2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 兼 最高経営責任者  鈴 木 順 也 (59歳) 議決権保有率 1.19%

略歴

1990年 4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店

1993年 4月

株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室

1996年 3月

株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店

1998年 3月

当社入社 社長付部長

1999年 6月

取締役

2001年 6月

常務取締役

2003年 4月

産業資材・電子事業本部国際営業本部長

2003年 6月

専務取締役

2005年 7月

取締役副社長

2006年 4月

経営戦略本部長

2007年 6月

代表取締役社長(現)

2008年 6月

最高経営責任者(現)

2020年 1月

サステナビリティ委員長(現)

2022年 1月

内部統制担当(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

33

203

179

15

7,875

8,333

所有株式数
(単元)

182,826

8,023

93,257

125,092

55

98,886

508,139

41,738

所有株式数
の割合(%)

35.98

1.58

18.35

24.62

0.01

19.46

100.00

 

(注) 自己株式1,780,928株は「個人その他」に17,809単元および「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長
最高経営責任者

鈴 木 順 也

1964年12月 8日生

1990年 4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店

1993年 4月

株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室

1996年 3月

株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店

1998年 3月

当社入社 社長付部長

1999年 6月

取締役

2001年 6月

常務取締役

2003年 4月

産業資材・電子事業本部国際営業本部長

2003年 6月

専務取締役

2005年 7月

取締役副社長

2006年 4月

経営戦略本部長

2007年 6月

代表取締役社長(現)

2008年 6月

最高経営責任者(現)

2020年 1月

サステナビリティ委員長(現)

2022年 1月

内部統制担当(現)

(注)3

603

取締役
専務執行役員

井 ノ 上 大 輔

1966年 2月 1日生

1989年 4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1997年 1月

株式会社住友銀行アトランタ支店

1998年 1月

株式会社住友銀行ニューヨーク支店

1999年 4月

株式会社住友銀行本店営業第一部

2002年 1月

株式会社住友銀行香港支店

2006年 4月

当社入社

2007年 4月

経営戦略本部関係会社戦略部長

2008年 4月

経営戦略本部経営企画部長

2009年 4月

経営戦略本部副本部長

2010年 3月

立命館大学経営大学院修士課程修了

2011年 4月

執行役員

 

経営企画部長

2012年 9月

ディバイス事業部副事業部長

2013年 4月

上席執行役員

2015年 4月

常務執行役員

 

ディバイス事業部長(現)

2018年 3月

取締役(現)

2019年10月

人事・総務・法務担当

 

東京支社長(現)

2021年 1月

専務執行役員(現)

2021年 3月

健康経営担当

2022年 1月

リスク管理・コンプライアンス委員長(現)

2023年 1月

総務・法務担当(現)

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
専務執行役員

最高戦略責任者

渡 邉  亘

1971年12月11日生

1996年 3月

当社入社

2003年 1月

産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ

2010年 4月

Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)

2011年 9月

米国デポール大学経営大学院修士課程修了

2011年10月

経営企画部長

2014年 4月

秘書室長

2015年 4月

執行役員

2015年 5月

IR担当

2016年 8月

最高戦略責任者(現)

2017年 4月

新製品開発室副室長(戦略・営業担当)

2018年 1月

上席執行役員

 

コーポレートコミュニケーション担当

2018年 3月

取締役(現)

2019年 1月

事業企画部長

 

産業資材事業部長代行

2020年 1月

常務執行役員

 

サステナビリティ担当

2021年 1月

事業開発室長(現)

2023年 1月

ESG推進部長

2024年 1月

専務執行役員(現)

 

経営企画担当(現)

 

ESG推進担当(現)

(注)3

4

取締役
常務執行役員

最高品質・
生産責任者

西 本  裕

1969年12月22日生

1993年 3月

当社入社

2008年 4月

ナイテック工業株式会社(現NISSHAインダストリーズ株式会社)亀岡工場印刷部長

2011年 1月

ナイテック・プレシジョン株式会社(現NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)加賀工場長

2012年 4月

ナイテック・プレシジョン株式会社代表取締役

2013年 4月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社(現NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)取締役 加賀工場長

2014年 2月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社取締役 最高執行責任者

2015年 4月

執行役員

 

ディバイス事業部副事業部長(生産担当)

 

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者(現)

2015年 9月

ディバイス事業部副事業部長(生産・購買担当)

2018年 1月

上席執行役員

 

