いたしました。