広済堂ホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

　　なお、前連結会計年度末に比べ従業員数が12人増加しており、主な原因は、中途採用等に伴う期中増加によるものであります。

４．「葬祭公益」及び「葬祭収益」については、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、明確に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。

４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

５　前事業年度末に比べ従業員数が12人増加しており、主な原因は、中途採用等に伴う期中増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社はこれまでも当社グループのサステナビリティ向上のため様々な取組みを実施してきました。とりわけ環境への配慮・取組みにつきましては、「環境方針」を定め、ISO14001の取得や国民運動「COOL CHOICE」の推進による温室効果ガス削減への取組み等環境負荷の低減や環境保全に取組んでまいりました。

そして、2021年10月に持株会社体制の移行に合わせ、「広済堂グループSDGs宣言」を策定し、以下の４つのマテリアリティ(重要課題)を定めました。この「広済堂グループSDGs宣言」を推進するため、2022年１月に「サステナビリティ推進委員会」と「サステナビリティ推進室」を社内に設置し活動を推進しております。

「広済堂グループSDGs宣言」４つのマテリアリティ

１.経済－広くささえる　サステナブルな経済活動への価値創造

２.社会－ともに生きる　公平で多様性のある地域社会の発展

３.環境‐未来をまもる　環境負荷軽減による美しい地球の継承

４.企業文化‐笑顔でつながる　透明性と対話のある健全な企業経営

■気候変動対応関連　

当社は、2022年にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、国際社会の重要な課題となっている温室効果ガスの排出量の増加や地球環境温暖化の影響による極端気象に対し、サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」を発表しています。「環境」をテーマとした以下のマテリアリティを設定し、パートナーとの連携でさらなる環境へのリスク軽減を目指していきます。また、TCFDに沿って情報開示を実行し、ステークホルダーのフィードバックから気候変動に関する経営戦略強化につながるPDCAサイクルを継続的に実行していきます。

・未来を守る―環境負荷低減による美しい地球の継承

次世代を生きる子どもたちや生き物が共存できるよう、地球のライフセーバーとなり、温暖効果ガスの削減や生態系の保全に努め、パートナーとの連携で更なる環境リスク軽減を目指します。

（1）ガバナンス

サステナビリティ推進委員会（委員長 広済堂HD上席執行役員）において、サステナビリティ推進者会議のガバナンスグループから気候関連のリスク及び機会についての報告を受け、重要事項について取締役会への報告と削減施策の監督を行います。

そして、グループ全体の気候温暖化ガスの排出量の算定、具体的な削減方法については、サステナビリティ推進者会議（主催 サステナビリティ推進室）が主体となり、グループ全体での進捗管理を行っています。

（2）戦略

サステナビリティ推進委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進者会議「サステナビリティ・サービス化グループ」による各事業に対しての気候変動に関する重要リスク・機会の分析を行い、将来のビジネスシナリオの経済価値と社会価値のインパクト評価を行いました。その結果、サプライチェーン全体におけるGHG排出量の削減、またはカーボンニュートラルが強力に推進され、事業における重要なファクターとなりました。そして、環境に配慮しない事業は淘汰されていく可能性が高いと推測しています。今後も継続的に外部環境変化の分析を実施することで、シナリオの精度を高め、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に向けたレジリエンス（強靭さ）を高めていきます。

インパクト評価における基本シナリオ

（3）リスク管理

気候変動による組織への影響は、大きく気候関連リスクと気候関連機会に分けることができ、また、リスクについては低炭素社会への「移行」に関するリスクと気候変動による「物理的」なリスクに分けることができます。

さらに、リスクと機会それぞれが、政策・法規制、技術、急性リスクやエネルギー源、市場といった側面まで細分化して考えることができます。

その上で、シナリオ分析としては、下記２つのシナリオを採用しました。

① 1.5℃以下シナリオ（地球の平均気温が産業革命前と比較し、1.5℃上昇以内に抑えられるシナリオ）

＝「移行リスク、機会」参考：SSP1-1.9、IPCC「1.5℃特別報告書」

② 4.0℃以上シナリオ（現時点を超える追加的な温暖化対策を取らなかったシナリオ）

＝「物理リスク」参考：RCP 8.5、SSP5

当社グループは、下記リスクを踏まえた今回のシナリオ分析や将来の見直しを通して、リスク把握のみならず、機会の創出に向けたレジリエントな事業戦略の策定を行っていきます。

(4)指標及び目標

当社グループは、SDGs宣言「未来を守る － 環境負荷軽減による美しい地球の継承」を目指し、気候変動にともなう機会の最大化とリスクの最小化に向けて、当社グループ全体におけるScope1～3の排出量を算定し、実績に基づく戦略策定を進め、2050年までにはカーボンニュートラルを目指します。

自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量（Scope1、2）については、2030年までの中期目標を掲げて削減活動を進めています。また、Scope3については、サプライヤ及び販売先におけるGHG排出量の管理状況の調査などを進めています。

■人的資本関連

当社は、フィロソフィーとして掲げる「進取の精神」をもとに積極的に変革に挑戦し、広く社会への貢献に向けて活躍する人材を育成することをグループ成長の重要な要素と位置付けております。

サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」においても、目指すべき「企業文化」として以下のマテリアリティを設定しました。

・企業文化‐笑顔でつながる　透明性と対話のある健全な企業経営

法令遵守はもとより、誰ひとり取り残さないSDGsの普遍的価値に基づく「人権尊重」「ジェンダー平等」「女性のエンパワーメント」推進によって、一人ひとりがムードメーカーとなり、働きがいある職場づくりとコミュニケーションにあふれる企業文化を守り続けます。

また、当社の全事業領域において持続的な企業価値向上には変革に挑戦する人材の育成と確保が欠かせないため、次の２点に重点的に取り組んでおります。

・人材育成方針として「事業拡大・新規事業促進に向けた視野の拡大を促進する」観点で、個人事業主型副業の認定や新規事業への公募等を促進する方針を掲げております。2024年3月期は公募申請の運用構築が予定通りに進まず、目標の達成には至りませんでした。2025年3月期は前年同様、公募申請2件以上の目標達成に向けて早期に施策検討を進めて参ります。

・社内環境整備方針として「働きやすく、働き続けられる環境を整備し、事業運営に資する人材の定着を促進する」観点で、採用後の定期面談やリモート勤務の組み合わせなどを促進し、直近２年で平均50名の水準にある主要４社の社員依願退職者を年間25名以下に半減することを目標に取り組みます。