広済堂ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社20社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １．○印は、連結子会社

２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社３社があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

(a) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少し、772億57百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億16百万円減少し、293億17百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億60百万円増加し、479億40百万円となりました。

(b) 経営成績

経営成績の概要は、次のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績は、当社グループはエンディング関連事業を成長事業と位置づけ、事業規模の拡大を目指して参りました。葬祭収益セグメントでは、「東京博善のお葬式」の認知度向上のため、第３四半期よりＴＶＣＭを放映。東京博善では更なる利便性向上のため東京都品川区に所在する桐ケ谷斎場の式場増築工事に着手しております。資産コンサルティングセグメントでは不動産にかかわる大型案件が業績に大きく貢献いたしました。情報セグメントでは、これまで継続推進して参りましたコスト改革が功を奏し利益率の改善が進みました。これに加え、これまで培ってきた得意先との関係性を生かし印刷関連ソリューション事業を再び成長事業とするため、グッズ製作事業への参入及び初期投資を行いました。人材セグメントでは、事業会社を統合しコスト改革を進めて参りましたが、期中に成果を得られず、前年から横ばいで推移いたしました。その結果、連結売上高は383億２百万円(前年同期比8.0％増)、連結営業利益は83億２百万円(同55.9％増)、連結経常利益は80億32百万円(同51.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億62百万円(同2.9％増)となりました。

（売上高）

葬祭収益セグメントにおいては、増床した新式場の利用が好調に推移した他、第３四半期に従来式場の内装を改修したこと等により利便性が向上し、特に繁忙期の利用率が好調に推移し増収となりました。また、資産コンサルティングセグメントは、相続相談・不動産仲介事業では、相談件数・仲介件数共に前年から伸長し、さらに大型プロジェクト案件による収益も加わったことで、大幅な増収となりました。一方、人材セグメントにおいては、人材紹介事業では、旺盛な求人ニーズを取り込むため体制を強化した結果増収となりましたが、求人媒体・ＨＲテック事業では、紙媒体の減少もあり減収、人材派遣事業では、前期に引き続き主力とする東北・北陸地方で派遣人材の獲得が伸び悩んだ他、物流倉庫領域が大幅に落ち込み減収となりました。情報セグメントは、自治体関連の受注獲得が伸び悩み減収となりました。資産コンサルティングセグメントの大幅な増収もあり、全体としては、前連結会計年度に比べ増収となりました。その結果、連結売上高は383億２百万円(前年同期比8.0％増)となりました。

（営業利益）

葬祭収益セグメントにおける式場増設に伴う増収が、グループ全体の増益に大きく貢献しました。また、資産コンサルティングセグメントにおける不動産にかかわる大型プロジェクトの収益等もあり、連結営業利益は83億２百万円(同55.9％増)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、過年度決算修正対応、豊中工場解体・新聞印刷事業撤退の決定等により10億円の特別損失を計上しましたが、営業利益の増益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億62百万円(同2.9％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 葬祭公益セグメント

葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善の保有する都内６か所の総合斎場で行事を担っております。

火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当期は前年比で死亡者数が増加し火葬件数も前期から増加いたしました。費用面につきましては、火葬件数の増加を受けて燃料費、水道光熱費が増加した他、繁忙期における時間外労働の増加や賃上げにより人件費が増加いたしました。また、上昇コストを価格転嫁するため、2024年６月より火葬料を値上げすると共に燃料サーチャージ制度を廃止いたしました。

以上の結果、売上高は59億86百万円(前年同期比8.1％増)、セグメント利益は12億49百万円(同15.6％増)となりました。

（売上高）

火葬件数が前期に比べ増加したことにより、前年同期比8.1％増の59億86百万円となりました。

（セグメント利益）

火葬件数の増加を受けて燃料費、水道光熱費が増加した他、繁忙期における時間外労働の増加や賃上げにより人件費が増加いたしました。また、上昇コストを価格転嫁するため、2024年６月より火葬料を値上げすると共に燃料サーチャージ制度を廃止した結果、前年同期比15.6％増の12億49百万円となりました。

（セグメント資産）

セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ24億69百万円減少の179億51百万円となりました。