ディバイス事業部副事業部長(生産担当)

2021年 1月

常務執行役員(現)

 

最高品質・生産責任者(現)

 

ディバイス事業部副事業部長(品質・生産担当)

2021年 3月

取締役(現)

2021年 7月

薬事担当(現)

2022年 1月

ディバイス事業部副事業部長(品質・設計・生産担当)

2024年 1月

DX推進室長(現)

 

ディバイス事業部副事業部長(品質・購買・生産担当)(現)

 

コーポレートロジスティクス担当(現)

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員

礒  尚

1964年12月12日生

1987年 4月

当社入社

2007年 4月

産業資材・電子事業本部国際営業本部PC営業部長

2011年 4月

ディバイス事業部購買部長

2013年10月

ディバイス事業部副事業部長(営業担当)

2015年 4月

執行役員

2017年 4月

ディバイス事業部副事業部長(営業・モジュール担当)

2018年 1月

ディバイス事業部副事業部長(営業・購買担当)

2019年 1月

ディバイス事業部副事業部長(マーケティング・営業担当、サプライチェーン・購買担当)

2019年 7月

産業資材事業部副事業部長(営業担当)

 

ディバイス事業部副事業部長(サプライチェーン・購買担当)

2020年 1月

産業資材事業部副事業部長(営業・購買担当)

2020年 6月

上席執行役員

 

産業資材事業部長(現)

2021年 3月

取締役(現)

2022年 1月

常務執行役員(現)

2024年 1月

コーポレートサプライチェーン担当(現)

(注)3

3

取締役

大 杉 和 人

1953年 7月31日生

1977年 4月

日本銀行入行

1984年 5月

ミシガン大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)

1986年11月

BIS(国際決済銀行)エコノミスト

1999年 6月

日本銀行松本支店長

2001年 5月

日本銀行大阪支店副支店長

2003年 5月

産業再生機構RM統括シニアディレクター

2005年 7月

日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長

2006年 5月

日本銀行検査役検査室長

2007年 4月

日本銀行政策委員会室長

2009年 4月

お茶の水女子大学客員教授

2011年 9月

日本銀行監事

2015年10月

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問

2016年 6月

社外取締役(現)

2018年 8月

フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役(現)

2021年 6月

株式会社群馬銀行社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

松 木 和 道

1951年 8月17日生

1976年 4月

三菱商事株式会社入社

1979年 6月

ハーバードロースクール修士課程修了(法学修士号LL.M取得)

2003年 1月

三菱商事株式会社法務部長

2007年 4月

三菱商事株式会社理事

2007年 5月

経営法友会代表幹事

2008年 4月

三菱商事株式会社 法務・コンプライアンス担当役員補佐

 

三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長

2009年 4月

三菱商事株式会社 コーポレート担当役員補佐

 

三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長

2009年10月

法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員

2010年 4月

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授

2011年 4月

北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)執行役員

2011年 6月

北越紀州製紙株式会社取締役

 

法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員

2013年 6月

北越紀州製紙株式会社常務取締役

2016年 6月

株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)

 

サンデンホールディングス株式会社(現サンデン株式会社)社外監査役

2017年 6月

一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現)

2018年 6月

アネスト岩田株式会社社外取締役

2019年 3月

社外取締役(現)

2020年 6月

アネスト岩田株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2023年 6月

東洋建設株式会社社外取締役(現)

(注)3

取締役

竹 内 寿 一

1959年10月14日生

1983年 4月

テルモ株式会社入社

2006年 7月

テルモメディカル社 副社長 兼 COO

2007年 4月

テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO

2010年11月

テルモ株式会社 ホスピタルカンパニーD&Dグループ欧米プレジデント 兼 テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO

2011年 6月

テルモ株式会社 執行役員

2014年10月

テルモ株式会社 グローバルファーマシューティカルソリューション事業プレジデント 兼 ホスピタルカンパニー海外推進室長

2015年 4月

テルモアメリカスホールディング社 取締役社長 兼 CEO 兼 中南米地域代表

2016年10月

テルモラテンアメリカ社 取締役社長

2018年 4月

テルモ株式会社 上席執行役員

2020年 4月

テルモ株式会社 常勤理事

2022年 3月

社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

橋 寺 由 紀 子

1966年11月19日生

1989年 4月

上野製薬株式会社入社

2003年 4月

株式会社アールテック・ウエノ品質保証室室長

2003年 8月

株式会社アールテック・ウエノ取締役 ビジネスマネージメント部長

2004年 6月

株式会社アールテック・ウエノ代表取締役常務 ビジネスマネージメント部長

2006年 4月

株式会社アールテック・ウエノ代表取締役社長

2012年 3月

京都大学大学院医学研究科社会健康医学課程修了(MPH取得)

