広済堂ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社21社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(注) 葬儀サービス事業の中間持株会社として、2026年４月１日付で㈱広済堂ライフパートナーズを設立しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １．○印は、連結子会社

２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社３社があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

(a) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億91百万円減少し、719億66百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて68億80百万円減少し、224億36百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億89百万円増加し、495億29百万円となりました。

(b) 経営成績

経営成績の概要は、次のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績は、当社グループはエンディング事業を成長領域と位置づけ、事業規模の拡大を目指してまいりました。葬祭収益セグメントでは、横浜市内で納骨堂事業を行う㈱横濱聖苑及び葬儀業の㈱セレモライフを買収。落ち着いた佇まいと、ゆとりある空間設計をコンセプトにした「東京博善のお葬式」武蔵野ホール、江東ホールをオープンした他、冬季のＴＶＣＭも放映を継続いたしました。東京博善では桐ケ谷斎場の増設式場の提供を開始するとともに、四ツ木斎場の増床に着手いたしました。情報セグメントでは、新聞印刷事業からの撤退を推進するとともに、デジタル印刷機を活用した小ロット出版システムのDSR（デジタルショートラン）の導入を決定いたしました。人材セグメントでは、派遣事業で都市圏の事業拡大を進めつつ、海外人材領域を新たな成長事業と位置付け、グローバル人材事業拡大に向け体制を整えました。資産コンサルティングセグメントでは、広済堂ファイナンスで前年度まで続いていた大型貸付案件が終了し、不動産案件の獲得に苦戦し計画していた水準の営業利益確保に至りませんでした。その結果、連結売上高は362億28百万円(前年同期比5.4％減)、連結営業利益は67億40百万円(同18.8％減)、連結経常利益は65億71百万円(同18.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億38百万円(同6.2％増)となりました。

（売上高）

売上高は、エンディング事業における新規式場の開業やM&Aの寄与があったものの、東京都における死亡者数の減少に伴い火葬件数及び斎場来場者数が減少し、休憩室貸出や飲食売上等の付随収益が減少したことに加え、資産コンサルティングセグメントにおいて前年度まで寄与していた大型貸付案件の終了による影響等により、連結売上高は362億28百万円(前年同期比5.4％減)となりました。

（営業利益）

葬祭収益セグメントにおける式場増設に伴う新式場の利用が好調に推移しましたが、東京都における死亡者数の減少に伴い斎場来場者数が減少し、休憩室貸出や飲食売上等の収益率の高いサービス収入が減少したことに加え、資産コンサルティングセグメントにおける不動産にかかわる大型貸付案件が終了した影響等により、連結営業利益は67億40百万円(同18.8％減)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、営業利益が大幅な減益となりましたが、前期に比べ大きな特別損失の発生はなく、また、固定資産の譲渡等により、親会社株主に帰属する当期純利益は47億38百万円(同6.2％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 葬祭公益セグメント

葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善の保有する都内６か所の総合斎場で行事を担っております。

火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当期は前年比で死亡者数が減少し、東京都23区外や他県からの流入が大幅に減少したことにより火葬件数が前期から大幅に減少いたしました。費用面では各斎場職員の採用が計画を下回り労務費が減少したことに加え、火葬件数減少を受け修繕費も減少いたしました。しかしながら減収額をカバーするには至らず、減益となりました。

以上の結果、売上高は54億28百万円(前年同期比9.3％減)、セグメント利益は11億91百万円(同4.7％減)となりました。

（売上高）

火葬件数が前期に比べ減少したことにより、前年同期比9.3％減の54億28百万円となりました。

（セグメント利益）

各斎場職員の採用が計画を下回り労務費が減少したことに加え、火葬件数減少を受け修繕費も減少いたしましたが、減収額をカバーするには至らず、その結果、前年同期比4.7％減の11億91百万円となりました。

（セグメント資産）

セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ100億５百万円増加の279億56百万円となりました。

