ZACROS

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、ZACROS株式会社（当社）及び連結子会社13社から成り、主な事業は「ウェルネス」「環境ソリューション」「情報電子」及び「産業インフラ」の製造・販売となっております。

　ウェルネス事業は、製品とサービスを通じて身体と心の健康の実現を推進する事業です。売上高の18.0％、営業利益の5.2％を占めており、当該事業における主要製品は、医薬・医療用包装材、医薬向け剥離フィルム、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））、ならびに医療機器、体外診断薬関連および検査薬関連製品となっております。

　環境ソリューション事業は、環境問題に向き合い、循環型社会に必要な価値を提供する事業です。売上高の21.7％、営業利益の12.8％を占めており、当該事業における主要製品は、つめかえ包装、粧業包装、その他軟包装、ＯＡ機器関連包装、プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）となっております。

　情報電子事業は、超スマート社会に必要な高機能部材を提供する事業です。売上高の35.8％、営業利益の41.6％を占めており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、剥離フィルム（ディスプレイ関連）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム（電子部材関連他）、その他情報関連機器用材となっております。

　産業インフラ事業は、生活を支える産業インフラ強化への貢献と企画提案商品による価値提供を推進する事業です。売上高の24.5％、営業利益の40.4％を占めており、当該事業における主要製品は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材、プラスチック原料・商品及び関連機械となっております。

　事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

　以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績は、環境ソリューション事業では減収となったものの、情報電子事業、産業インフラ事業、ウェルネス事業では大きく売上を伸ばしました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。

損益面では、人件費や研究開発費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、ランサムウェアによる生産停止影響などの減益要因があったものの、情報電子事業や産業インフラ事業の増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、前年同期比で増益となりました。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,507億35百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益101億16百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益103億66百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益65億30百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ウェルネス事業）

　医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグともに増収したことにより、事業全体で増収となりました。損益面では、医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連製品において開発費用投入を進めていることなどにより、減益となりました。

　この結果、売上高は271億39百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は５億23百万円（前年同期比37.1％減）となりました。

（環境ソリューション事業）

　液体容器では国内・海外子会社ともに売上を伸ばしたものの、食品包装の一部事業の売却により売上が減少したことなどにより、事業全体では減収となりました。損益面では、液体容器の増収効果があったものの、食品包装の減収要因により、事業全体で減益となりました。

　この結果、売上高は326億83百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益12億97百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

（情報電子事業）

　ディスプレイ関連については、主力のプロテクトフィルムで業界再編により当社の競争力が高まり、大きく増収となりました。電子部材関連他についても、半導体市場の回復により、前年同期比で増収となりました。損益面では、増収効果により事業全体で増益となりました。

　この結果、売上高は539億41百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益42億６百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

（産業インフラ事業）

　建築・土木資材関連においては、空調用配管及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）、ビル用煙突及びトンネル用資材の売上が増加しました。化成品については、半導体、車載フィルム用途の粘着商品の売上が好調であったことにより増収となりました。事業全体では増収増益となりました。

　この結果、売上高は369億70百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益40億89百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

　財政状態については、次のとおりであります。

　当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、短期の有価証券が減少しましたが、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して122億46百万円増加の1,539億26百万円となりました。

　負債は、仕入債務が減少しましたが、未払金や借入金が増加したことなどにより、前年度末に対して51億93百万円増加の、532億31百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前年度末に対して70億52百万円増加の1,006億95百万円となり、自己資本比率は59.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より96億30百万円減少して224億81百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、65億88百万円（前年同期は100億83百万円の収入）となりました。

　これは、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、法人税の支払額などの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益96億14百万円、減価償却費59億87百万円などの資金増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、174億62百万円（前年同期は61億９百万円の支出）となりました。

　これは、事業譲渡による収入などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得177億31百万円などの資金減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、２億69百万円（前年同期は35億７百万円の支出）となりました。

　これは、配当金の支払などの資金減少要因があったものの、長期借入による収入などの資金増加要因があったことによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　　株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループでは、以下を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指しております。

・営業利益

・営業利益率

・ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）

・ＲＯＡ（総資産営業利益率）

・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）

・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

　企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益及び営業利益率、現金獲得能力を示すＥＢＩＴＤＡ、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ及びＲＯＩＣ、株主重視の観点からＲＯＥを選定しております。

　2025年３月期を含む、過去５ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。

（注）各指標は以下の計算式によって計算しています。

・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益+減価償却費+のれん償却額

・ＲＯＡ：営業利益/総資産（期首期末平均）

・ＲＯＩＣ：税引後営業利益/（純資産+有利子負債）（期首期末平均）

有利子負債は、短期借入金、リース債務、長期借入金等の金額を使用しています。

・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本（期首期末平均）

人件費や研究開発費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、ランサムウェアによる生産停止影響などの減益要因があったものの、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策の推進により、営業利益は101億16百万円となり、前連結会計年度比で17億72百万円増加し、営業利益率は前年より0.6％増の6.7％となりました。また、ＥＢＩＴＤＡは161億72百万円となり、前連結会計年度比で18億96百万円増加しました。

事業拡大に伴い総資産は増加傾向にあり、営業利益は前年同期比で増益となったことから、ＲＯＡ（総資産営業利益率）は前年より0.6％増加し6.8％となり、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）についても前年より0.8％増加し6.9％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、ランサムウェア被害によるシステム障害対応費用、ならびに生産停止に伴う損失の計上があったものの、営業利益増益の影響が大きかったことに加え、連結子会社フジモリプラケミカル株式会社の吸収合併に伴い税負担率が軽減されたこと、税制優遇措置を活用して法人税等を抑制したことなどにより、前連結会計年度比で19億98百万円増加して65億30百万円となりました。ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)については前年より2.0％増加し7.4％となりました。

当社グループは、2030年度を目標とする中長期経営計画を策定し、2024年４月よりスタートしました。2024年から2026年度までの３年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的に資金を投入し、「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の３つの基本方針を断行してまいります。先行投資に伴う償却費の発生を見込んでおり、2026年時点の利益水準は現状水準に留める計画ですが、これによって将来の高付加価値創造体質に構造変革いたします。2030年には売上高2,200億円、営業利益10％、ＲＯＥ12％を確保するソリューション創造企業を目指します。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　主な資金需要は、原材料の購入費用、製造・販売費・一般管理費等の運転資金、設備投資や研究開発費・戦略費・Ｍ＆Ａ等も見据えた広義での成長投資、ならびに株主還元となります。

　設備投資については、前年同期の73億83百万円から163億６百万円増加し、236億89百万円となりました。その主な内容は当社における三重事業所の新棟建設、ならびに沼田事業所の偏光板用プロテクトフィルムの設備増設を中心とした投資、および子会社ZACROS AMERICA,Inc.における事業用の建物土地の取得です。

　研究開発費は47億35百万円（前年同期比6.8％増）となり、売上高研究開発費比率は3.1％となりました。

　運転資金及び成長投資資金については、内部留保資金又は借入により資金調達しております。

株主還元については、配当性向40％を目安に安定的かつ継続的な配当を行います。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の４つを報告セグメントとしております。

  各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。