2013年 3月

京都大学経営管理大学院修了(MBA取得)

2018年 3月

株式会社フェニクシー代表取締役(現)

2023年 1月

Cyn-Kバイオ株式会社取締役(現)

2024年 3月

社外取締役(現)

(注)3

常勤
監査役

谷 口 哲 也

1958年12月14日生

1982年 4月

当社入社

2002年 4月

総務本部総務部長

2007年 4月

経営戦略本部広報部長

 

IR担当

2009年 4月

コーポレートコミュニケーション本部長

2011年 4月

コーポレートコミュニケーション室長

2014年 4月

CSR部長

2018年 1月

本社構内整備企画室長

2020年 3月

常勤監査役(現)

(注)4

2

常勤
監査役

今 井 健 司

1961年12月 3日生

1985年 4月

当社入社

2008年 4月

産業資材・電子事業本部事業戦略部長

2011年 4月

ディバイス事業部事業戦略部長

 

産業資材事業部事業戦略部長

2012年 4月

ディバイス事業部事業戦略部長

2020年 1月

ディバイス事業部購買部長

2022年 3月

常勤監査役(現)

(注)5

2

監査役

中 野 雄 介

1969年 5月15日生

2002年 4月

公認会計士登録

2005年 7月

清友監査法人代表社員(現)

2005年 9月

大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役

2006年 4月

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻(専門職大学院)客員准教授

2010年 1月

中野公認会計士事務所所長(現)

2011年 6月

株式会社フジックス社外監査役

2014年12月

株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役

2015年 6月

社外監査役(現)

2016年 6月

ワタベウェディング株式会社社外監査役

2018年12月

株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現)

2021年 6月

三洋化成工業株式会社社外監査役(現)

2023年11月

清友税理士法人代表社員(現)

(注)6

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

倉 橋 雄 作

1980年10月29日生

2007年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

中村・角田・松本法律事務所入所

2013年10月

オックスフォード大学修士(Masters in Law and Finance)

2019年 6月

兼松株式会社社外監査役(現)

2020年 6月

株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(監査等委員)(現)

2023年 4月

倉橋法律事務所代表弁護士(現)

2023年 8月

ロンドン大学法学博士(Doctor of Philosophy Law)

2024年 3月

社外監査役(現)

(注)4

637

 

 

(注) 1. 取締役 大杉和人、松木和道、竹内寿一および橋寺由紀子は、社外取締役です。

2. 監査役 中野雄介および倉橋雄作は、社外監査役です。

3. 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4. 監査役 谷口哲也および倉橋雄作の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5. 監査役 今井健司の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6. 監査役 中野雄介の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

8. 当社は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

人 見 敏 之

1970年11月25日生

1997年 4月

公認会計士登録

1999年10月

京都商工会議所小企業等経営改善資金審査会審査委員

2004年 8月

公益財団法人京都新聞社会福祉事業団 監事(現)

2009年 4月

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻(専門職大学院)客員准教授

2012年 6月

清友監査法人代表社員(現)

2015年 4月

社会福祉法人京都府社会福祉事業団 監事

2018年 4月

京都市包括外部監査人

2020年 4月

京都府包括外部監査人

 

 

 

9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、井ノ上大輔、渡邉亘、西本裕および礒尚は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。

 

職名

氏名

専務執行役員

ディバイス事業部長
総務・法務担当
リスク管理・コンプライアンス委員長
東京支社長

井 ノ 上 大 輔

専務執行役員

最高戦略責任者
事業開発室長
経営企画担当
ESG推進担当

渡 邉    亘

常務執行役員

最高品質・生産責任者
品質統括室長
生産統括室長
DX推進室長
薬事担当
コーポレートロジスティクス担当
ディバイス事業部副事業部長(品質・購買・生産担当)
NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役

