2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  中島 靖 (59歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1987年3月

当社入社

2013年7月

経営企画部長就任

2014年6月

取締役経営企画部長就任

2019年6月

常務取締役就任

2024年6月

代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

25

99

91

2

4,953

5,192

所有株式数(単元)

34,109

795

45,616

9,927

2

164,996

255,445

62,586

所有株式数の割合

(%)

13.35

0.31

17.86

3.89

0.00

64.59

100.00

 (注)1.「金融機関」には、取締役に対するインセンティブ・プラン「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76904口)が所有している当社株式565単元及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75647口)が所有している当社株式10,365単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76904口及び株式付与ESOP信託口・75647口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2.自己株式8,396,520株は、「個人その他」に83,965単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

3.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

中島 靖

1965年1月1日

1987年3月

当社入社

2013年7月

経営企画部長就任

2014年6月

取締役経営企画部長就任

2019年6月

常務取締役就任

2024年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

12,200

常務取締役

兼 経理部長

川瀬 渉

1958年12月25日

1981年4月

岐阜信用金庫入社

1987年9月

同社退社

1987年10月

当社入社

1998年7月

経理部長就任

2003年6月

取締役経理部長就任

2005年6月

未来株式会社(吸収合併会社)取締役経理部長就任

2016年6月

取締役経理部長兼総務部長就任

2017年7月

取締役経理部長

2019年6月

常務取締役就任

2023年9月

常務取締役兼経理部長就任(現任)

 

(注)3

4,000

取締役相談役

山田 雅裕

1963年6月10日

1987年5月

当社入社

2003年3月

未来株式会社(吸収合併会社)入社

2005年6月

同社監査室長就任

2006年9月

監査室長就任

2008年6月

取締役就任

神保電器株式会社代表取締役社長就任

2013年6月

代表取締役社長就任

2024年6月

取締役相談役就任(現任)

 

(注)3

765,569

取締役

営業部長

山内 弘治

1962年6月10日

1985年3月

当社入社

1994年3月

未来精工株式会社入社

2006年6月

同社取締役就任

2012年6月

同社代表取締役就任

2014年6月

取締役就任

2015年3月

取締役営業部長就任(現任)

 

(注)3

2,300

取締役

製造部長

後藤 茂之

1965年3月27日

1987年3月

当社入社

2014年6月

製造部長就任

2018年6月

取締役製造部長就任(現任)

 

(注)3

1,600

取締役

総合企画部長

吉澤 信幸

1962年11月4日

1987年3月

当社入社

2014年6月

知財法務部長就任

2017年7月

総務部長就任

2019年6月

総合企画部長就任

2024年6月

取締役総合企画部長就任(現任)

 

(注)3

8,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

磯部 隆英

1953年9月29日

1986年3月

公認会計士登録

2001年1月

名古屋中小企業投資育成株式会社入社

2006年1月

同社業務第一部長就任

2006年6月

同社取締役業務第一部長就任

2014年6月

取締役就任

2014年6月

名古屋中小企業投資育成株式会社取締役業務第一部長退任

2015年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年3月

初穂商事株式会社社外取締役就任

2022年3月

初穂商事株式会社社外取締役(監査等委員)就任

2024年3月

初穂商事株式会社社外取締役就任(現任)

 

(注)4

1,200

取締役

(監査等委員)

竹内 裕美

1971年9月24日

2000年10月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)弁護士登録

服部豊法律事務所入所

2005年10月

鬼頭・竹内法律事務所開設

2008年7月

弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー(現任)

2019年3月

株式会社安江工務店社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年4月

愛知県弁護士会副会長

2021年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

増成 邦彦

1972年11月26日

2007年4月

税理士法人おおがき会計入所

2009年7月

税理士登録

 

税理士法人おおがき会計社員税理士(現任)

2023年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

795,469

 (注)1.取締役(監査等委員)磯部隆英、竹内裕美及び増成邦彦の3氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次の通りであります。

委員長 磯部隆英氏、委員 竹内裕美氏、委員 増成邦彦氏

3.2024年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

桑原 誠

1956年3月14日生

1979年3月 大垣信用金庫入庫

2009年6月 同金庫理事就任

2017年6月 同金庫理事退任

2017年7月 未来技研株式会社取締役就任

2021年6月 同社取締役退任

2023年6月 株式会社ミライコミュニケーションネットワーク監査役就任(現任)

