ウッドワン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．平均勤続年数、管理職比率など男女間に差異があることで賃金に差が出ていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　当社グループのサステナビリティ経営

　当社グループは、再生可能な自然資源である木を植え、育てるところから事業を始めています。大切に育てた木を余すことなく建材として活かし、また植林する。その繰り返しの中で私たちは、人に優しい「住まい」づくりを追求し、自然と人と社会が循環共生する持続可能な社会を目指しています。

①　ガバナンス

　当社グループは「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」との経営理念の下、自然と人が循環共生する持続的な社会と企業の持続的な成長を同時に目指すサステナビリティ経営を推進することを目的として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティに関する専任組織である「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会の主な役割は以下の通りです。

1.　基本方針や戦略、重要課題（マテリアリティ）の審議、決定

2.　基本方針や戦略、重要課題（マテリアリティ）に沿った施策の推進および目標に関する進捗管理

3.　その他上記すべてに関連する事項

また、サステナビリティ委員会の事前協議機関として、戦略統括本部内にサステナビリティ推進室を設置しています。

組織体制

②　戦略

　当社グループ事業におけるＥＳＧのマテリアリティ（重要課題）および取組み

a.　Ｅ／環境（Environment）

　環境については、当社グループでは「森林育成・保全を地球環境の最重要課題とした持続可能な経営」をマテリアリティと捉えています。基本的な考え方として木の価値を最大限に生かした地球を守る経営を目指し、持続可能性や環境に配慮した木材・資材調達のため、自ら森を育て、加工・販売までを一貫して行う森林経営の徹底と気候変動の要因となる森林減少などの社会課題の解決に貢献することで、森林資源の持続的な活用と保全を行っています。

　主な取組みとして、ニュージーランドで木を植え、育て、伐採し、また木を植える、木の年間成長分だけ毎年伐採を行う法正林施業によって森林資源を保全しながら、森林面積を減らすことなく、木材を永続的に収穫できる状態を保つ正しい林業のあり方を実践した持続可能な森林経営を行っています。これに加えて、ニュージーランド以外から調達する木材については、合法木材の利用を促進し、森林資源の保全にも努めています。

　また、カーボンニュートラル（ゼロ）を目指し、生産過程で発生する木くずを有効活用したバイオマス発電を実施しています。さらに、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーの利用を推進し、CO₂排出量実質ゼロの電気を国内全ての製造拠点で使用しています。加えて、ニュージーランドの自社森林で育てた木材から製造加工した内装建材の製品カタログにCO₂固定量を明記することで、製品ごとの環境価値を見える化し、お客様が木質建材を選択する際の指標の一つとして活用していただくとともに、木質建材の環境価値を訴求する取組みも行っています。このほか、クリーンな材料調達の証として、ニュージーランドの全森林・全工場及びフィリピン、インドネシアの海外生産拠点、ならびに日本国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。

　2024年４月から子会社の株式会社フォレストワンが広島県庄原市と提携し、主に庄原産材の製材を行う工場を新たに稼働させています。これにより、国内においても地域の循環型林業構築の一助となり、地域材の付加価値向上に貢献していきたいと考えています。

　事業活動に伴う環境負荷低減のためには、使用電力の削減、廃棄物の削減と再資源化、ペーパーレス化の推進、輸送時の環境負荷低減などにも継続して取り組んでいます。

b.　Ｓ／社会（Social）

　社会については、第一に「安心・安全・快適な住空間の実現」をマテリアリティと捉えています。「人が生き、そして暮らす」という住宅の本質を踏まえ、お客様にとって住宅がいつまでも美しく丈夫で長持ちし、安全で快適なものであり続けることが重要であると考えます。当社グループは木材を扱うプロとして、常に木材が持つ「安心・安全・快適」という本質的価値を追求した住宅部材を提供していきます。

　主な取組みとして、長寿命化住宅の実現に向けた技術・部材開発（耐久性の高い部材やリフォームしやすい内装部材の開発、耐震性の高い構造躯体の実現）、バイオマス由来の接着剤開発、設計から品質管理に至る全てのプロセスにおけるISO9001/14001認証取得と、それらに基づく継続的な改善活動を実施し、安全で快適な製品づくりを追求しています。

　第二に「労働生産性向上の実現」をマテリアリティと捉えています。建築現場における職人不足などの課題が今後さらに深刻化すると予測される中、当社グループでは、長年にわたり現場の声を反映し、労務工数の効率化に貢献する省施工システムの研究・提案を行ってきました。これらの活動を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。

　主な取組みとして、建築現場における労働生産性向上のため、省施工商品の開発や構造設計の見直しによる省施工化を推進するとともに、施工説明書のデジタル化をはじめとするデジタルコンテンツの充実を図っています。