西 本    裕

常務執行役員

産業資材事業部長
産業資材事業部マーケティング部長
コーポレートサプライチェーン担当

礒  尚

常務執行役員

メディカルテクノロジー事業部長
Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者

サム・ヘレバ

常務執行役員

最高財務責任者

神 谷   均

上席執行役員

最高技術責任者
事業開発室副室長

面   了 明

上席執行役員

産業資材事業部副事業部長(生産・製品技術・品質担当)
NISSHAインダストリーズ株式会社代表取締役

杉 原    淳

上席執行役員

産業資材事業部副事業部長(グローバル開発担当)

寺 下   勝

上席執行役員

産業資材事業部副事業部長(Nissha Metallizing Solutionsグループ担当)
Nissha Metallizing Solutions N.V. 最高経営責任者(CEO)

ジョルジオ・ボッソ

上席執行役員

最高人事責任者
人事部長
健康経営担当

青 木    哲

執行役員

産業資材事業部外装機能パネル特命担当
ディバイス事業部副事業部長(モビリティ担当)

西 川 和 宏

執行役員

事業開発室副室長
事業開発室基盤技術開発部長

谷 口 忠 壮

執行役員

最高情報責任者

小 林 振 一 朗

執行役員

産業資材事業部副事業部長(事業戦略・サステナブル成形・メディカル成形・ライフプロダクツ営業担当)
産業資材事業部事業戦略部長

髙 芝   歩

執行役員

ディバイス事業部副事業部長(開発・技術担当)

中 家 勇 人

執行役員

産業資材事業部副事業部長(モビリティグローバル営業担当)
産業資材事業部営業一部長

小 椋 雄 一 郎

執行役員

ディバイス事業部副事業部長(ガスセンサー担当)

大 下 佳 奈 子

 

 

 

② 社外取締役および社外監査役
イ 員数、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。

社外取締役および社外監査役と当社との間に、当社株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載する当社「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。

・ 当社は、社外取締役大杉和人氏が過去に事業部顧問を務めた日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係があります。

・ 当社は、社外監査役倉橋雄作氏の所属する倉橋法律事務所および同氏が過去に所属していた中村・角田・松本法律事務所より、必要に応じて法律上のアドバイスを受けており、報酬を支払っています。

 

ロ 当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割

社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。

社外監査役は公認会計士および弁護士としての高度な専門性を活かして、当社コーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与しています。

 

ハ 独立性に関する基準および選任状況に関する考え方

当社は、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。

また、当社は、社外取締役および社外監査役全員を当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」および東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

 

≪社外役員の独立性に関する基準≫

NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は、当社の社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。

1. 現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(*)であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。

(*)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

2. 当社グループを主要な取引先(*)とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。

(*)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。

3. 当社の大株主(*)もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。

(*)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。

4. 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(*)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。

(*)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。

5. 当社グループから多額の寄付(*)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)。

(*)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。

 

6. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任(*)の関係にある会社の業務執行者。

(*)社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう。)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。

7. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。

8. 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。

9. 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(*)に限る。)の配偶者または2親等以内の親族。

(*)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

10. その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。

 

≪選任状況および選任理由≫

大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、当社および他社の社外取締役などとして企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。

松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開をした実務経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。

竹内寿一氏は、長年医療機器メーカーにおいてグローバル戦略を主導し、海外現地法人では責任者を務めるなど、経営戦略、アライアンス、販売・マーケティングなどに従事し、当社が重点市場と定めるメディカル市場における豊富な実務経験と高い知見を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。

橋寺由紀子氏は、当社が重点市場と定めるメディカル市場に関連する製薬業界において研究開発に従事した後、代表取締役社長として新規上場を主導し経営した経験を有しています。また、新規事業の創出を目的とするインキュベーターを共同創業し代表取締役を務めるなど、企業経営、イノベーション、人材育成に関連する豊富な実務経験と高い知見を有しています。今後は独立した立場から、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、新たに社外取締役として選任しています。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において経営の監督を行う他、内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べています。また、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、当社経営について意見交換を行っています。

社外監査役は、取締役会および監査役会において、監査役監査の内容ならびに会計監査人、内部監査部門やコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

