ウッドワン

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。

住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社でありました上海倍楽厨業有限公司は、清算が結了したため、連結範囲から除外しました。

当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

なお、詳細は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

①住宅建材設備事業

床材・造作材などの総合木質建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営

②発電事業

間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電

事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う関税の影響が懸念されるなか、高水準のインバウンド需要や堅調な企業収益を背景とした設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費にも持ち直しの動きが見られましたが、物価上昇の継続が家計に与える影響や実質賃金の動向については、引き続き注視を要する状況にあります。海外経済においては、中国景気の先行き不透明感に加え、緊迫化する中東情勢がエネルギー価格や物流へ及ぼす影響など、依然として予断を許さない状況が続いています。

住宅業界においては、2025年４月に施行された改正建築基準法への対応や、長引く住宅価格の高騰に伴うマインドの低下により、当社グループの主力市場である国内の持家および分譲戸建住宅を合わせた着工戸数は、前年を大きく下回る水準で推移するなど、厳しい経営環境となりました。

このような事業環境の中、当社グループは山林経営から木材加工までの一貫生産体制と循環型林業による環境貢献を軸とした、独自の価値提供に注力しました。主力の国内新築市場においては、高品質な製品の安定供給体制を維持するとともに、無垢商品や収納商品、省施工商品といった高付加価値商品を核とした提案営業を強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めました。また、事業ポートフォリオの多角化（脱「新築戸建依存」）を加速させ、国内のリフォーム・非住宅市場において、設計の自由度と空間価値を高める多様な商品ラインナップを提案しました。海外市場においては、インドネシア子会社による欧米・豪州市場や同国内等のさらなる開拓を推進しました。

サステナビリティおよび人的資本経営への取り組みとしては、2025年６月、物流効率化と環境負荷低減の両立を目指し、社名ロゴ入りの31フィート鉄道輸送専用コンテナを導入し、広島・埼玉間での運行を開始しました。これは「ホワイト物流」推進運動への賛同に基づくモーダルシフトの具現化であり、ドライバーの労働環境改善とCO₂排出量削減に寄与するものです。また、同９月、次世代育成支援として「はつかいち子育て応援宣言企業」の認定を取得し、育児休業の取得促進や、職場体験の受け入れを積極的に実施しました。さらに、2026年３月、「健康経営」を経営戦略として導入することを決定しました。従業員の心身の健康維持・増進を重要な経営資源と捉え、組織の活性化と労働生産性の向上を図ることで、中長期的な企業価値向上と「健康経営優良法人」の認定取得を目指してまいります。

国内販売については、「木と人で拓く、新たな価値！」をテーマに、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。また、度重なる資材調達コストの上昇に対応して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定に継続的に取り組んでいます。

リフォーム市場向けでは、2025年９月、東京ビッグサイトで開催された日本最大のプロ向けリフォーム展示会「リフォーム産業フェア2025」に出展し、無垢の木のキッチン「スイージー」や無垢の木の内窓「MOKUサッシ」等を新規顧客に提案しました。

非住宅市場向けでは、2025年９月、当社初となる木造４階建て宿泊施設の現場構造見学会を開催。全国各地からご来場頂いた施工業者にLVL材や「JWOOD工法」の特長、構造設計のポイント等を説明・提案しました。また、2026年２月、日本最大級の「サービス産業」「フードビジネス」の展示会「HCJ 2026  第54回 国際ホテル・レストラン・ショー」に出展。本展示会では、ホテルやレストランをはじめとする非住宅・商環境分野への提案力強化を目的とし、当社の主力製品である「フレームキッチン」のほか、無垢材の質感を活かした床材「コンビットⓇソリッドJ」や「デザインウォール不燃パネル」などを展示、今後の展開を見据えた参考出品として、不燃突板クロス「Kiori」も展示しました。宿泊施設や商業施設に向け、当社の強みである「木のぬくもりを活かした空間デザイン」を積極的にアピールすることで、新たな法人顧客との商談創出およびブランド認知の向上を図っています。