(ロ) 葬祭収益セグメント

葬祭収益セグメントは、エンディング関連事業で構成されており、式場提供などの総合斎場運営、葬儀サービスなどの事業を展開しております。

総合斎場運営事業につきましては、2023年９月に増床した新式場の利用が好調に推移した他、第３四半期に従来式場の内装を改修したこと等により利便性が向上し、特に繁忙期の利用率が好調に推移し増収増益となりました。葬儀サービス事業につきましては、ＴＶＣＭ放映効果もあり葬儀施行件数が順調に推移し増収増益となりました。また、日本国内最大規模のエンディング産業展「ＥＮＤＥＸ」につきましては、来場者数が前年から増加するなど好評を博しました。

以上の結果、売上高は104億42百万円(前年同期比20.4％増)、セグメント利益は42億88百万円(同22.3％増)となりました。

（売上高）

前期増床した新式場の利用が順調に拡大したことにより、前年同期比20.4％増の104億42百万円となりました。

（セグメント利益）

増収の影響もあり、前年同期比22.3％増の42億88百万円となりました。

（セグメント資産）

セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ24億39百万円増加の255億85百万円となりました。

(ハ) 資産コンサルティングセグメント

資産コンサルティングセグメントは、主に広済堂ファイナンスの提供する金融サービス事業及び東京博善あんしんサポートの提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。

相続相談・不動産仲介事業では、相談件数・仲介件数共に前年から伸長いたしました。不動産にかかわる大型プロジェクト案件の収益により、大幅な増収増益となりました。

以上の結果、売上高は17億96百万円、セグメント利益は14億47百万円(前年同セグメント利益２億86百万円)となりました。

（売上高）

大型プロジェクト案件の収益により、セグメント売上高は17億96百万円となりました。

（セグメント利益）

増収の影響もあり、セグメント利益は14億47百万円となりました。

（セグメント資産）

大型プロジェクト案件にかかわる不動産投資により、前連結会計年度に比べ109億74百万円増加の225億59百万円となりました。

(ニ) 情報セグメント

情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に広済堂ネクストが出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、ＩＴ受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするＢＰＯサービス等の事業を展開しております。

印刷関連ソリューション事業では、上半期に出版印刷領域が好調に推移し増収増益となりました。他方、商業印刷領域は自治体関連の受注獲得が伸び悩み減収減益となりました。また、新聞印刷領域撤退を受け、印刷機材の減損による特別損失が生じました。ＢＰＯサービス事業は、通期で受注が伸び悩みましたが、コストコントロールを徹底したことにより減収増益となりました。デジタルソリューション事業は、ＳＥＳサービス領域が伸長し増収要因となりましたが、人材調達が進まず外注費が増加し減益となりました。

以上の結果、売上高は147億93百万円(前年同期比2.5％減)、セグメント利益は３億94百万円(前年同期比26.9％増)となりました。

（売上高）

出版印刷領域及びＳＥＳサービス領域が伸長しましたが、商業印刷の自治体関連印刷物やＢＰＯサービスが伸び悩みした結果、前年同期比2.5％減の147億93百万円となりました。

（セグメント利益）

出版印刷の増収及びＢＰＯサービス事業の固定費や外注費削減により、前年同期比26.9％増の３億94百万円となりました。

（セグメント資産）

売掛金の減少や有明工場の減損の結果、前連結会計年度に比べ３億30百万円減少の118億57百万円となりました。

(ホ) 人材セグメント

人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・ＨＲテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、ＲＰＯ（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。

なお、2025年３月31日の当社取締役会で、子会社である広済堂ビジネスサポートの事業の内、求人媒体・ＨＲテック事業を2025年７月１日付で売却することを決定しました。この売却により、経営資源の配分を見直し、他の人材サービスに注力することで資本効率の向上を図って参ります。

求人媒体・ＨＲテック事業では、自社開発商材とＩｎｄｅｅｄとの連携サービスの提供を開始しましたが、紙媒体の減収もあり減収増益となりました。人材派遣事業では、前期に引き続き主力とする東北・北陸地方で派遣人材の獲得が伸び悩んだ他、物流倉庫領域が大幅に落ち込み減収減益となりました。人材紹介事業では、旺盛な求人ニーズを取り込むため体制を強化いたしましたが、費用増が先行し増収減益となりました。

