TAKARA & COMPANY

３ 【事業の内容】

当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。

具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しております。

通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社19社の計20社で構成され、当社グループの事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。

また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。

その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。

■セグメント別売上高 構成比　

事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に、年度を通じて景気は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の回復および業績好調な半導体関連株や円安を背景に輸出関連株の買いが膨らみ、２月下旬には日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新するなど、30,000円台から40,000円台の水準で推移しました。

このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。

ディスクロージャー関連事業では、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズにお応えするべく、決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入社数の増加に注力し、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも引き続き取り組んでまいりました。また、改訂コーポレートガバナンス・コード適用や資本コストを意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話や、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対する統合報告書の作成や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。

通訳・翻訳事業では、回復した大型会議およびイベント開催のほか、従来よりも安価で簡便な形での大規模なイベントの通訳や、海外での会議における通訳者の海外渡航を伴わない国内からの通訳を可能にする遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”がコロナ禍で普及し、これを利用した会議・通訳の需要は安定的に推移しており、通訳事業の基盤の一つを構築するものとして捉えております。

その結果、当連結会計年度の売上高は29,278百万円（前連結会計年度比1,710百万円増、同6.2％増）となりました。利益面については、営業利益は4,231百万円（同419百万円増、同11.0％増）、経常利益は4,307百万円（同324百万円増、同8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,014百万円（同418百万円増、同16.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。

（ディスクロージャー関連事業）

当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は21,071百万円（同1,322百万円増、同6.7％増）、セグメント利益は3,368百万円（同720百万円増、同27.2％増）となりました。

「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

なお、当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「ＩＲ関連製品」及び「その他製品」に区分しておりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変化に合わせて、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の売上区分に組み替えております。

・金融商品取引法関連製品

統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、金融商品取引法関連文書の翻訳の売上が増加したことにより、売上高は7,832百万円（同440百万円増、同6.0％増）となりました。

・会社法関連製品

お客様の多くが３月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が５月から６月に集中します。株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が当連結会計年度の2024年５月に移行する傾向が見られ、売上高は6,600百万円（同104百万円増、同1.6％増）となりました。

・ＩＲ関連製品

統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は4,733百万円（同216百万円増、同4.8％増）となりました。

・その他製品

WEB関連、公告関連売上が増加したことや、企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の受注などにより、売上高は1,905百万円（同561百万円増、同41.7％増）となりました。

なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

（通訳・翻訳事業）

当セグメントにおきましては、売上高は8,206百万円（同387百万円増、同5.0％増）となりました。

通訳事業においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した2023年５月前後からコロナ禍で中止、延期となっていた日本での国際会議、イベントが復活し、通期ではコロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式で受注件数が増加し、売上が増加しました。

翻訳事業においては、企業活動の活発化から経営関連の翻訳需要は安定しており、大型入札案件なども受注しており、国内外で売上が拡大しています。

一方、利益面では、体制強化による販管費の上昇や、マーケットにおいて翻訳単価が下がっていることもあり原価率が高く推移したことでセグメント利益は528百万円（同15百万円減、同2.9％減）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,027百万円(10.4％)増加し、21,498百万円となりました。これは、現金及び預金が1,501百万円、売掛金が645百万円それぞれ増加し、仕掛品が37百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて723百万円(5.2％)増加し、14,696百万円となりました。これは、投資有価証券が275百万円増加し、退職給付に係る資産が833百万円それぞれ増加し、のれんを209百万円、顧客関連資産を110百万円それぞれ償却したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,751百万円(8.2％)増加し、36,194百万円となりました。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて242百万円(3.4％)減少し、6,946百万円となりました。これは、買掛金が83百万円、１年内返済予定の長期借入金が106百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて74百万円(6.4％)増加し、1,247百万円となりました。これは、繰延税金負債が220百万円増加し、退職給付に係る負債が109百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて167百万円(2.0％)減少し、8,193百万円となりました。

・純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,919百万円(11.6％)増加し、28,001百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益3,014百万円の計上による増加と剰余金の配当976百万円などによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,501百万円(11.5％)増加し、14,536百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は3,355百万円(前連結会計年度比29.0％減)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,453百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額520百万円および法人税等の支払額1,517百万円であります。

・ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は832百万円(前連結会計年度比20.3％増)となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入223百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出1,051百万円であります。

・ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は1,371百万円(前連結会計年度比15.0％増)となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額973百万円および自己株式の取得による支出212百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、「第５  経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて2,751百万円(8.2％)増加し、36,194百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,501百万円、売掛金が645百万円それぞれ増加し、のれんを209百万円、顧客関連資産を110百万円それぞれ償却したことなどによります。現金及び預金、売掛金の増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増加したことなどによります。

