リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 価格競争
当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化に加え、葬儀業においては、低価格サービスを提供する競合の増加により、価格引き下げ圧力が強まり利益率の低下が懸念され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は一定の需要が維持されるものの、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合に、また、人材サービス事業においては、雇用の情勢ならびに顧客需要の状況が急激に変化した場合に、葬儀業においては、高齢化による一時的な需要増の後、人口減少や価値観の変化（家族葬・直葬の増加）により、従来型サービスの需要が減少する場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料費の変動及び供給
当社グループは安定的な原材料の確保と価格の維持に努めておりますが、原材料価格は市場の影響を受けやすく、急激な価格高騰が発生した場合、他のコスト削減で吸収できない、または販売価格に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際紛争や政治的摩擦を原因として原材料の供給に影響が生じた場合、資材の仕入れ等の面で調整が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品・サービスの品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合や、葬儀サービスに対する顧客の期待水準が高まる中で品質維持が不十分な場合には、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制
当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。また、人材サービス事業においては、労働関連法令における規制等の影響を受けます。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計
当社グループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務体質
当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金により調達しております。有利子負債への依存度は減少しつつありますが、今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害発生（自然災害・パンデミック）
当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、先般発生した新型コロナウイルス感染症のような感染症のパンデミック等の影響により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、2026年６月29日開催の定時株主総会にて2026年３月期の期末配当は１株当たり６円67銭とさせて頂くことを付議しております。
また、次期の配当につきましては、中間配当は１株当たり６円67銭、期末配当は１株当たり６円67銭の配当を予定しております。
配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本とし、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定する方針です。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
※当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、期末配当及び中間配当の他、会社法第459条第１項の定めに基づき、剰余金の配当等を取締役会で行えるようになります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。