海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木質素材などをニュージーランド国内市場や海外市場へ販売しました。また、インドネシア子会社では、欧米市場やインドネシア国内市場の販路開拓を続け、拡販を進めました。

こうした状況の中、国内市場における需要低下に伴う販売・生産数量の減少や円安・インフレの進行によるコスト高が継続する厳しい環境下において、日本国内での販売価格の適正化や労働生産性の向上による経費削減に注力するとともに、好調なインドネシア子会社による収益貢献に努めてまいりましたが、これら諸施策による収益改善効果が市場環境の悪化による影響を補うには至りませんでした。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は、66,000百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,230百万円（同6.1％減）、経常利益は1,792百万円（同233.7％増）となった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は1,456百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,777百万円)となりました。なお、経常利益には、為替相場の変動による為替差益として439百万円のほか、ニュージーランド子会社の排出権収入として689百万円計上しました。また、特別利益には、同子会社で2024年11月に発生した火災による保険金等を受取保険金として777百万円計上しました。さらに、特別損失には、同子会社の収益性低下を踏まえ当該事業に係る固定資産の減損処理等を事業再編損として2,956百万円計上しました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

a．住宅建材設備事業

住宅建材設備事業では、2025年４月、国内グループ子会社フォレストワンが製材・乾燥した国産材桧を基材に用いた無垢フローリング「コンビットⓇソリッドJ」を発売。同11月には、同商品と国産材突板フローリング「コンビットグラードⓇJ」の２商品が、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞2025」において、それぞれソーシャルデザイン部門とライフスタイルデザイン部門で受賞しました。また、同９月、多くのユーザーから支持されるリンナイ株式会社様のガス衣類乾燥機「乾太くん」推奨の衣類乾燥機専用台「ランドリーノ」を発売。システム収納「エラボ」や「仕上げてる棚板」などと組み合わせた、ランドリールームや脱衣室の収納がますます充実しました。さらに、同11月、無垢材「ピノアース」のあたたかみのあるウォームベージュ色をベースに、町田ひろ子アカデミーのコーディネート術がザ・コンランショップの家具を用いてつくり出す新しい特別な空間展示「WOOD＆LIFE Style Fair 2025」を期間限定で開催しました。

海外部門については、ニュージーランド子会社では、ニュージーランド国内市場や海外市場に向けた原木や木質素材の外販数量が増加し、売上高は前年を上回る水準となりました。

また、インドネシア子会社では、欧米市場への輸出、およびインドネシア国内向けの販売が引き続き大きく増加し、前年同期に比べ売上高、利益ともに好調に推移しました。

この結果、当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は64,992百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,024百万円（同18.2％減）となりました。

b．発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。バイオマス燃料の需要が増え続ける中、依然、燃料代は高止まりしましたが、製造経費が大きく減少しました。

この結果、当連結会計年度における発電事業の売上高は1,054百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は206百万円（同248.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により2,606百万円の増加、投資活動により5,261百万円の減少、財務活動により1,449百万円の増加となりました。

営業活動により増加した資金2,606百万円（前年同期は3,982百万円の資金増加）は、主に事業再編損2,956百万円、非資金項目である減価償却費3,616百万円などがあった一方で、法人税等で906百万円の支払いや売上債権が936百万円増加、棚卸資産が860百万円増加、仕入債務が391百万円減少したこと等によるものです。

投資活動により減少した資金5,261百万円（前年同期は3,627百万円の資金減少）は、主に国内および海外子会社での設備投資並びにニュージーランド子会社での山林投資や2024年11月の火災により被災した設備の入替等により、5,569百万円の支出があったことによるものです。

財務活動により増加した資金1,449百万円（前年同期は71百万円の資金増加）は、主に配当金として222百万円を支出したものの、借入金による資金調達により1,959百万円増加したことによるものです。

この結果、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響等もあり、現金及び現金同等物は1,312百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は4,127百万円（前連結会計年度末比24.1％減）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額は製造原価により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

