丸東産業

３ 【事業の内容】

当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。

香港包装器材中心有限公司……単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容と

しており、製商品の大部分は当社より購入しております。

丸東印刷㈱………………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。

MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.……タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。

久光製薬㈱………………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィル

ム及びその他の包装資材を当社より購入しております。

TOPPANホールディングス㈱……情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニク

ス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び

単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行

なっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化や実質賃金の堅調な増加、加えてインバウンド消費効果がプラス材料となり、景気は緩やかな回復基調を維持しました。このことを受け、日経平均株価は市場最高値を更新し、これまでデフレーションからの脱却を牽引してきたゼロ金利政策も解除されました。一方で、不安定な国際情勢を背景に原材料やエネルギー価格の高止まりは依然として続いております。また、円安に起因する物価高騰により消費者マインドの基調判断は改善に足踏みがみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、安定供給を第一に、お客様が求める製品の提案によって売上を拡大すべく、事業活動を行ってまいりました。

営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」及び乾燥剤フリー「吸湿くん®」などの機能包材や、「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」、「MARUTOパッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を行ってまいりました。また、少子化や核家族化といった社会的背景により、電子レンジを使用して簡単に調理できる包材の需要が年々増加していることを受け、昨年５月には調理対応機能だけではない易開封性等の機能を付加した電子レンジ用包材「楽チンさん®」の販売を開始いたしました。このように製品ラインナップを増やし営業力強化を図る一方で、原材料価格の高止まりに対する活動としての価格改定に関する取り組みも継続して行ってまいりました。しかしながら、長期化する原材料価格の高止まりとユーティリティコストの上昇分を吸収するまでには至りませんでした。

生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、お客様への安定供給を果たすべく、協力会社を含め一丸となって製品を製造する取り組みを行ってまいりました。また、新たな生産技術の確立として自動化のほか、初期コストと時間を削減し、迅速かつ高品質製品を提供できる最新鋭のIJP（インクジェットプリンター）を活用した生産技術に挑戦しております。

この結果、売上高180億４千６百万円（前年同期比1.1％増）、損益面では、営業利益３億３千６百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益４億４百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億９千６百万円（前年同期比19.3％減）となりました。

製品別の業績は次のとおりであります。　

（複合フィルム）

当連結会計年度は、国内既存得意先及び海外既存得意先の受注が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は２億３千４百万円増加し、124億６千２百万円（前期比1.9％増）となりました。

（単体フィルム）

当連結会計年度は、医薬品及び食品包装用フィルムなどの増加により、前連結会計年度に比べて売上高は７千万円増加し、11億５千９百万円（前期比6.5％増）となりました。

（容　　　　器）

当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び食品容器が減少したものの、国内の日用品容器などの受注が増加したことにより、前連結会計年度に比べて売上高は２千万円増加し、14億６千８百万円（前期比1.4％増）となりました。

（そ 　の 　他）

当連結会計年度は、海外向け機械が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は１億３千３百万円減少し、29億５千５百万円（前期比4.3％減）となりました。

　　なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。

a.流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ５億７千万円増加し、102億６千８百万円（前連結会計年度末96億９千８百万円）となりました。その主な要因は、受取手形及び電子記録債権、売掛金の増加によるものであります。

b.固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ３億１千３百万円減少し、81億４千１百万円（前連結会計年度末84億５千４百万円）となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少によるものであります。

c.流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ５億８千４百万円増加し、65億７百万円（前連結会計年度末59億２千３百万円）となりました。その主な要因は、電子記録債務及び買掛金の増加によるものであります。

d.固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ６億７千万円減少し、24億８千７百万円（前連結会計年度末31億５千７百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

e.純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ３億４千２百万円増加し94億１千４百万円（前連結会計年度末90億７千１百万円）となりました。その主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より２百万円増加し、33億９千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や仕入債務の増加などにより、12億３千５万円の増加（前連結会計年度比２億９千２百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により、５億１千２百万円の減少（前連結会計年度比８億８千９百万円増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に設備投資に係る長期借入金返済による支出により、８億５百万円の減少（前連結会計年度比18億９千４百万円減）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｃ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、売上高は、180億４千６百万円（前連結会計年度比1.1％増）、損益面では、営業利益３億３千６百万円（前連結会計年度比19.8％減）、経常利益４億４百万円（前連結会計年度比25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億９千６百万円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。

a. 売上高

売上高の増加要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、原油由来のフィルム及びアルミ箔などの原材料価格が高騰したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億円減少し、27億３百万円（前連結会計年度は27億１千３百万円）となりました。

c. 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費などにより前連結会計年度に比べ７千２百万円増加し、23億６千７百万円（前連結会計年度は22億９千４百万円）となりました。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７千万円減少し、２億９千６百万円（前連結会計年度は３億６千６百万円）となりました。　

e. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となります。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場、複合フィルム製造設備の新設及び維持並びに更新であります。運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて賄っております。

f. 経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本業での売上高営業利益率が重要であると考えております。

売上高営業利益率は、安定的に５％以上を目標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は1.9％となりました。その要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

　当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

　当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　　　　　    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　　　　　    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。