沿革
2【沿革】
当社(1950年8月8日設立、1974年4月1日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに2002年10月商号を株式会社ウッドワンに変更)は、1974年4月1日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等5社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等5社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等5社に関して記載しています。
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年月 |
摘要 |
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1935年5月 |
元取締役会長中本勇が広島県廿日市市(当時 佐伯郡吉和村)に個人による木材業を開始 |
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1952年4月 |
元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任 |
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1956年10月 |
本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目3番6号に移転 |
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1957年5月 |
床板(フローリング・ボード)工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始 |
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1967年7月 |
合板工場を新設し、わが国初の4m超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板(フロング)の製造販売を開始 |
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1969年3月 |
株式会社中本林業より、株式会社住建産業(旧)に商号を変更 |
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1973年9月 |
株式会社住建産業(旧)が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始 |
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1974年4月 |
株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業(旧)、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足 |
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1974年11月 |
蒲郡工場にてLVLによる造作材の生産を開始 |
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1978年12月 |
大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場 |
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1979年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1980年10月 |
本社にて造作材工場を新設し、LVL(平行積層合板)による階段等の造作材生産開始 豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始 |
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1984年8月 |
本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始 |
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1985年9月 |
本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立 |
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1987年9月 |
東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え |
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1988年2月 |
現在所在地に本社屋新築、移転 |
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1988年8月 |
本社にてドア工場を新設し、生産開始 |
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1990年6月 |
日商岩井株式会社(現・双日株式会社)とのニュージーランド現地合弁子会社、Juken Nissho Ltd.(現・Juken New Zealand Ltd.)を設立(現・連結子会社) |
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1991年4月 |
本社にて収納システム工場を新設し、生産開始 |
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1992年5月 |
豊橋にてドア工場を新設し、生産開始 |
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1994年4月 |
豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始 |
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1995年4月 |
日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との中国現地合弁子会社、住建日商(上海)有限公司(住建(上海)有限公司)を設立 |
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1996年10月 |
茨城県坂東市(当時 岩井市)に関東事業所を新設し、事業開始 |
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1999年12月 |
フィリピン子会社Juken Sangyo(Phils.)Corp.を設立(現・連結子会社) |
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2002年10月 |
株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更 |
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2002年12月 |
中国子会社木隆木業(上海)有限公司(沃達王木業(上海)有限公司)を設立 |
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2003年10月 |
住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の2社を当社に吸収合併 |
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2004年9月 |
中国子会社沃達王國際有限公司を設立(現・連結子会社) |
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2006年10月 |
IGC株式会社を設立 |
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2006年12月 |
IGC株式会社が、2006年12月27日付公開買付け及び2007年3月1日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化 |
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2008年2月 |
株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン(現・連結子会社)、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立 |
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2008年4月 |
IGC株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をBTホールディング株式会社へ売却 |
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2009年2月 |
株式会社ウッドジョイ(現・連結子会社)が、株式会社ジューケン特販を吸収合併 |
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2010年2月 |
Juken New Zealand Ltd.がニュージーランド子会社Juken NZ Northern Plantations Ltd.を設立 |
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年月 |
摘要 |
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2011年7月 |
株式会社ベルキッチンが、IGC株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの2社を吸収合併 |
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同 |
Woodone US Inc.を清算し、Canyon Creek Cabinet CompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、Canyon Creek Cabinet CompanyをSumitomo Forestry Seattle,Inc.へ売却 |
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2012年9月 |
株式会社中国住建を当社に吸収合併 |
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2013年3月 |
Juken New Zealand Ltd.が、保有しているJuken NZ Northern Plantations Ltd.の全株式をSummit Forest Management of NZ Ltd.へ売却 |
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2013年7月 |
株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの2社を吸収合併 |
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2014年3月 |
株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併 |
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2015年4月 |
本社にてバイオマス発電所を稼働 |
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2015年10月 |
中国子会社沃達王(上海)建材有限公司を設立 |
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2016年1月 |
株式会社フォレストワンを設立(現・連結子会社) |
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2016年3月 |
インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaに出資 |
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2016年4月 2018年3月 同
2019年3月
2022年4月 2022年9月 2024年4月 |
Belkitchen Malaysia Sdn.Bhd.を清算 中国子会社沃達王木業(上海)有限公司を清算 沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化(現・連結子会社) 沃達王國際有限公司が、保有している住建(上海)有限公司の全持分を上海鑫村投資管理有限公司へ譲渡 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 中国子会社沃達王(上海)建材有限公司を清算 株式会社フォレストワン(現・連結子会社)が広島県庄原市に工場を新設 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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Juken New Zealand Ltd. (注)1,2,4 |
ニュージーランド オークランド市 |
百万ニュージーランドドル 251 |
木製品等の基材及び構造材の製造・販売、 植林を含む山林経営 |
93.7 (93.7) |
当社製品の基材及び構造材の製造委託 当社より資金援助及び債務保証 役員の兼任 5名 (うち当社従業員1名) |
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Juken Sangyo(Phils.)Corp. (注)1,2 |
フィリピン共和国 スービック |
百万円 1,488 |
木製品の製造 |
100 (100) |
当社製品の基材及び構造材の製造委託 当社より債務保証 役員の兼任 5名 (うち当社従業員3名) |
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沃達王國際有限公司 (注)2 |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
百万香港ドル 637 |
海外子会社の統括、海外での資材調達 |
100 |
当社より債務保証 役員の兼任 3名 (うち当社従業員1名) |
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株式会社ウッドジョイ |
広島県 廿日市市 |
百万円 10 |
エクステリアの販売及び施工、内装建材の補修並びに不動産業 |
100 |
当社エクステリア製品の販売及び補修委託 当社より資金援助 役員の兼任 4名 (うち当社従業員1名) |
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株式会社フォレストワン |
広島県 廿日市市 |
百万円 100 |
国内産の原木の製材及び販売 |
100 |
当社より資金援助 役員の兼任 4名 (うち当社従業員1名) |
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株式会社ベルキッチン (注)2 |
岐阜県 瑞浪市 |
百万円 10 |
住宅設備機器の製造、販売 |
100 |
当社製品の住宅設備機器の製造委託 役員の兼任 4名 (うち当社従業員2名) |
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上海倍楽厨業有限公司 (注)1 |
中華人民共和国 上海市松江区 |
百万米ドル 4 |
厨房機器部品の製造 |
100 (100) |
役員の兼任 3名 (うち当社従業員2名) |
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PT.Woodone Integra Indonesia (注)1,2 |
インドネシア共和国 東ジャワ州 |
百万米ドル 10 |
木質内装建材の製造及び販売 |
75 (75) |
当社より債務保証 役員の兼任 5名 (うち当社従業員3名) |
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その他1社 |
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(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
2.特定子会社です。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
4.Juken New Zealand Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 15,769百万円
(2)経常損失 1,992百万円
(3)当期純損失 59百万円
(4)純資産額 17,993百万円
(5)総資産額 41,644百万円