(ロ) 葬祭収益セグメント

葬祭収益セグメントは、主に東京博善株式会社が提供する総合斎場運営事業、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京に加え期中に譲受した株式会社セレモライフが提供する葬儀サービス事業、株式会社横濱聖苑が提供する納骨堂事業で構成されております。

総合斎場運営事業につきましては、火葬件数減少の影響を受け式場利用率が低下したほか、来場者数の減少に伴い菓子飲料等の付帯サービスの利用率も低下し、減収減益となりました。葬儀サービス事業につきましては、都内死亡者が減少する中で「東京博善のお葬式」ブランドの葬儀件数は増加しましたが、火葬式比率の増加及び広告宣伝費の増加等により、増収減益となりました。なお、期中にオープンいたしました「東京博善のお葬式」武蔵野ホール、江東ホールにつきましては、受注状況は順調に推移しております。

以上の結果、売上高は104億90百万円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益は36億28百万円(同15.4％減)となりました。

（売上高）

葬儀件数は増加、また期中にオープンいたしました武蔵野ホール、江東ホールの受注が順調に推移し、前年同期比0.5％増の104億90百万円となりました。

（セグメント利益）

売上高の増収となったが、広告宣伝費の増加等もあり、前年同期比15.4％減の36億28百万円となりました。

（セグメント資産）

セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ68億81百万円減少の187億３百万円となりました。

(ハ) 情報セグメント

情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストが出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、受託開発を中心としたITソリューション、事務局代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。

印刷関連ソリューション事業では出版印刷が通年で好調に推移したほか、商業印刷やデジタル印刷で安定した受注が獲得できたことにより増収増益となりました。BPO事業は官公庁や地方自治体の案件でこれまでの実績が評価され受注件数が増加したほか、全体の受注金額も前期を上回り増収増益となりました。デジタルソリューション事業はSES事業の人材セグメント移管により大幅な減収となりましたが、外注費の削減等により増益となりました。

以上の結果、売上高は149億72百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益は６億55百万円(前年同期比66.0％増)となりました。

（売上高）

出版印刷領域は好調に推移しＢＰＯサービスは随意契約が増加、商業印刷やデジタル印刷で安定した受注が獲得できた結果、前年同期比1.2％増の149億72百万円となりました。

（セグメント利益）

売上高の増収の影響により、前年同期比66.0％増の６億55百万円となりました。

（セグメント資産）

売掛金の増加したものの長期前払費用他の減少の結果、前連結会計年度に比べ２億54百万円減少の116億３百万円となりました。

(ニ) 人材セグメント

人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、人材派遣事業のほか人材紹介事業を主として展開しております。当期より人材紹介事業は、海外人材に集中する戦略を取っており、海外人材紹介の「KosaidoGlobal」や海外人材によるハウスキーピング事業、海外人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。なお、求人媒体事業につきましては当期の第１四半期に会社分割により新設会社に承継させたうえで、当該会社の全株式を株式会社中広に譲渡いたしました。

人材派遣事業は、主力とする東北北陸地方の停滞が継続しましたが、前期より進めて参りました都市圏で事業拡大が進み増収増益となりました。また、当期よりIT人材派遣のITS事業を情報セグメントから移管したため増収の一要因となりました。人材紹介事業は海外人材領域に集中し集客と顧客開拓を進めた結果増収黒字転換となりました。ハウスキーピングサービス事業は、当期は事業の育成・投資段階にあり増収赤字増となりました。