負債については、前連結会計年度末に比べて167百万円(2.0％)減少し、8,193百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が220百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が134百万円、退職給付に係る負債が109百万円それぞれ減少したことなどによります。長期借入金の減少は、運転資金調達のために行った借入金を返済したことによります。当社では資金繰表を作成して資金の管理を行っており、リスクに備えた対策を行っております。

純資産については、前連結会計年度末に比べて2,919百万円(11.6％)増加し、28,001百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,014百万円の計上による増加と剰余金の配当976百万円などによります。

（経営成績の分析）

当社グループの当連結会計年度の売上高は29,278百万円（前連結会計年度比1,710百万円増、同6.2％増）となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。

なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。

a. ディスクロージャー関連事業

当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は21,071百万円（同1,322百万円増、同6.7％増）となり、セグメント利益は3,368百万円（同720百万円増、同27.2％増）となりました。

製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。

・金融商品取引法関連製品

当製品の売上高は7,832百万円（同440百万円増、同6.0％増）となりました。

主な増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや、金融商品取引法関連文書の翻訳の売上が増加したことによります。当社グループの専門性を生かし、決算業務の支援から開示書類の作成支援、制度開示用書類作成システムの入力代行サポートまで幅広い対応を行うことで売上が増加いたしました。

近年は、IFRSコンサルティングへの体制を整備し、その支援ツール、情報提供のサービスも行っており、売上増加の要因となりました。

・会社法関連製品

当製品の売上高は6,600百万円（同104百万円増、同1.6％増）となりました。

主な増加要因は、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応等による売上が増加したことによります。また、お客様の多くが３月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が５月から６月に集中する中で、株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が当連結会計年度の2024年５月に移行する傾向が見られたことも、売上の増加要因となりました。

・ＩＲ関連製品

当製品の売上高は4,733百万円（同216百万円増、同4.8％増）となりました。

主な増加要因は、非財務情報を投資判断に盛り込むESG投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業の価値創造を伝える統合報告書の発行企業数が増加したことなどによります。また発行企業の多くが英文版も発行しており、翻訳ニーズの増加も売上増加の要因となりました。

・その他製品

当製品の売上高は1,905百万円（同561百万円増、同41.7％増）となりました。

主な増加要因は、WEB関連、公告関連売上が増加したことや、企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の受注などによります。

b. 通訳・翻訳事業

当セグメントにおきましては、売上高は8,206百万円（同387百万円増、同5.0％増）となりました。

通訳事業においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した2023年５月前後からコロナ禍で中止、延期となっていた日本での国際会議、イベントが復活し、通期ではコロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式で受注件数が増加し、売上が増加しました。

 翻訳事業においては、企業活動の活発化から経営関連の翻訳需要は安定しており、大型入札案件なども受注しており、国内外で売上が拡大しています。 

　一方、利益面では、体制強化による販管費の上昇や、マーケットにおいて翻訳単価が下がっていることもあり原価率が高く推移したことでセグメント利益は528百万円（同15百万円減、同2.9％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。

当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の機能向上に係るシステム開発などによる支出を、「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや株主総会関連商材等の売上が増加したことに伴う収入が上回った結果、2,522百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額973百万円などにより、1,371百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,501百万円増加し、14,536百万円になりました。

なお、当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2026」として2023年７月７日開催の取締役会にて策定しており、目標達成に向けて取り組みを進めております。

この計画の初年度となる当連結会計年度においては、売上高292億円、営業利益42億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、営業利益率14.5％、ROE11.5％となりました。各数値に関しまして当初予想以上の水準となり、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては最終年度の計画値を上回る着地となりましたが、特別利益の計上に伴う一過性の要因のため、計画を変更せず引き続き策定した計画の達成を目標としております。

増収要因は、ディスクロージャー関連事業の主力製品である統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加、株主総会関連商材や統合報告書等の売上が増加したことおよび、通訳・翻訳事業においてコロナ禍からの経済活動正常化が引き続き進む中で受注が増加したことなどによります。増益要因は、前述の増収要因に加え、特別利益である投資有価証券売却益の計上なども増益の要因となりました。

計画期間最終期となる2026年５月期における経営数値目標は、売上高330億円、営業利益43億円、営業利益率13.0％、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、ROE10.0％以上として設定しております。

なお、本見通しは2023年７月７日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連するサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティング、株式会社イーツーにより構成されております。

「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式会社十印により構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額619,006千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△974,259千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,593,266千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額8,766,384千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額62,624千円は、主に全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,673千円は、主に全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額334,239千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△1,261,788千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,596,027千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額9,597,020千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額64,381千円は、主に全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額420,361千円は、主に全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「ＩＲ関連製品」及び「その他製品」に区分しておりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変化に合わせて、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の売上区分に組み替えております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

該当事項はありません。