株式会社アミックスコム監査役就任(現任)

 

② 社外役員の状況

当社は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員3名全てを社外取締役としております。社外取締役3名と当社との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役3名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と当社との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。

現在は、社外取締役3名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。

また、社外取締役3名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を頂きます。

なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。

社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は当社株式を1,495千株保有しておりますが、10%未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は2016年3月より当社販売先である初穂商事株式会社の社外取締役に就任しておりますが、取引規模、性質に照らして、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。

社外取締役増成邦彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制委員会事務局である内部監査部門(監査室)及び会計監査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、当社にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

神保電器株式会社

(注)3

千葉県夷隅郡

大多喜町

98

配線器具

100.00

当社の製品を購入等

役員の兼務あり

未来精工株式会社

岐阜県不破郡

垂井町

96

その他(省力化機械及び樹脂成形用金型)

100.00

当社の使用する金型等の購入等

役員の兼務あり

未来運輸株式会社

岐阜県安八郡

輪之内町

30

その他(運送)

100.00

当社製品の運送委託等

役員の兼務あり

未来技研株式会社

岐阜県安八郡

輪之内町

30

その他(建設)

100.00

当社の工場等建築物の設計監理、営繕等

役員の兼務あり

未来化成株式会社

岐阜県安八郡

輪之内町

30

その他(樹脂原材料)

100.00

当社の使用する樹脂原料の購入等

役員の兼務あり

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

岐阜県大垣市

138

その他(電気通信)

71.01

当社への賃借料支払等

株式会社アミックスコム

岐阜県恵那市

170

その他(ケーブルテレビ)

 59.17

(59.17)

当社の製品を購入等

 (注)1.主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.神保電器株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

2【沿革】

1965年8月

電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立

1967年7月

岐阜県大垣市楽田町に本社移転

1982年3月

岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更

1985年7月

岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設

1987年3月

茨城県那珂郡大宮町(現 常陸大宮市)工業団地に茨城工場を設置

1989年9月

熊本県菊池郡(現 菊池市)泗水町に熊本工場を設置

1991年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1992年3月

宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置

1993年5月

岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置

   10月

株式会社タイヨー(現社名 未来精工株式会社)(現・連結子会社)に資本参加、子会社化

   12月

岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社(現・連結子会社)を設立

 

韓国に子会社韓国未来工業株式会社(2004年11月30日に清算結了)を設立

1994年10月

神保電器株式会社(現・連結子会社)に資本参加、子会社化

1996年4月

岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社(2009年1月21日付で神保電器株式会社が吸収合併)を設立

1997年10月

台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立

1998年4月

岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社(現・連結子会社)を設立

   6月

東京都中央区に子会社花神株式会社(現社名 未来建装株式会社)(2014年2月3日に清算結了)を設立

1999年7月

岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社(現・連結子会社)を設立

   9月

新潟県新潟市に新潟支店を設置

2000年2月

山形県寒河江市に山形工場を設置

2001年7月

岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(現・連結子会社)を設立

2002年12月

 

未来株式会社(注1)の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認
当社の子会社7社(神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所(注2)、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク)が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認

2003年3月

未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止

2004年2月

子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議

2004年11月

子会社韓国未来工業株式会社の清算結了

2005年9月

岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム(現・連結子会社)を設立

2006年9月

2008年12月

2009年1月

親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場

子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする

子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併

2010年9月

慧通信技術工業株式会社(注3)に資本参加、子会社化

2011年10月

持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外

2013年9月

子会社未来建装株式会社の解散を決議

2014年2月

子会社未来建装株式会社の清算結了

2016年3月

香川県高松市に中四国支店を設置

      11月

岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置

2018年12月

株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

2022年4月

株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

(注)1.未来株式会社は、1989年2月、保険代理業を目的として設立。

2003年3月21日に当社及び当社の子会社7社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、2006年9月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。

2.株式会社世良製作所は、2003年11月7日に当社グループ外部に譲渡しております。

3.慧通信技術工業株式会社は、2013年9月12日に当社グループ外部に譲渡しております。