以上の結果、売上高は52億82百万円(前年同期比6.0％減)、セグメント損失は１億58百万円(前年同セグメント損失78百万円)となりました。

（売上高）

主領域である東北・北陸エリアの伸び悩み、求人媒体における紙媒体の減収等により、前年同期比6.0％減の52億82百万円となりました。

（セグメント利益）

売上高の減収等により、前連結会計年度に比べ80百万円減少のセグメント損失１億58百万円となりました。

（セグメント資産）

主に売掛金の減少や非連結子会社の連結対象への変更に伴う関係会社株式の減少により、前連結会計年度に比べ４億34百万円減少の29億58百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、116億90百万円と、前連結会計年度末に比べて72億25百万円(38.2％)の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、84億53百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が100億円の増加であったことに比べて、184億54百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、40億86百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が90億18百万円の資金の減少であったことに比べて、131億４百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、29億45百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が７億12百万円の資金の減少であったことに比べて、22億33百万円の減少となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティング及び人材は、生産実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。

２．セグメント間取引は消去しております。

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティングは、受注実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。

２．セグメント間取引は消去しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は消去しております。

２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

(イ) 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少しております。主な要因は、営業貸付金の増加と合同会社H.A.Development2の譲渡に伴う建設仮勘定の減少等によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億16百万円減少しております。主な要因は、借入金が増加したものの、未払金及びリース債務が減少したこと等によるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億60百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益44億62百万円の計上による増加、配当の支払い及び自己株式を取得したことによる減少であります。

(ロ) 経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（b）経営成績」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。

(ハ) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ72億25百万円(前年同期比38.2％)減少し、当連結会計年度末では116億90百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、84億53百万円の支出（前連結会計年度は100億円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益70億67百万円の計上及び営業貸付金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、40億86百万円の収入（前連結会計年度は90億18百万円の支出）となりました。これは主に、匿名組合出資金の払い戻しによる収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、29億45百万円の支出（前連結会計年度は７億12百万円の支出）となりました。これは主に、借入による収入及び配当の支払い等によるものであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

(イ) 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造やシステム開発に関わる原材料等の仕入れ及び外注費等の経費、各事業についての一般管理費等の運転資金需要、印刷事業と葬祭事業における設備投資等の設備資金需要、事業成長のためのＭ＆Ａやアライアンス等の事業投資を目的とした資金需要であります。

(ロ) 財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努めております。また、国内金融機関と総額75億円のコミットメントラインを締結することで、流動性の補完にも対応可能とし、グループ全体の借入金等の削減も図っております。

②　中期経営計画「中期経営計画4.0」１年目の総括

当社グループは中期経営計画（2024～2026年度）「中期経営計画4.0」に基づき、「１．業績の更なる向上」「２．長期的成長へ向けた投資」「３．株主還元の更なる充実」の基本方針の下、中期経営計画の実現に取り組んで参りました。当計画において、最終年度の連結売上高440億円、連結営業利益94億円を達成目標としておりました。

中期経営計画１年目において実行した重点施策は以下のとおりです。

・既存斎場内の式場増築検討

・資産コンサルティング事業の事業拡大

・配当性向の引き上げ

これらの施策を推進した結果、当連結会計年度において、連結売上高383億円、連結営業利益83億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円となりました。ついては、より一層の市場からの期待にお応えすべく「長期的な利益成長を目指し、基盤強化を進める」「戦略的投資と効率化の推進」を成長戦略の柱とする「中期経営計画5.0」へのバージョンアップに至ることとなりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「葬祭公益」、「葬祭収益」、「資産コンサルティング」、「情報」及び「人材」の５つを報告セグメントとしております。

「葬祭公益」は、火葬事業で構成されております。「葬祭収益」は、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されております。「資産コンサルティング」は、金融サービス及び相続相談・不動産仲介事業で構成されております。「情報」は、情報ソリューション事業で構成されており、印刷関連ソリューション、デジタルソリューション、ＢＰＯサービス等の事業を展開しています。また、「人材」は、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・ＨＲテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、ＲＰＯ（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューション事業を手掛けております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間消去等△2,110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益2,327百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△39,354百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門に係る資産等43,059百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間消去等△3,668百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益4,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△50,381百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門に係る資産等46,725百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。