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３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 電気・電子関連市場の影響

　当社グループにおいては、高度情報化社会の進展等に伴い、液晶ディスプレイ等に使用されるプロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)並びにパソコンやサーバーに使用される情報記録用材の層間絶縁フィルムなどの生産・販売を行っております。これら電気・電子関連市場での需要の急激な変動は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、市場状況のモニタリング及び市場変化への迅速な対応、事業の多角化等に努めております。

(2) 競合状況、価格動向

　当社グループが属する業界は大手から中小まで、様々な企業が存在しております。現状の当社グループは独自の高い技術により優位に展開している分野もありますが、今後、競合他社が模倣あるいは独自の高い技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。競合状況の変化によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、一層の技術向上や顧客への信頼確保、競合に対する差別化に努めております。

(3）原材料の価格変動及び調達

　当社グループが販売する包装材や各種加工フィルムに使用される原材料の価格は原油・ナフサ等の国際商品市況の影響を受けるものであり、今後の価格上昇や為替変動などが合理化、価格転嫁による吸収を超えるような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害、政策、国際情勢の変化等により需給バランスが崩れた場合など、必要な原材料が調達できない可能性があり、正常な生産ができないことにより売上の低下を招く可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、主要原材料に関連する市況動向の情報収集や先行購買、新たな素材や製造工法の開発、サプライヤーとの持続的な関係の構築等によるリスクヘッジに努めております。

(4）品質

　当社グループは高まる業界の要求品質に応えるため日々品質向上に努めておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、品質マネジメントシステムの認証取得とその適切な運用、製造物責任賠償保険への加入などにより、万一に備えた体制を整えております。また、顧客との契約内容の適正化を推進するとともに、市場の動きを先取りした独自技術の開発に取り組み、将来にわたってお客様の満足と信頼を得つづけるべく、たゆまぬ品質改善活動を実践しております。

(5）為替変動

　当社グループは製造・販売を海外にて展開している他、海外への外貨建ての販売・海外からの外貨建てによる資材調達を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、為替予約等によるリスクヘッジを行っております。

(6）設備投資に伴う影響

　当社グループでは需要動向を検討した上で各部門の生産力強化及び差別化に資する設備投資を実施しており、今後も機に応じて必要と判断される投資を実施してまいります。このような設備投資には、市場環境の変化・設備コスト増大・工事遅延等による投資回収期間の長期化、償却費・資金調達費用の負担増大による収支悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資計画時に想定されるリスクとその回避策を可能な限り検討した上で、採算性を分析し投資判断を行っております。また、工事進捗及び生産状況のモニタリング、財務体質の強化に努めております。

(7）Ｍ＆Ａ

　当社グループは、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合、必要に応じて買収や事業提携を実施しております。しかし、市場環境・競争環境の著しい変化や計画通りに事業を展開することができなかった場合、事業提携による共同開発等の先行投資など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資対象選定及び投資先の経営計画に対する精緻な精査、経営状況及び市場環境に対するモニタリングに努めております。

(8）海外事業展開

　当社グループでは、製品・原材料の輸出入及び海外における現地生産、販売など、海外活動を展開しております。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、製品や原材料の輸出入（当社グループ内の工場間での供給を含む）に関しては、各国の貿易規制や関税政策の変更により、サプライチェーンに混乱が生じるリスクがあります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制・法規制動向、政治・経済情勢など情報収集に努めるとともに、グローバルなサプライチェーンの最適化と代替調達先の確保を通じて、リスクの分散と低減を図っております。

(9）債権管理

　当社グループは取引先に対して売掛金等の債権を有しており、多額の債権に関して回収リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、取引先業況の情報収集、与信管理の徹底、債権保全等を行っております。

(10）環境問題

　当社グループでは、環境保全を経営の最重要課題であると認識し、環境問題解決に向けさまざまな活動を行っております。世界的に気候変動や海洋プラスチックなどの環境問題解決に向け、カーボンニュートラルや石油由来のプラスチック使用量削減、循環型社会の実現など世界各国で環境負荷低減の取り組みが進んでおり、当社グループがそのような社会の要望に応えられない場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、世界各国の環境規制などにより事業活動に制約が生じる場合や、規制対応のため多額の設備投資等の支出が必要となる場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは環境負荷低減の取り組みを事業の成長機会と捉え、環境対応へのニーズや環境規制に関する情報収集に努めると共に、生産プロセスの変革や自然エネルギーの活用、環境対応型の製品やシステム、サービスの開発を進めるなど積極的に環境問題解決に向けた活動に取り組んでまいります。

(11）知的財産権

　当社グループは、知的財産権を重要な経営資源の一つと位置付け、国内外において特許権、商標権、意匠権等の知的財産権の確保に努めております。しかしながら、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害された場合、あるいは当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして紛争が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、このようなリスクに対する取り組みとして、戦略的な知的財産の出願や権利化による自社技術や自社ブランドの保護を図るとともに、研究開発の初期段階から知的財産調査を行い、第三者の知的財産権を尊重することで知的財産権侵害のリスク低減を図っております。

(12）情報セキュリティ

　当社グループは製造、研究開発、販売活動等さまざまな事業活動において情報システムを活用しています。一方、当社も2024年９月にランサムウェア攻撃を受けて、生産活動等に影響が生じるなど、サイバー攻撃被害は現実のものとなっております。引き続き、当社グループの情報システムがサイバー攻撃や停電、自然災害、システム機器の故障等により事業の中段や機密情報の流出が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、情報セキュリティ方針に基づき情報資産の重要度に応じた対策を実施し、障害対応やインシデント検知などの技術面での対策を様々に行い、最新動向を踏まえて継続的に強化しています。また、役員・従業員への情報セキュリティ教育・訓練を行うとともに、情報資産が脅威にさらされた場合には適切かつ迅速に対処する管理体制を整えています。

(13）コンプライアンス

　当社グループにおいて、役員、従業員にコンプライアンス違反があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またグローバルな事業展開を進める中で各国の法令、税制、規制などの大幅な変更による費用の増加や事業活動の制限などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、モニタリング及び改善を図り、役員、従業員に対し、コンプライアンスの周知、徹底を実施しております。

(14）疫病、災害、事故

　疫病の流行、地震や気候変動に起因する自然災害、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、当社グループ、関連資材メーカー、顧客等の生産設備や電力・物流等の社会インフラに重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難といった販売・生産能力の低下が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループは安全第一の方針のもと、主要な事業拠点を中心に火災等の事故や大地震等の自然災害による損害を防止するため、設備の点検・安全対策を実施しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元と株主資本利益率の向上を最重要課題の一つと位置づけております。利益の配分については、配当性向40%を目安に安定的かつ継続的な配当を行います。

　配当時期は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期の期末配当金については、当期純利益等の通期業績などを勘案して、１株当たり67円を予定しております。これにより、当期の年間配当金は１株当たり130円となる予定です。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。