以上の結果、売上高は50億48百万円(前年同期比4.4％減)、セグメント損失は71百万円(前年同セグメント損失１億58百万円)となりました。

（売上高）

人材派遣及び人材紹介は増収となったものの求人媒体事業の譲渡等により、前年同期比4.4％減の50億48百万円となりました。

（セグメント利益）

売上高の減収等により、前連結会計年度に比べ87百万円増加のセグメント損失71百万円となりました。

（セグメント資産）

求人媒体事業の譲渡により、前連結会計年度に比べ６億98百万円減少の22億60百万円となりました。

(ホ) 資産コンサルティングセグメント

資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。

金融サービス事業は、一昨年から継続した大型プロジェクトが第２四半期中に終了した結果、大幅な減収減益となりました。また、大型プロジェクト後の貸付案件については案件を厳選しリスクを抑える方針に転換したことから貸付残高が大幅に減少いたしました。相続相談・不動産仲介事業では、仲介件数が減少いたしました。

以上の結果、売上高は２億88百万円(前年同期比83.9％減)、セグメント損失は56百万円(前年同セグメント利益14億47百万円)となりました。

（売上高）

大型プロジェクトが終了した結果、前連結会計年度に比べ前年同期比83.9％減の２億88百万円となりました。

（セグメント利益）

増収の影響もあり、前連結会計年度に比べ15億４百万円減少しセグメント損失56百万円となりました。

（セグメント資産）

大型プロジェクト案件の終了に伴い、前連結会計年度に比べ172億96百万円減少の52億63百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、224億23百万円と、前連結会計年度末に比べて107億32百万円(91.8％)の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、208億52百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が84億53百万円の減少であったことに比べて、293億５百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、６億76百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が40億86百万円の資金の増加であったことに比べて、34億９百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、108億６百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が29億45百万円の資金の減少であったことに比べて、78億61百万円の減少となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティング及び人材は、生産実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。

２．セグメント間取引は消去しております。

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティングは、受注実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。

２．セグメント間取引は消去しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は消去しております。

２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

(イ) 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億91百万円減少しております。主な要因は、新株予約権の行使により現金及び預金が増加しましたが、借入金の返済、株式会社横濱聖苑及び株式会社セレモライフの株式の取得、自己株式の取得により現金及び預金が減少したことによるものであります。なお、資産コンサルティングの大型プロジェクトの終了により、営業貸付金及び有価証券が減少し、現金及び預金が増加しております。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて68億80百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済等によるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億89百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益47億38百万円の計上及び新株予約権の行使による増加、配当の支払い及び自己株式を取得したことによる減少であります。

(ロ) 経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（b）経営成績」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。

(ハ) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107億32百万円(前年同期比91.8％)増加し、当連結会計年度末では224億23百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、208億52百万円の収入（前連結会計年度は84億53百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益69億１百万円の計上及び営業貸付金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、６億76百万円の収入（前連結会計年度は40億86百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、108億６百万円の支出（前連結会計年度は29億45百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済による支出及び自己株式の取得による支出、配当の支払い等によるものであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

(イ) 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造やシステム開発に関わる原材料等の仕入れ及び外注費等の経費、各事業についての一般管理費等の運転資金需要、印刷事業と葬祭事業における設備投資等の設備資金需要、事業成長のためのＭ＆Ａやアライアンス等の事業投資を目的とした資金需要であります。

(ロ) 財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努めております。また、国内金融機関と総額55億円のコミットメントラインを締結することで、流動性の補完にも対応可能とし、グループ全体の借入金等の削減も図っております。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「葬祭公益」、「葬祭収益」、「情報」、「人材」及び「資産コンサルティング」の５つを報告セグメントとしております。

「葬祭公益」は、火葬事業で構成されております。「葬祭収益」は、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されております。「情報」は、情報ソリューション事業で構成されており、印刷関連ソリューション、デジタルソリューション、ＢＰＯサービス等の事業を展開しています。また、「人材」は、人材サービス事業で構成されており、人材紹介・人材派遣、ＲＰＯ（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューション事業を手掛けております。「資産コンサルティング」は、金融サービス及び相続相談・不動産仲介事業で構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間消去等△3,668百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益4,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△50,381百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門に係る資産等46,725百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間消去等△3,069百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益4,463百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去41,061百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門に係る資産等△34,882百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。