　第三に「挑み、成長できる組織づくり」をマテリアリティと捉えています。当社グループは、全ての従業員とその家族が心身ともに健康であり、多様な価値観が尊重され、一人ひとりがその能力を十分に発揮できる企業を目指しています。

　主な取組みとして、持続的な価値向上には従業員の成長とスキルアップが重要と考え、社是である「挑む」精神のもと、従業員がやりがいをもって挑み、成長し続けられるよう、下記「(2)人的資本経営　①戦略」に記載した人材育成方針・社内環境整備方針に基づき、各種施策に取り組んでいます。

c.　Ｇ／ガバナンス（Governance）

　ガバナンスについては、当社グループでは「公正かつ健全な事業活動の継続」をマテリアリティと捉えています。高い企業倫理の育成と健全な企業風土を醸成するため、各種社内規程や行動規範を整備し、監査役等との連携のもと、これらの運用・推進に努めています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制システム強化の一環として、内部監査室をはじめとする管理体制の充実を図っています。

　主な取組みとして、サステナビリティ委員会の適切な運営を通じた監督体制の強化、内部管理体制の構築とコンプライアンス規程の整備・遵守徹底、そして継続的な啓発活動の実施等を通じ、高い企業倫理の育成と健全な企業風土を醸成することで、トップを含む全ての従業員が公正かつ健全な事業活動を実践するよう努めています。

③　リスク管理

当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な基盤と位置付けています。社会的責任を果たし、社会的信用を確保することで、経営方針の実現を阻害するリスクを最大限排除することが重要であると考えています。このため、当社では事業活動や投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを評価し、想定される重大リスクを抽出しています。抽出された重大リスクは、重要課題(マテリアリティ)としてサステナビリティ委員会で審議・決定され、取締役会に報告の上、審議・承認されています。また、サステナビリティ推進室を事務局とし、関連する部門、グループ会社と連携して、基本方針や戦略、重要課題（マテリアリティ）に沿った施策の推進、及びその進捗管理ができる仕組みづくりに努めています。

④　指標及び目標

当社グループでは、ニュージーランド子会社における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。あわせて、木材製品を生産し長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。さらに国内においては、バイオマス発電事業や再生可能エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。これらの取組みに加え、クリーンな材料調達の証として、ニュージーランドの全森林・全工場及びフィリピン、インドネシアの海外生産拠点、ならびに日本国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。このように、当社グループの事業活動自体がサステナビリティに関する諸問題に対処する重要な取組みであり、経営目標となります。これらの活動の進捗と成果をより明確に評価・開示するため、サステナビリティに関する具体的な達成目標時期や数値目標等をサステナビリティ委員会を中心に検討し、今後の情報開示の充実に努めてまいります。

当該指標に関する実績は、次のとおりです。

提出会社

(2)　人的資本経営

人的資本経営に関する戦略、指標および目標については、次のとおりです。なお、人的資本経営に関する取組みは連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度の違いが様々であり、連結グループでの記載が困難であることから、提出会社の記載を行っています。

①　戦略

人材育成方針・社内環境整備方針

　当社は、人材ビジョンを「木と人を観る力・活かす力で、独創的な新市場を創り続け、『木のぬくもりと豊かな暮らし』を世界の人々に提供し続けるプロフェッショナル人材」と定義づけ、人事ポリシーを「成果・組織貢献に報いる仕組みを設け、各人と当社の成長のためにチャレンジする行動力のある人材を生み出す」と定めています。従業員一人ひとりの自主自立を軸に、個々の成長を支援するとともに、当社の成長戦略を実践できる人材育成を目指しています。

　主な社内環境整備面での取組みとしては、一人ひとりの成果・組織貢献・チャレンジを軸に、これらの要素を適切に反映した分かりやすい評価制度と、各人の成果・努力・自己成長に報いる処遇制度の確立を目指して、2023年４月より新人事制度の運用を開始し、その定着化に努めています。

この人事制度は、女性社員の仕事と育児等の両立を支援するための育児休暇、時短勤務、職場復帰や男性従業員による育児休暇の各種制度と連携し、女性や若手社員の活躍推進、シニア従業員等高齢者の活躍にも対応できるものとなっています。加えて、変化の激しい市場環境に迅速に対応し、スピード感をもって事業を創造できるスペシャリストの活用を強化するため、専門職制度等の新たな仕組みも導入しています。

②　指標および目標

当社では、上記「(2)人的資本経営　①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に基づき、取組みの進捗と成果を測るため、以下の指標および目標を掲げています。

当該指標に関する実績は、次のとおりです。

提出会社

（注）　実績の詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。