大日本印刷

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（ＤＮＰグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＤＮＰグループへの出向者を含む。）であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２．臨時従業員は、雇用契約期間に６か月以上の定めのある従業員であります。

３．全社（共通）は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

（2）提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２．臨時従業員は、雇用契約期間に６か月以上の定めのある従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

（3）労働組合の状況

大日本印刷グループ労働組合連合会は、現在27労働組合が加盟し、グループ内の組合員数は約21,500人であります。

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面で男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、賃金の差異が生じています。また、パート・有期労働者については、製造部門の交替制勤務従事者に男性が多く、深夜割増手当などの交替制勤務によるインセンティブが支給されているため、格差が生じています。

４．短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

５．社員個々の性自認を尊重し、本算定にあたり、社員から性自認についての申告があった際は、原則、申告に基づく性別に含めて算定することとしています。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

４．社員個々の性自認を尊重し、本算定にあたり、社員から性自認についての申告があった際は、原則、申告に基づく性別に含めて算定することとしています。

５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ＤＮＰグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＮＰグループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

ＤＮＰグループは、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしは、サステナブルな地球の上で成り立つと考えています。近年は特に、環境・社会・経済が急激に変化しており、経営に影響を与えるリスク（変動要素）もますます多様かつ広範囲に及んでいます。

このようななか、環境・社会・経済の持続可能性を高め、ＤＮＰグループ自身の持続的な成長をさらに推進していくため、2022年４月に「サステナビリティ推進委員会」を代表取締役社長を委員長、代表取締役専務を副委員長とし、本社の各部門を担当する取締役・執行役員を委員として構成する体制に再編し、機能を強化しました。自然災害等の有事発生時でも社員の安全を確保して生産活動を維持していくための「ＢＣＭ推進委員会」と、社員のコンプライアンス意識の向上を図ってリスクの低減を図る「企業倫理行動委員会」と連携することで、全社的リスクを網羅し、柔軟で強靭なガバナンス体制を構築しています。

サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに係るＤＮＰグループの在り方を適切に経営戦略に反映していくことを目的として、年４回の定例開催を基本として必要に応じて適宜開催し、以下の内容の協議などを行い、取締役会に報告と提言を行います。

①サステナビリティに関する中長期的な経営リスク管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映

②サステナビリティ活動方針の構築と各部門での実行の統括

③サステナビリティに関する課題の掌握、目標・計画の策定、計画推進・活動状況の評価及び是正・改善

取締役会は、当委員会で協議・決議された事項の報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針並びに実行計画等について、審議・監督を行っています。

（2）戦略

ＤＮＰグループは、企業理念に「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを掲げ、サステナブルな経営の考え方として「持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らし」の実現を目指しています。これらに基づき、長期を見据えて、自らが「より良い未来」をつくり出すための事業活動を展開しています。2024年３月、「より良い未来」として目指す、それぞれ相互関係にある「４つの社会」の実現に向けて、ＤＮＰが何をすべきか、どのような価値をつくり出していくのかを具体化することで、ＤＮＰが社会と共に成長し続けるために重要なこととしてのマテリアリティを特定しました。

■ＤＮＰのマテリアリティ

・安全・安心かつ健康に心豊かに暮らせる社会

ＤＮＰグループは、自ら変化を生み出し、変化に柔軟に対応することで、環境・社会・経済の持続可能性を高めていきます。

・快適にコミュニケーションができる社会

ＤＮＰグループは、リアルとデジタルをつなぐことで、得られる体験価値の質を高めるとともに、人々の活動の機会を拡げていきます。

・人が互いに尊重し合う社会

ＤＮＰグループは、相互に理解を深め、認め合うことで、誰もがいきいきと活躍できる場をつくっていきます。

・経済成長と地球環境が両立する社会

ＤＮＰグループは、環境保全・環境負荷の低減に取り組むことで、ネイチャーポジティブなバリューチェーンを実現していきます。

マテリアリティに基づく活動として、中期経営計画における「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に沿った取り組みを推進しています。「価値の創出」とそれを支える「経営基盤の強化」により、事業活動を通じて社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、ＤＮＰグループの持続的な成長を図っていきます。