役員の
兼任等
(名)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

NISSHAインダストリーズ㈱

(注)2

滋賀県甲賀市

百万円

12

産業資材

100

1

当社製品の加飾フィルムの生産を行っている。当社から資金を借入している。当社が債務保証をしている。

㈱エムクロッシング     (注)4

東京都港区

百万円

10

産業資材

100

1

NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

(注)2

兵庫県姫路市

百万円

20

ディバイス

100

2

当社製品の入力ディバイスの生産を行っている。当社が債務保証をしている。

NISSHAエフアイエス㈱

大阪市淀川区

百万円

320

ディバイス

100

1

独自の製品を開発・生産・販売している。当社から資金を借入している。

NISSHAサイミックス㈱

長野県茅野市

百万円

90

ディバイス

79

当社の戦略資産を活用し独自の製品を開発・販売している。当社から資金を借入している。

日本写真印刷コミュニケーションズ㈱

京都市中京区

百万円

100

その他

100

業務委託により当社印刷物の生産を行っている。

NISSHAエフエイト㈱    (注)3

東京都港区

百万円

10

その他

100

(100)

当社から資金を借入している。

ゾンネボード製薬㈱

東京都八王子市

百万円

20

その他

100

1

製品の一部を当社に製造委託している。

Nメディカルコスメティクス㈱

京都市中京区

百万円

20

その他

100

NISSHAビジネスサービス㈱

京都市中京区

百万円

20

その他

100

1

当社の緑地管理、産業廃棄物分別収集運搬、警備その他を行っている。

㈱洛北造園       (注)3

京都市中京区

百万円

45

その他

100

(100)

Nissha USA, Inc.

米国
イリノイ州

千米ドル

150

産業資材

100

3

当社製品を米国で販売している。当社から資金を借入している。

Eimo Technologies, Inc.

      (注)3

米国
ミシガン州

米ドル

産業資材

100

(100)

1

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.

(注)2、3

メキシコ
サン・ルイス・ポトシ州

百万メキシコペソ

470

産業資材

100

(100)

Nissha Medical International, Inc.

           (注)2

米国
イリノイ州

千米ドル

1,000

メディカルテクノロジー

100

Graphic Controls Holdings, Inc.          (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

130

メディカルテクノロジー

100

(100)

Graphic Controls Acquisition Corp.          (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

0.1

メディカルテクノロジー

100

(100)

当社が製品を輸入して販売している。当社から資金を借入している。当社が債務保証をしている。

Biomedical Innovations, Inc.

 (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

Lead-Lok, Inc.         (注)3

米国
アイダホ州

千米ドル

12

メディカルテクノロジー

100

(100)

CEA Dominica Holding, LLC

 (注)3

米国
コロラド州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

CEA Medical Manufacturing, Inc.          (注)3

米国
コロラド州

千米ドル

1

メディカルテクノロジー

100

(100)

Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)  (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

Sequel Special Products, LLC

(注)3

米国
コネチカット州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

役員の
兼任等
(名)

関係内容

RSS Acquisition Corp. (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

RSS Design, LLC    (注)3

米国
コネチカット州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

Blue Shutter Acquisition Corp.         (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc.           (注)3

米国
オハイオ州

米ドル

100

メディカルテクノロジー

100

(100)

GC Canada Corp.     (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

GC Canada, LP          (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)       (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

NMT Ventures, Inc.   (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル
100

メディカルテクノロジー

100

(100)

Nissha Medical Technologies (Wisconsin),LLC     (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル
100

メディカルテクノロジー

100

(100)

Graphic Controls Canada Company                (注)3

カナダ
オンタリオ州

カナダドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

CEA Global Dominicana, S.R.L.                 (注)3

ドミニカ共和国
サンペドロ・デ・マコリス州

百万ドミニカペソ

14

メディカルテクノロジー

100

(100)

Nissha Medical Technologies Ltd.             (注)3

英国
デヴォン州

千英ポンド

1,500

メディカルテクノロジー

100

(100)

Chartrite Limited      (注)3

英国
デヴォン州

英ポンド

100

メディカルテクノロジー

100

(100)

Crown Graphic N.V.     (注)3

ベルギー
オースト=フランデレン州

千ユーロ

4,423

メディカルテクノロジー

100

(100)

Nissha Medical Technologies GmbH                   (注)3

ドイツ
ノルトライン=ヴェストファーレン州

千ユーロ

833

メディカルテクノロジー

100

(100)

Nissha Medical Technologies Holding SAS            (注)3

フランス
ヴァル=ドワーズ県

千ユーロ

1

メディカルテクノロジー

100

(100)

Nissha Medical Technologies SAS           (注)3

フランス
ヴァル=ドワーズ県

千ユーロ

800

メディカルテクノロジー

100

(100)

