(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.8%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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代表取締役 社長
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北 島 義 斉
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1964年9月18日生
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1987年4月
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㈱富士銀行入行
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1995年3月
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当社入社
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2001年6月
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取締役
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2003年6月
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常務取締役
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2005年6月
|
専務取締役
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2009年6月
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代表取締役副社長
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2018年6月
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代表取締役社長
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2022年4月
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代表取締役社長 サステナビリティ推進委員会委員長
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(注)5
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193,916
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代表取締役 副社長
|
宮 健 司
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1954年6月11日生
|
1978年4月
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当社入社
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2003年7月
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人事部長
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2010年6月
|
役員 人事部長
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2014年6月
|
常務役員
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2018年6月
|
常務取締役
|
2020年6月
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専務取締役
|
2021年6月
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代表取締役専務
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2024年6月
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代表取締役副社長 スマートコミュニケーション部門、人的資本部門、コーポレート部門統括、BCM推進委員会委員長
|
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同上
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13,743
|
代表取締役 副社長
|
山 口 正 登
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1952年9月10日生
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1975年4月
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当社入社
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1994年12月
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生産総合研究所研究開発第1部長
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2008年6月
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役員 ディスプレイ製品事業部副事業部長
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2012年6月
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常務役員 ファインエレクトロニクス事業部長
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2017年6月
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専務執行役員 生活空間事業部、モビリティ事業部、 高機能マテリアル事業部担当
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2021年6月
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代表取締役専務
|
2024年6月
|
代表取締役副社長 技術研究開発部門、ライフ&ヘルスケア部門、エレクトロニクス部門統括、企業倫理行動委員会委員長
|
|
同上
|
12,343
|
専務取締役
|
黒 柳 雅 文
|
1960年5月4日生
|
1983年4月