非財務資本の強化では、特に重要だと考えている「人的資本」「知的資本」「環境への取り組み」を加速させています。また、事業活動のグローバル化が進むなかで、人権の尊重が今後、ますます重要になると認識しており、2020年３月に「ＤＮＰグループ人権方針」を策定して以降、継続的に人権尊重のマネジメントを強化しています。サプライチェーン全体で人権に配慮した調達に取り組んでおり、鉱物資源や木材・紙を中心に、リスク評価やトレーサビリティの確保など取り組みを進めています。

① 人的資本の強化

価値創出の要であり、成長の原動力である「人的資本の強化」に関しては、「人的資本ポリシーに基づき人への投資を拡大する」という方針のもと、

・価値創造に向けた社員のキャリア自律支援と組織力の強化

・社員の幸せ（幸福度）を高める健康経営の推進

・人材ポートフォリオに基づく採用、注力分野への人材配置とリスキリングの展開

・多様な個を活かすダイバーシティ＆インクルージョンの推進

を進めています。

その為の人材育成方針として、社員一人ひとりが自律した個として主体的に必要な知識と技術を身につけ、最大限に自身の役割を果たし、自らの成長と自己実現を図ることができる人材の継続的な輩出を目指します。社内環境整備方針としては、ダイバーシティ宣言や健康宣言に基づき、多様な個人の強みを引き出すチーム力や組織力の強化に向けて、ＤＮＰ価値目標（ＤＶＯ）制度によるチーム目標の設定や組織のエンゲージメントを高める施策などを推進していきます。

これらの方針に基づく具体的な取り組みとして、「キャリア自律型」の仕組みであるＤＮＰ版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」などを展開します。社員は自律的にキャリアを描くなかで自らを磨き、会社は「価値創造に向けた社員のキャリア自律」を支援していくことで、人的資本ポリシーに謳う「社会（社内・社外）で活躍できる人財」の輩出を目指していきます。

また、ＤＸ人材については、経済産業省のデジタルスキル標準に基づきＤＸ人材を再定義し、全社員に対してＤＸリテラシーの向上を図っています。さらに専門人材については、各人のスキルレベルを可視化し、レベルアップを図るためのキャリアディベロップメントプログラム（ＣＤＰ）を整備・運用し、ＤＸ推進における専門的な役割を担う人材育成を進めています。

こうした取り組みを通じて、人への投資を企業価値の向上に結び付けていく中で、グローバルでの『人的創造性（付加価値生産性）』の飛躍的向上を実現していきます。

② 知的資本の強化

ＤＮＰグループは、他社と差別化してグローバルな競争力を高めていくため、長年培った「印刷と情報（Printing & Information）」の強みを進化・深耕させるとともに、社外のパートナーとの連携を深めることで知的資本を充実させています。

また、特許戦略の推進にも注力しているほか、研究開発の投資として、毎年300億円規模を継続的に実施しており、特に、注力事業領域を中心に、知的資本を有効に掛け合わせて、製品化・事業化を加速させる取り組みを強化しています。さらに、事業の成長と生産性の革新の両面で「ＤＸ」を強力に推進しており、そのための技術や人材の充実も図っています。重要な成長戦略の一つとして、社内のＤＸ人材の育成と必要な外部人材の獲得、パートナー企業との連携等を位置付けており、ＤＸによる価値創出のためのリソースをさらに拡充していきます。

こうした「事業化の推進」、「技術・研究開発」とその活動を支える「知的財産の戦略的獲得」を三位一体で強力に推進していきます。

③ 環境への取り組み

ＤＮＰグループは、事業活動と地球環境の共生を絶えず考え、環境問題への対応を重要な経営課題の一つに位置付けており、行動規範の中に「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げています。近年特に、地球環境に対する負荷の低減が強く求められるなか、サプライチェーン全体で環境を強く意識した活動を推進しています。2020年３月には「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。