当社が製品を輸入して販売している。

Graphic Controls Holding GmbH                   (注)3

オーストリア
チロル州

千ユーロ

10

メディカルテクノロジー

100

(100)

Nissha Medical Technologies GmbH                   (注)3

オーストリア
チロル州

千ユーロ

35

メディカルテクノロジー

100

(100)

Nissha Europe GmbH

ドイツ

エッシュボルン市

千ユーロ

1,000

産業資材、

ディバイス

100

2

当社製品の営業活動のサポートを欧州で行っている。

Schuster Kunststofftechnik GmbH                (注)3、5

ドイツ

テューリンゲン州

千ユーロ

281

産業資材

100

(100)

1

当社から資金を借入している。

Back Stickers GmbH  

                    (注)3、5

ドイツ

テューリンゲン州

千ユーロ

100

産業資材

100

(100)

1

Back Stickers International B.V.                   (注)3

オランダ

フレヴォラント州

千ユーロ

20

産業資材

100

(100)

Nissha SB Poland Sp.zo.o.

                       (注)3

ポーランド

レグニツァ市

千ポーランドズロチ

100

産業資材

100

(100)

Nissha Metallizing Solutions N.V.                   (注)2

ベルギー
ゲンク市

千ユーロ

9,000

産業資材

100

3

当社が債務保証をしている。

Nissha Metallizing Solutions S.r.l.                 (注)3

イタリア
クーネオ県

千ユーロ

10

産業資材

100

(100)

当社が債務保証をしている。

Nissha Metallizing Solutions Ltd.                   (注)3

米国
マサチューセッツ州

米ドル

1

産業資材

100

(100)

1

当社が債務保証をしている。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

役員の
兼任等
(名)

関係内容

Nissha Metallizing Solutions GmbH                   (注)3

ドイツ
ベルリン州

千ユーロ

25

産業資材

100

(100)

当社が債務保証をしている。

Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda.

(注)3

ブラジル

サンパウロ州

千ブラジル
レアル

54,930

産業資材

100

(100)

Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.

                       (注)3

ブラジル
サンパウロ州

千ブラジル
レアル

19,781

産業資材

100

(100)

Nissha Korea Inc.

韓国 城南市

百万韓国
ウォン

5,220

産業資材、

ディバイス

100

1

当社製品を韓国で販売している。

日写(深圳)商貿有限公司
            (注)3

中国 深圳市

千米ドル

160

産業資材

100

(100)

1

当社製品を中国で販売している。

日写(昆山)精密模具有限公司

中国 昆山市

千米ドル

9,000

産業資材

100

当社製品を中国で生産・販売している。

広州日写精密塑料有限公司

中国 広州市

千米ドル

2,500

産業資材

100

当社製品を中国で生産・販売している。

香港日寫有限公司       (注)3

中国
香港特別行政区

千香港ドル

300

産業資材

100

(0)

当社製品を中国で販売している。

台灣日寫股份有限公司

台湾 台北市

千台湾ドル

5,000

産業資材、
ディバイス

100

1

当社製品の営業活動のサポートを台湾で行っている。

Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

千マレーシアリンギット

9,400

産業資材

100

当社製品を東南アジアで販売している。当社から資金を借入している。

Nissha Precision Technologies
Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

千マレーシアリンギット

5,000

産業資材

100

当社製品を東南アジアで生産・販売している。

Nissha Vietnam Co., Ltd. 
            (注)3

ベトナム
ハノイ市

百万ベトナムドン

4,248

ディバイス

100

(100)

1

(持分法適用関連会社)

PaperFoam Holding B.V.

オランダ
ヘルダーラント州

千ユーロ
5,307

産業資材

30

(持分法適用関連会社)

EndoTheia, Inc.        (注)3

米国

テネシー州

米ドル

メディカルテクノロジー

15

(15)

(持分法適用関連会社)

Sparsha Pharma USA, Inc.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

17,631

その他

34

 

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2. 特定子会社に該当しています。

3. 議決権の所有割合の(  )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合であり、内数で示しています。

4. 2024年1月において、株式会社エムクロッシングを吸収合併しています。

5. 2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced Technologies Europe GmbHに商号変更しています。

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社の創業は1929年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。

会社設立以降の主な推移は次のとおりです。

 

1946年12月

日本写真印刷株式会社設立(現:NISSHA株式会社)

1948年10月

東京出張所開設(現:東京支社)

1949年 9月

大阪出張所開設(現:日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)

1963年 5月

日写不動産株式会社設立(現:NISSHAビジネスサービス株式会社)

1969年 4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)

1987年 4月

名古屋営業所開設

1993年 1月

米国にNissha USA, Inc.設立

1995年 3月

マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立(現:Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.)