ｂ．受注状況

　当社グループの生産は見込み生産を主体とし一部受注生産を行っていますが、その比率は僅少であるため、記載を省略しています。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組むとともに、事業の拡大と安定的な収益を獲得するため、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。

当連結会計年度においては、高水準のインバウンド需要や堅調な設備投資等によりわが国経済が緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や2025年４月に施行された改正建築基準法への対応、住宅価格の高騰に伴うマインドの低下などを背景に、当社グループの主力市場である国内の持家および分譲戸建住宅の着工戸数が前年を大きく下回る水準で推移したなかで、当連結会計年度は一貫生産体制と循環型林業を軸とした独自の価値提供に注力し、無垢商品や収納商品、省施工商品といった高付加価値商品の提案営業を強化するとともに、国内のリフォーム・非住宅市場の開拓やインドネシア子会社を通じた海外販路の拡大による事業ポートフォリオの多角化（脱「新築戸建依存」）を推進しました。

その結果、国内市場における需要低下に伴う販売・生産数量の減少や円安・インフレの進行によるコスト高が継続し、諸施策による収益改善効果が市場環境の悪化による影響を補うには至らなかったものの、好調なインドネシア子会社の収益貢献や為替差益・排出権収入の計上等もあり、売上総利益率は26.7％（前年同期比0.4ポイント減）、販管費率は24.8％（同0.3ポイント減）、営業利益率は前期の2.0％から当期は1.9％、経常利益率は前期0.8％から当期は2.7％となりました。一方で、ニュージーランド子会社における収益性低下を踏まえた固定資産の減損処理等を事業再編損（2,956百万円）として特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期の2.7％から当期は△2.2％の純損失となりました。また、これらに伴い自己資本利益率（ROE）は前期の4.0％から当期は△3.3％、自己資本比率は前期の43.7％から当期は42.5％に低下しました。

a.経営成績

当連結会計年度は、国内においては、市場における需要低下に伴う販売・生産数量の減少や円安・インフレの進行によるコスト高が継続し厳しい環境となったものの、海外においては、好調なインドネシア子会社による収益貢献などもあり、連結売上高は66,000百万円（前年同期比1.3％増）、売上総利益は17,598百万円（同0.4％減）、売上総利益率は26.7％（同0.4ポイント減）となりました。また、日本国内での販売価格の適正化や労働生産性の向上による経費削減に注力したものの、市場環境の悪化による影響を補うには至らず、販売費及び一般管理費は16,367百万円（同0.0％増）となりました。その結果、営業利益は前年同期に比べ80百万円減少し1,230百万円（同6.1％減）、経常利益は前年同期に比べ1,255百万円増加し1,792百万円（同233.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、ニュージーランド子会社の収益性低下を踏まえた固定資産の減損処理等を事業再編損として計上する等、前年同期に比べ3,234百万円減少し1,456百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,777百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は64,992百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,024百万円（同18.2％減）となりました。

品目別では、床材の売上高は6,804百万円（同3.8％減）となり、前年同期に比べ266百万円減少しました。

造作材の売上高は35,076百万円(同4.9％増)となり、前年同期に比べ1,633百万円増加しました。特に、高付加価値商品として注力している収納商品・省施工商品においては、収納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「デザイン階段」といった商品の販売実績が好調でした。

その他建材の売上高は19,074百万円(同2.2％減)となり、構造材等の販売が低調に推移し前年同期に比べ429百万円減少しました。

住宅設備機器の売上高は、3,990百万円（同2.3％減）となり、キッチン・洗面化粧台等の販売が低調に推移し前年同期に比べ93百万円減少しました。

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備により、電気事業者にFIT固定価格で売電を行っています。前連結会計年度に比べ依然燃料代が高止まりし、電力需給バランスを調整する電気事業者からの「出力制御」の要請は前年同期に比べ増加したものの、製造経費の大幅な減少により、当連結会計年度は、売上高が1,054百万円（同0.1％減）、営業利益が206百万円（同248.7％増）となりました。

b.財政状態

当連結会計年度における連結財政状態は、円安により外貨建て資産の円貨換算額が増加した影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が2,144百万円増加、負債が2,464百万円増加、純資産が320百万円減少しました。

