2025年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  菅 原 正 之 (44歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

2003年4月

久光製薬㈱入社

2017年3月

同社医薬事業部医薬マーケティング部部長

2020年9月

当社総務本部本部長

2020年10月

当社執行役員総務本部本部長

2021年5月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

3

61

410

479

所有株式数
(単元)

1,149

13

11,678

3,037

15,877

2,550

所有株式数
の割合(%)

7.24

0.08

73.55

19.13

100

 

(注)1 自己株式3,039株は「個人その他」に30単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び5株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

菅 原 正 之

1980年10月8日生

2003年4月

久光製薬㈱入社

2017年3月

同社医薬事業部医薬マーケティング部部長

2020年9月

当社総務本部本部長

2020年10月

当社執行役員総務本部本部長

2021年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

400

取締役
会長

舛 屋 泰 之

1964年9月11日生

1987年4月

久光製薬㈱入社

2007年5月

当社取締役総務本部本部長

2009年2月

久光製薬㈱薬粧事業部マーケティング部部長

2010年2月

同社BU本部九州本社総務部部長

2012年6月

ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド取締役社長

2016年2月

久光製薬㈱生産環境本部開発購買部部長

2022年5月

同社執行役員BU本部本部長兼財務部部長兼SAGA久光スプリングス㈱取締役(非常勤)

2025年3月

当社会長付

2025年3月

久光製薬㈱執行役員(現任)

2025年5月

当社取締役会長(現任)

(注)3

1,000

取締役
総務本部本部長

加 藤 博 文

1977年11月30日生

2000年4月

久光製薬㈱入社

2013年2月

同社BU本部九州本社総務部株式課課長

2017年3月

ヒサミツ ファルマ インドネシア取締役社長

2022年3月

久光製薬㈱生産環境本部生産企画部部長

2022年9月

久光サノフィ㈱取締役副会長

2023年9月

久光エージェンシー㈱広告部部長

2025年3月

当社総務本部本部長

2025年5月

当社取締役総務本部本部長(現任)

(注)3

取締役
生産本部本部長
 兼
 購買本部本部長

矢 野 勝 則

1963年12月15日生

1982年3月

当社入社

2011年2月

当社福岡工場長兼生産管理部部長

2013年4月

当社執行役員福岡工場長兼生産管理部部長

2016年2月

当社執行役員営業本部本部長

2018年2月

当社執行役員生産本部本部長兼福岡工場長

2019年2月

当社執行役員生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長

2019年5月

当社取締役生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長

2025年3月

当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

500

取締役
 国際事業本部
本部長

原 口 耕 一

1967年8月13日生

1991年1月

当社入社

2014年2月

当社開発部部長

2016年2月

当社国際事業部事業部長

2016年7月

当社国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理

2018年10月

当社執行役員国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理

2019年5月

当社取締役国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理

2023年3月

当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理

2024年2月

当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事長

(現任)

(注)3

20,700

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

岡 野 公 夫

1948年6月5日生

1971年4月

三菱商事㈱入社

1997年3月

MC FOREST INVESTMENT INC.President,CEO

1999年3月

三菱商事㈱パルプ事業部長兼紙・包装資材部長

2003年4月

同社執行役員資材本部長

2005年3月

三菱商事パッケージング㈱代表取締役社長執行役員

2012年6月

同社相談役

2022年5月

当社取締役(現任)

(注)3

300

取締役

渡 邊 博 子

1965年8月28日生

2015年4月

城西大学現代政策学部教授

2017年4月

大分大学経済学部教授(現任)

2019年5月

株式会社豊和銀行社外取締役(現任)

2024年5月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役

髙 宮 剛 志

1961年4月17日生

1990年2月

当社福岡支店入社

2005年7月

当社営業本部副本部長兼技術本部副本部長兼営業推進部部長

2010年12月

当社営業本部副本部長兼法務部部長

2015年5月

当社総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長

2018年10月

当社執行役員総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長

2022年2月

当社執行役員総務本部副本部長兼総務人事部部長兼財務部部長兼法務部部長

2023年5月

当社監査役(現任)

(注)5

1,000

監査役

吉 田 幸 司

1969年8月22日生

1992年4月

凸版印刷㈱(現TOPPAN㈱)入社

2012年4月

同社西日本事業部第一営業本部第二部部長

2018年4月

同社西日本事業本部九州事業部第一営業本部本部長

2022年4月

同社執行役員西日本事業本部九州事業部長(現任)

2022年5月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

後 藤 大 樹

1965年4月16日生

1989年4月

三菱油化㈱入社

1993年3月

ダイヤポリマー㈱大阪支社フィルム・ラミ販売部

1997年6月

日本ポリケム㈱ポリエチレン第1事業本部

1999年10月

日本ポリエチレン㈱包装資材営業本部・産業資材営業本部大阪支店営業グループマネージャー

2000年3月

同社包装資材営業本部・産業資材営業本部大阪支店長

2020年4月

同社執行役員包装資材営業本部長

2023年4月

同社執行役員企画管理部長(現任)

