ZACROS

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）となります。

４．賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

５．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。

６．パート・有期労働者はパートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。

７．パート労働者、時短勤務者、休職者はフルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。

８．当社では採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。定年退職後の再雇用者を含む有期労働者においても個人の能力や成果に基づき管理職への任用を行う場合があります。当事業年度における賃金差異の主要因は、管理職層における女性労働者の割合が低いことが挙げられます。また、有期労働者においてこの傾向がより強く出ております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、地球環境に配慮しながらも、豊かで快適な生活を実現する社会の実現に向けて、事業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長を目指します。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティをグループ全体の経営課題として明確に位置づけ、マテリアリティ（重要課題）に対する取り組みを推進するために、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は取締役会の監督のもと、環境への取り組みとして、気候変動への対応や環境負荷物質の削減など、サステナビリティに関する活動を推進しております。また、人的資本に関する課題については、ワークライフバランスの実現に向けた環境整備等の施策を検討・推進しております。

　同委員会は取締役会に対して、各々の活動状況を定期的に報告し、その指示・助言を受ける体制としております。

(2）リスク管理

　サステナビリティ関連リスクの分析・特定・評価についてはサステナビリティ委員会で実施し、必要に応じて各事業部門等に対応策の指示や報告等を行っております。また、当社グループではコンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体のリスク管理を統括・推進する体制を整え、各種リスクを定量的に把握し、対応を進めております。サステナビリティ委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会は、いずれも社長が委員長を務めており、サステナビリティ関連リスクに関しても連携して対応しております。

(3）戦略

　当社グループは、「ZACROS VISION」として、『「つつむ心」で寄り添い、なくてはならない豊かさへ。私たちは、次の世代に誇れる未来をつくり続けます』と掲げております。このビジョンを実現するため、創業以来続けてきた「ソリューション創造活動」をより一層進化させるべく、中長期経営計画を定めております（詳しくは「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）。

　当社グループは、環境配慮型社会の実現に向けて、資源循環性の高い製品やCO₂排出量を低減させる製品の普及を推進しております。さらに、サプライチェーン全体（Scope １・２・３）での環境負荷低減を目指し、原材料調達から製造、物流、使用、廃棄に至るまでの各段階における再生可能エネルギーの活用や物流の効率化、製品の長寿命化設計などの取り組みを進めていきたいと考えております。快適で豊かな社会の実現に向けては、スマート社会、健康長寿社会、快適な空間の実現に貢献する製品を提供するとともに、サプライチェーン全体での持続可能な事業活動を通じて社会的価値の創出に努めてまいります。

　一方で、中長期の成長ストーリーを支える強固な経営基盤を構築するため、当社グループが優先的に取り組むべき４つの重要課題それぞれについてマテリアリティを特定し、解決への取り組みを推進しています。

マテリアリティの特定プロセスは下図の通りです。

　地球温暖化や廃プラスチックによる海洋汚染に代表される環境問題は人類にとって喫緊の課題であり、事業活動に伴う環境負荷を最小化することは当社グループの重要な経営課題です。当社グループの製造過程のみならず、サプライチェーン全体での温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制、自然環境保全等にも努めてまいります。

　一方、環境負荷を低減する新たなソリューションのニーズもますます広がっており、当社グループにとって重要な事業機会です。当社グループはつめかえ包装の供給を通じて、ヘアケア製品・洗剤等の包装に使われるプラスチック量を大幅に削減してまいりました。これをリサイクルしやすい単一素材（モノマテリアル）化することは、当社グループに新たな事業機会をもたらします。資源循環性の高い製品やCO₂排出量を低減させるこのような製品の開発・普及に取り組み、新たに生まれる事業機会を着実に取り込みます。

　人的資本の面では、少子高齢化が進展する中、人財が当社にとって最も希少な資源になりつつあります。事業活動に必要な人財を将来にわたって確保するため、従業員の育成・活躍・リテンション・健康維持と同時に、多様な人財が活躍できる環境整備を進めております。

(4）指標及び目標

　上記の戦略に対する具体的な目標として、下表の項目・指標を設定しております。

（注）※１ 複数国で登録済み、臨床試験棟を実施中

※２ 年1回実施している人事アンケートにエンゲージメント関連項目を設けて測定

※３ 課長補佐級を含むマネジメントの立場にあるものを管理職としてカウントして算出

※４ 軽微なもの、通勤災害を除く

※５ 各国競争法、腐敗に関する法令、社会経済分野に関する法令等の重大な違反

※６ 2022年度～2024年度実績は提出会社、2030年度目標は連結で記載