資産2,144百万円の増加は、流動資産が865百万円増加、固定資産が1,278百万円増加したことによるものです。流動資産865百万円の増加は、主に現金及び預金が1,312百万円減少したものの、売掛金が1,039百万円増加、その他流動資産が844百万円増加、棚卸資産が303百万円増加したことによるものです。また、固定資産1,278百万円の増加は、主に前年実施したニュージーランド子会社のギスボン工場売却に関連した債権等のその他（流動資産）への振替により、投資その他の資産が1,675百万円減少したものの、有形固定資産が2,979百万円増加（為替影響除きでは421百万円増加）したことによるものです。有形固定資産2,979百万円の増加は、主に同子会社の収益性低下を踏まえ当該事業に係る固定資産の減損処理等により、機械装置及び運搬具が1,099百万円減少、建物及び構築物が610百万円減少したものの、同子会社の立木が2,656百万円増加、2024年11月の火災により被災した設備の入替等により建設仮勘定が1,812百万円増加したこと等によるものです。

負債2,464百万円の増加は、流動負債が650百万円増加、固定負債が1,814百万円増加したことによるもので、主に電子記録債務が479百万円減少したものの、国内及び海外子会社での設備資金や運転資金の調達等により、有利子負債が2,915百万円増加（為替影響除きでは1,694百万円増加）したことによるものです。

純資産320百万円の減少は、主に為替換算調整勘定が1,084百万円増加したものの、利益剰余金が1,680百万円減少したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資金需要は、主に商品の生産・販売活動にかかる運転資金需要（材料費、外注費、人件費、販売運賃、販管費等）と、生産設備の新設・更新および山林投資にかかる設備資金需要に大別されます。設備投資に関しては、通常は減価償却費の範囲内（当連結会計年度実績は3,616百万円）を目安として支出する方針をとっていますが、当連結会計年度においては、ニュージーランド子会社における将来の収益基盤となる山林投資に加え、火災被災設備の復旧に伴う入替資金などが重なったことから、一時的に設備資金需要が拡大しました。これらの資金調達方針として、経常的な運転資金および通常の設備投資資金については、原則として営業活動により得られた自己資金（営業収支資金）より充当することを基本としています。ただし、当連結会計年度のように一時的な投資需要の増加や不測の事態により自己資金に不足が生じた場合には、金融機関からの借入金や社債などの有利子負債による外部調達を実施しています。長期の借入金や社債などの長期資金の調達にあたっては、中長期的な事業計画に基づき調達計画を策定し、金利動向などの調達環境や既存債務の償還スケジュールを総合的に勘案して、固定・変動金利のバランスや期間の最適化を図っています。また、国内および海外子会社での設備投資並びにニュージーランド子会社における設備・山林投資資金などについては、各社の年次資金計画を元に、各社が現地金融機関、またはグループ会社から機動的に調達を行っています。今後、外部環境の想定以上の悪化や不測の事態により、想定を超えて資金面で悪影響が生じることが見込まれる場合には、従来から確保しているコミットメントラインなどを活用することを想定しており、十分な資金の流動性と安全性を確保する体制を維持しています。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債（有利子負債）の残高は、42,844百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,127百万円となっています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの総合木質建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報はセグメント情報に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　２．その他の地域……米国、オーストラリア、インドネシア共和国、台湾、ベルギー王国等

(2）有形固定資産

（注）その他の地域……インドネシア共和国、フィリピン共和国、中華人民共和国

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報はセグメント情報に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　２．その他の地域……英国、インドネシア共和国、オーストラリア、台湾、フランス共和国等

(2）有形固定資産

（注）その他の地域……インドネシア共和国、フィリピン共和国、中華人民共和国

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）「住宅建材設備事業」の減損損失のうち、2,209百万円は「事業再編損」に含まれています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。