丸東産業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和６年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

令和６年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔　〕内に外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、丸東産業労働組合及び丸東産業従業員組合が組織されており、令和６年２月29日現在における組合員数は、それぞれ120名及び129名であります。なお、いずれの組合も上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育休法」といいます。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。

　(1)ガバナンス

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

　当社グループのガバナンスについては、「第４提出会社の状況　４　（コーポレート・ガバナンスの状況等）（1）(コーポレート・ガバナンスの概要)」をご参照ください。

　(2)戦略

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについては、検討中であります。

　なお、提出会社では「開発での取り組み」、「生産での取り組み」、「オフィスでの取り組み」、「職場環境での取り組み」、「働き方での取り組み」及び「地域社会での取り組み」におけるサステナビリティに係る取り組みを掲げております。今後は具体的な戦略を盛り込んだ基本方針の制定を検討してまいります。

　(3)リスク管理

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　（コーポレート・ガバナンスの状況等）（１）コーポレート・ガバナンスの概要　ｃ　企業統治に関するその他事項」をご参照ください。

　(4)指標及び目標

　人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、提出会社では女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。

　連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。なお、連結グループ全体としての具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、サステナビリティに係る基本方針の策定と合わせて継続的に検討してまいります。

　また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。