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当社入社
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2004年4月
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経理本部経理第1部長
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2010年6月
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㈱DNPトータルプロセス蕨 代表取締役社長
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2015年6月
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役員 経理本部長
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2019年4月
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常務執行役員 経理本部担当
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2021年6月
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常務取締役 経理本部担当
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2024年6月
|
専務取締役 経理本部、法務部、監査室担当
|
|
同上
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6,695
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数 (株)
|
専務取締役
|
杉 田 一 彦
|
1960年1月19日生
|
1982年4月
|
当社入社
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1997年6月
|
九州事業部 営業管理部長
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2003年4月
|
包装事業部 企画管理部長
|
2008年4月
|
市谷事業部 企画管理部長
|
2015年6月
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役員 コーポレートコミュニケーション本部担当
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2018年6月
|
常務執行役員 コーポレートコミュニケーション本部担当
|
2024年6月
|
専務取締役 IR・広報本部、総務部、ファシリティマネジメント推進部担当
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(注)5
|
10,045
|
常務取締役
|
三 宅 徹
|
1958年2月5日生
|
1982年4月
|
当社入社
|
2005年10月
|
ディスプレイ製品事業部研究開発本部長
|
2011年6月
|
研究開発・事業化推進本部長
|
2018年6月
|
執行役員 購買本部長
|
2020年6月
|
常務執行役員 購買本部担当
|
2023年6月
|
常務取締役 購買本部担当
|
|
同上
|
4,048
|
常務取締役
|
宮 間 三 奈 子
|
1962年1月15日生
|
1986年4月
|
当社入社
|
2005年4月
|
C&I事業部DB本部VR企画開発室長
|
2014年7月
|
人材開発部長
|
2018年6月
|
執行役員 人財開発部長、ダイバーシティ推進室長
|
2021年6月
|
取締役 人財開発部、ダイバーシティ&インクルージョン推進室担当
|
2022年6月
|
㈱東海理化電機製作所社外取締役 (現任)
|
2024年6月
|
常務取締役 人財開発部、ダイバーシティ&インクルージョン推進室担当
|
|
同上
|
5,093
|
常務取締役
|
金 沢 貴 人
|
1960年9月4日生
|
1984年4月
|
当社入社
|
2004年10月
|
ビジネスフォーム事業部製造本部蕨工場長
|
2007年4月
|
IPS事業部システム開発本部長
|
2017年4月
|
㈱DNPデータテクノ 代表取締役社長
|
2018年4月
|
情報システム本部長
|
2019年6月
|
執行役員 ABセンターICT事業開発本部長
|
2020年4月
|
情報システム本部担当
|
2021年6月
|
日本ユニシス㈱(現BIPROGY㈱)取締役 (現任)
|
2021年10月
|
ABセンター長、情報システム本部担当
|
2022年6月
|
常務執行役員
|
2024年6月
|
常務取締役 ABセンター長、情報システム本部担当
|
|
同上
|
2,128
|
取締役
|
宮 島 司
|
1950年8月23日生
|
1990年4月
|
慶應義塾大学法学部教授
|
2003年4月
|
弁護士登録(現任)
|
2012年7月
|
ヒューリック㈱社外取締役(現任)
|
2014年6月
|
当社社外取締役 ㈱ミクニ社外監査役(現任)
|
2016年4月
|
慶應義塾大学名誉教授
|
|
朝日大学法学部・大学院法学研究科教授(現任)
|
2018年6月
|
㈱ダイフク社外監査役(現任)
|
|
同上
|
4,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
田 村 良 明
|
1954年10月3日生
|
1979年4月
|
旭硝子㈱(現AGC㈱)入社
|
2013年3月
|
同社 代表取締役兼専務執行役員経営全般補佐 技術本部長、グループ改善活動補佐
|
2014年3月
|
同社 専務執行役員ガラスカンパニープレジデント
|
2017年3月
|
同社 エグゼクティブフェロー
|
2018年3月
|
DIC㈱ 社外取締役
|
2022年6月
|
当社社外取締役
|
|
(注)5
|
1,000
|
取締役
|
白 川 浩
|
1954年12月22日生
|
1979年4月
|
大成建設㈱入社
|
2011年4月
|
同社 理事 社長室経営企画部長
|
2012年4月
|
同社 執行役員 社長室副室長兼経営企画部長
|
2015年4月
|
同社 常務執行役員 横浜支店長
|
2019年6月
|
同社 取締役専務執行役員 建築営業本部長(第二)
|
2022年6月
|
当社社外取締役
|
|
同上
|
2,000
|
取締役
|
杉 浦 宜 彦
|
1966年2月7日生
|
1989年4月
|
香港上海銀行入行
|
2001年8月
|
金融庁総務企画局政策課金融研究研修センター研究官
|
2004年3月
|
中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了(博士(法学))
|
2006年4月
|
JPモルガン証券㈱シニアリーガルアドバイザー
|
2008年4月
|
中央大学大学院戦略経営研究科教授(現任)
|
2014年6月
|
㈱サンドラック社外取締役
|
2024年6月
|
当社社外取締役
|
|
同上
|
-
|
常勤監査役
|
峯 村 隆 二
|
1952年8月22日生
|
1980年4月
|
当社入社
|
2001年12月
|
法務部長
|
2007年12月
|
役員 法務部長
|
2012年6月