1996年11月

韓国にNissha Korea Inc.設立

1999年12月

ナイテック工業株式会社設立(現:NISSHAインダストリーズ株式会社)

2000年 1月

ナイテック・プレシジョン株式会社設立(現:NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)

2001年12月

中国に広州日写精密塑料有限公司設立

2002年 7月

中国に香港日寫有限公司設立

2004年 4月

中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立

2005年 4月

ドイツにNissha Europe GmbH設立

2006年 1月

台湾に台灣日寫股份有限公司設立

2006年12月

ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工

2007年 4月

ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工

2007年 4月

Southern Nissha Sdn. Bhd.工場竣工

2007年12月

Nissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.(米国)を買収

2008年 9月

ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工

2008年10月

日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併

2008年11月

ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工

2009年12月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立(現:NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)

2009年12月

ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工

2012年 5月

中国に日写(深圳)商貿有限公司設立

2013年 4月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併

2013年 6月

株式会社エムクロッシング設立(※1)

2014年 4月

株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現:NISSHAエフエイト株式会社)

2014年 6月

エフアイエス株式会社を買収(現:NISSHAエフアイエス株式会社)

2014年 8月

マレーシアにNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.設立

2015年 1月

Nissha USA, Inc.とEimo Technologies, Inc.がPolymer Tech Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)を買収(現:Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.)

2015年 4月

サイミックス株式会社を買収(現:NISSHAサイミックス株式会社)

2015年 4月

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月 情報コミュニケーション事業を承継)

2015年 8月

Nissha Luxembourg Holdings SARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.(ベルギー)(現:Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびそのグループ会社を子会社化

 

2015年12月

AR Metallizing N.V.(現:Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびARM Embalagens Ltda.(ブラジル)(現:Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda.)を通じて、Málaga Produtos Metalizados Ltda.(ブラジル)を買収(現:Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.)

2016年 9月

Nissha Medical International, Inc.(米国)がGraphic Controls Holdings, Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収

2016年10月

Nissha Europe GmbHがSchuster Kunststofftechnik GmbH(ドイツ)(※2)およびBack Stickers GmbH(ドイツ)(※2)とそのグループ会社を買収

2016年12月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNissha Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立

2017年10月

日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更

2017年10月

Graphic Controls Acquisition SAS(フランス)(現:Nissha Medical Technologies Holding SAS)がFinancière Intégral SAS(フランス)(同社は2021年7月付でNissha Medical Technologies Holding SASに吸収合併)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegral Process SAS(フランス)(現:Nissha Medical Technologies SAS)およびそのグループ会社を子会社化

2018年 5月

Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)(米国)がHeart Sync, Inc.(米国)を資産買収

2018年 6月

Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)(米国)がSequel Special Products, LLC(米国)およびRSS Design, LLC(米国)を事業買収

2018年 9月

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結

2019年 1月

2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併

2019年 2月

ポーランドにNissha SB Poland Sp.zo.o.を設立

2019年11月

ゾンネボード製薬株式会社を買収

2020年 1月

AR Metallizing N.V.(ベルギー)(現:Nissha Metallizing Solutions N.V.)がEurofoil Paper Coating GmbH(ドイツ)を買収(現:Nissha Metallizing Solutions GmbH)

2020年 4月

2019年4月に少額出資済みのSparsha Pharma USA, Inc.の株式を2020年4月21日付で追加取得し、持分法適用関連会社化

2020年11月

Nissha Medical Technologies(米国)がオリンパスグループで医療機器の製造を手がける

ノーウォーク工場(オハイオ州)を資産買収

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年 7月

ゾンネボード製薬八王子オフィス開設

2023年12月

ナイテック工業株式会社からNISSHAインダストリーズ株式会社に商号変更

2023年12月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社からNISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社に商号変更

 

 

 

※1 2024年1月において、株式会社エムクロッシングを吸収合併しています。

※2 2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced
  Technologies Europe GmbHに商号変更しています。

※3 2024年3月において、Graphic Controls Acquisition Corp.およびNissha Medical Technologies (Wisconsin),
  LLCを通じて、Isometric Intermediate LLCおよびそのグループ会社を買収しました。