特に気候変動対応を重要課題の一つに位置付けており、事業活動にともなう気候変動リスクの抽出と長期リスクに対する戦略検討のため、国際的な枠組みであるＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言するフレームワークに沿って、「移行」および「物理的影響」に関するシナリオ分析に基づく定性的・定量的な財務影響と影響を受ける期間の評価・分析を実施しています。さらに、自然資本への影響評価や取り組みについて、ＴＮＦＤ（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）の提言に沿った評価・分析を進め、情報開示の質と量の充実に取り組んでいます。

環境ビジョン2050に掲げる「脱炭素社会」の構築に向けて、グループ全体におけるＧＨＧ排出量（Scope１、２、３）を把握し、実績の分析に基づいて削減に取り組んでいます。具体的には、事業ポートフォリオの転換、省エネルギー活動の強化、再生可能エネルギーの導入等により、自社拠点での事業活動にともなうＧＨＧ排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指すとともに、製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築などに貢献していきます。また、「循環型社会」の実現に向けて、サプライチェーン全体で資源の効率的な循環利用を進めており、自社で生じるプラスチック不要物を中心に、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの取り組みを進め、資源循環率の向上に努めています。さらに、「自然共生社会」の実現に向け、サプライチェーン全体で生物多様性への影響の最小化と地域生態系への調和を目指しており、原材料調達のトレーサビリティ確保や生態系に配慮した事業所内の緑地づくりを進めています。

（3）リスク管理

ＤＮＰグループは、柔軟で強靭なガバナンス体制のもとに、変動要素（リスク）によるマイナスの影響を最小限に抑えるとともに、事業機会の拡大につなげるため、統合的なリスクマネジメントを推進しています。

環境・社会・経済に関するリスクと機会は、サステナビリティ推進委員会が年に１回以上特定し、評価・管理しています。また、事業計画や財務的影響、市場の変化や環境・社会に与える影響の大きさ、発生可能性等の観点を踏まえ、優先課題の特定や活動の優先順位付け、目標の設定を行い、経営に反映させています。特に重要度や優先度が高いリスクについてはリスク管理部門を選定し、経営会議での協議を経て事業戦略・計画に反映させ、各組織が中心となって対応しています。機会については、ＤＮＰグループ全体で重点テーマを管理し、戦略的な事業展開につなげています。

（4）指標・目標

ＤＮＰグループは、サステナビリティに関する取り組みについて、的確な進捗管理を可能とし、着実に実行するため、具体的な指標と目標を設定しています。これらの進捗状況は、サステナビリティ推進委員会のガバナンスにおいてモニタリングされています。

人的資本・知的資本・環境への取り組みについては、次の指標を用いております。

①人的資本の強化

ＤＮＰグループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

②知的資本の強化

ＤＮＰグループでは、知的資本の強化に向けて、次の指標を設定しております。

*データマネジメント基盤：ＤＮＰグループ内の各種システムからデータを集約し、集約されたデータを加工、

分析、可視化し、経営判断に活用する基盤を指す

③環境への取り組み

「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」の実現に向けて、中期目標を掲げて具体的な活動を進めています。

ＧＨＧ排出量削減および水使用量の削減に関しては、範囲を財務会計上の全グループ会社として算定し、結果を記載しております。また、資源循環率の改善に関しては、全グループ会社の製造拠点における産業廃棄物を対象として算定し、結果を記載しております。

*スーパーエコプロダクツ：自社独自の基準により特定した環境配慮に優れた製品・サービス

2023年度実績は、いずれも目標を上回る進捗となり、特に注力しているＧＨＧ排出量の削減についても、2030年度目標を前倒しで達成する見込みです。取り組みをさらに加速させるべく、2024年４月により挑戦的な目標に更新しました。また、目標達成年度を2030年度に統一しました。

＜中期目標＞

*ＧＨＧ排出量削減目標：パリ協定の努力目標である「1.5℃目標（温度上昇を1.5℃以内に抑える水準の目標）」に準じて、「基準年度比で年率4.2％の削減」とする。