|
常務役員 法務部、監査室担当
|
2018年6月
|
専務執行役員 法務部、監査室、知的財産本部担当
|
2023年6月
|
常勤監査役
|
|
(注)6
|
2,026
|
常勤監査役
|
久 蔵 達 也
|
1963年8月1日生
|
1986年4月
|
当社入社
|
1996年3月
|
海外事業部付(DNP香港総務本部長)
|
2006年6月
|
建材事業部企画管理部長
|
2019年4月
|
事業推進本部長、価値創造推進本部業務革新推進室長
|
2021年10月
|
事業推進本部長
|
2023年6月
|
常勤監査役
|
|
同上
|
8,096
|
常勤監査役
|
森ヶ山 和 久
|
1963年12月19日生
|
1986年4月
|
第一生命保険相互会社入社
|
1999年4月
|
同社 企画第二部課長
|
2005年4月
|
㈱第一ビルディング総務部長
|
2007年4月
|
第一生命保険相互会社契約サービス部部長
|
2013年4月
|
第一生命保険㈱関連事業部長
|
2016年4月
|
同社 補佐役兼関連事業部長
|
2019年4月
|
同社 補佐役(関連事業部担当)
|
2019年6月
|
当社常勤社外監査役
|
|
同上
|
1,000
|
監査役
|
石 井 妙 子
|
1956年5月7日生
|
1986年4月
|
弁護士登録(現任) 和田良一法律事務所入所
|
1992年3月
|
太田・石井法律事務所開設
|
2018年6月
|
住友金属鉱山㈱社外取締役(現任) ㈱DTS社外監査役(現社外取締役監査等委員)(現任)
|
2021年6月
|
当社社外監査役
|
|
(注)7
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
監査役
|
市 川 育 義
|
1961年7月16日生
|
1985年10月
|
等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
|
1989年10月
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公認会計士登録
|
1999年6月
|
同法人 社員(パートナー:共同経営者)
|
2020年12月
|
市川育義公認会計士事務所所長(現任)
|
2022年3月
|
株式会社ソシオネクスト社外取締役監査等委員(現任)
|
2023年6月
|
当社社外監査役
|
|
(注)6
|
-
|
計
|
|
|
|
|
266,533
|
(注)1.代表取締役会長北島義俊は、2024年2月13日に逝去し退任しました。
2.取締役宮島司、田村良明、白川浩、杉浦宜彦は、社外取締役です。
3.常勤監査役森ヶ山和久、監査役石井妙子、市川育義は、社外監査役です。
4.当社は、取締役会の監督機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
「執行役員」は次のとおりです。
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〔専務執行役員〕
|
|
蟇 田 栄
|
情報イノベーション事業部、ABセンター担当
|
北 島 元 治
|
ICC本部、マーケティング本部担当
|
井 上 覚
|
Lifeデザイン事業部担当
|
土 屋 充
|
事業推進本部、知的財産本部担当
|
杉 本 登志樹
|
メディカルヘルスケア本部担当
|
|
|
〔常務執行役員〕
|
|
浅 羽 信 行
|
出版イノベーション事業部、コンテンツ・XRコミュニケーション本部担当
|
沼 野 芳 樹
|
情報イノベーション事業部長
|
中 村 治
|
ファインデバイス事業部、オプトエレクトロニクス事業部、 研究開発・事業化推進センター担当
|
飯 田 満
|
高機能マテリアル事業部担当
|
千 葉 亮 太
|
マーケティング本部長
|
小 林 和 久
|
生活空間事業部、住空間CSセンター担当
|
宮 崎 剛
|
モビリティ事業部担当
|
西 澤 尚 浩
|
Lifeデザイン事業部担当(関西・西日本)
|
|
|
〔執 行 役 員〕
|
|
村 上 和 郎
|
イメージングコミュニケーション事業部担当
|
後 藤 琢 哉
|
人事本部担当
|
中 西 稔
|
ファインデバイス事業部長
|
曽 根 博 幸
|
経理本部長
|
谷 康 行
|
情報イノベーション事業部副事業部長(関西・中四国・九州地区担当)
|
松 村 有 純
|
高機能マテリアル事業部長
|
佐 古 都 江
|
情報システム本部長
|
富 澤 伸 行
|
オプトエレクトロニクス事業部長
|
坂 田 英 人
|
技術・研究開発本部、技術開発センター担当
|
入鹿山 智 也
|
出版イノベーション事業部長
|
瀬 山 朋 広
|
Lifeデザイン事業部長
|
|
|
5.2024年6月27日開催の定時株主総会から1年です。
6.2023年6月29日開催の定時株主総会から4年です。
7.2021年6月29日開催の定時株主総会から4年です。
<大日本印刷株式会社 独立役員の独立性基準>
以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
イ.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」)の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。)
ロ.当社グループを主要な取引先((注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の取引先が属する連結グループに属する者〕であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の2%の額を超える者)とする者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先((注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の2%の額を超える者)又はその業務執行者
ニ.当社グループの主要な借入先((注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%を超える貸付を行っている者)又はその業務執行者
ホ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産((注)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者)
ヘ.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
ト.当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
チ.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
リ.最近(1年以内)において、上記ロ.からチ.に該当していた者
ヌ.上記イ.からホ.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等内の親族)
ル.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)
ヲ.当社が寄付((注)直近3事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付)を行っている先又はその業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)