2023年5月

当社監査役(現任)

(注)4

23,900

 

(注) 1 取締役岡野公夫氏及び渡邊博子氏は、「社外取締役」であります。

2 監査役吉田幸司氏及び後藤大樹氏は、「社外監査役」であります。

3 取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役吉田幸司氏及び後藤大樹氏の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役髙宮剛志氏の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2028年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

a 社外役員の状況

  (a)社外取締役及び社外監査役との関係等

社外取締役であります岡野公夫氏は、三菱商事パッケージング株式会社等の代表取締役社長執行役員を務められた経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、渡邊博子氏は、大分大学経済学部教授に就任され、社会における新しい価値の創造やイノベーション等の産業経済論を担当されており、企業価値向上に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、それぞれ、証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役員として届出ております。
 社外監査役2名については、吉田幸司氏は、TOPPAN株式会社の執行役員であり、同社は2025年2月28日現在、当社の株式を18.9%所有するその他の関係会社であります。それ以外に当社と社外監査役との間に人的関係及び資本的関係並びに取引関係その他利害関係はありません。後藤大樹氏は、日本ポリエチレン株式会社の執行役員であり、原材料メーカーの専門知識を有しております。

  (b)社外取締役等が企業統治において果たす機能、役割、選任状況に関する考え方

多方面からの監査と意見を求めることができる体制を整えていることから、企業の健全性を確保し、コーポレートガバナンスの充実に貢献できるものと考えております。

  (c)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券会員制法人福岡証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。

当社は、社外取締役を選任しており、取締役会において、豊富な経験と見識に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会において情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち監査効果の向上に努めております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

単体フィルム及び容器等の大部分を当社より購入している。
役員の兼任 2名

香港包装器材中心
有限公司

香港
新界

5,000

千香港ドル

単体フィルム及び容器等の販売

100.0

丸東印刷㈱

福岡市
東区

60,000

 

複合フィルムの製袋加工等

100.0

当社の製袋工程の一部を担当している。
なお、建物の一部分を当社より賃借している。
役員の兼任 3名

MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国
バンコク都

10,000

千タイバーツ

 

包装資材の仕入販売及び輸出・輸入

80.0

複合フィルム及び単体フィルム等を当社より購入している。また、原材料の一部を当社へ販売している。
役員の兼任 なし

(その他の関係会社)

 

 

 

 

複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入している。
役員の兼任 なし

久光製薬㈱ (注)2

佐賀県鳥栖市

8,473,839

医薬品
製造・販売

(39.8)

TOPPANホールディングス㈱ (注)2

東京都台東区

104,986,430

情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野

(18.9)

複合フィルム、単体フィルムの仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行っている。
役員の兼任 なし

 

(注) 1 上記の子会社は、いずれも特定子会社には該当いたしません。

2 有価証券報告書を提出しております。

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1947年3月

包装用品の販売を目的として「株式会社 丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。

1948年1月

本社を福岡市博多区祇園町に移転。

1950年4月

丸東商事株式会社を合併。

1957年3月

大阪市西区(現 中央区)に大阪支店(現 大阪営業所)設置。

1957年3月

丸東化学工業株式会社(1960年3月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。

1957年9月

貿易部(現 国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。

1961年7月

丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。

1961年10月

和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。

1963年4月

和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。

1969年8月

諌早工場を新設。

1972年8月

丸東紙工株式会社(現 丸東印刷株式会社(現 連結子会社))に資本参加。

1975年10月

丸東製袋株式会社を設立。

1976年4月

東京都中央区(現 墨田区)に東京出張所(現 東京営業所)を設置。

1978年7月

丸東紙器株式会社を設立。

1982年4月

香港包装器材中心有限公司(現 連結子会社)に資本参加。

1986年10月

東京工場(茨城県結城市)を新設。

1994年7月

福岡証券取引所に株式を上場。

1995年4月

煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。

1997年7月

福岡工場を新設。

1997年9月

単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。

1998年9月

丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。

1999年2月

和白工場を閉鎖・売却。

1999年5月

本社を福岡県小郡市に移転。

2001年1月

丸東化研株式会社を清算。

2001年10月

煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。

2002年5月

東京工場を閉鎖・売却。

2003年5月

諌早工場を閉鎖。

2004年6月

製版設備増強。

2008年7月

ISO9001取得。

2009年3月

VOC回収設備稼働。

2011年7月

ISO14001取得。

2015年1月

MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2020年11月

ISO22000取得。

2023年3月

福岡第二工場を新設。