未来工業

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる労働者がいないことを示しております。

４．労働者の男女の賃金の差異について賃金制度・体系において性別による差異はありません。

②　連結子会社

　（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．労働者の男女の賃金の差異について賃金制度・体系において性別による差異はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「常に考える」を社業の企業理念としております。各グループ役職員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践することにより、企業価値の最大化を図ることを目的としております。その目的を達成するには、単年では至らず、長い年月をかけて追求し続けなければなりません。その為にもサステナビリティへの取り組みは当社グループの重要課題であると認識し、ステークホルダーをはじめ、広く社会から信頼される企業を目指すべく、地域貢献や環境問題への対応に努めております。

当社グループでは、ESG(環境・社会・ガバナンス)を課題解決の為の必要手段として以下の基本方針を策定し、取り組みに注力してまいります。

ESG活動の基本方針

①製造業として自然環境への負荷を常日頃から注視し、環境への持続的な負荷低減に努めてまいります。

②個々の多様性を尊重し、働きやすい職場環境を形成してまいります。また、地域社会と信頼関係の構築を目指してまいります。

③当社コーポレートガバナンスの基本方針に沿い、ステークホルダーとの関係を尊重し、広く社会から信頼が得られるよう取り組んでまいります。また、企業価値を継続的かつ着実に高めることを目的とし、経営判断の迅速化及び経営の透明性・公正性を高め、経営効率の向上に努めてまいります。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティへの取り組みを推進していくため、取締役会事務局である総合企画部と製造部が連携し、気候変動問題など、ESG課題に関わる問題提起や課題の発見に注力しております。それら活動の報告は、総合企画部を管掌する取締役から取締役会へ適宜なされており、必要な是正や対策の検討、重要事項の決定及び取締役の職務執行を監督しております。

(2）戦略

　当社は、電設及び管材を製造並びに販売しており、発生するＣＯ２排出量の殆どは、製造工程で使用する電力となっております。当社は、収益の向上を図りながら、効率的な製造技術の追求を目指しており、使用する電力量の削減や、井戸水や工場排熱を利用した設備導入など、日々の事業運営に係る省エネ化を進めております。

（人材育成方針）

　当社グループは、「常に考える」を企業理念とし、「絶え間ない新製品の開発」「ユーザーに対する迅速な対応」「社員の自主性及び創造性の重視」「地域社会への貢献」により各事業の拡大を図るため、次の４つの人材の育成・成長を進めることを人的資本に関する戦略としております。

①製品価値の最大化

ユーザーの視点に立って社会の課題やニーズを見出し、新しい価値を創造する製品を生み出す人材

②ユーザーに対する迅速な対応

ユーザーからの不満や要望を一早く捉えて、迅速に、製品の開発・改良、サービスの改善・向上に対応する人材

③地域社会への貢献

地域社会への文化的貢献、気候変動に関する環境負荷軽減、事業ドメインの拡大等により社会貢献に努める人材

④自主性及び創造性の重視

上記①～③の人材を含めて、“常に考える”を実践する上で根幹となる自主性及び創造性に富んだ人材

（社内環境整備方針）

　当社グループは、社員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践できるよう、社員の自律や挑戦を支援し、一人ひとりが個性や能力を発揮できる社内環境づくりに取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため取り組んでまいります。気候変動問題などの地球環境への配慮、社員の健康や労働環境への配慮、取引先との公正・適切な取引、自然災害などの危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、当社グループのリスク減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、「他社と同じモノはつくらない」というポリシーのもと、徹底的に使いやすさを追求した省力化製品の開発・拡販をすることが、建築現場での施工時間短縮を実現し、エネルギーコストの抑制につながると信じております。

　当社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。同委員会では、サステナビリティに関する事項も含め、事業を運営するにあたって負う可能性のあるリスクを明確化し、未然防止策及びその被害を最小限に食い止めるための対応策について定めた「リスク管理規程」に従って、リスクを分類し、影響度合い等をもとにランク付けを行い、分類したリスクを担当部門に提示して回避、低減、移転、受容等に区分することで評価をしており、担当部門は評価結果をもとに対策を実行しております。これらの取り組み内容は適宜、取締役会へ報告がなされます。

(4）指標及び目標

　当社グループは、社員の自主性及び創造性並びに仕事に対するモチベーションを継続的な成長の原動力としており、社員エンゲージメントの高さを表す指標の一つである社員の離職率を重視しております。当事業年度における当社グループの社員の離職率（定年退職者を除く）は2.6％でありました。引き続き、同水準の離職率を継続させていくことを目標としております。

　中核人材の登用等における多様性確保については、職業生活における機会の平等に力を入れております。当社グループにおいて管理職に占める女性の割合は現在5.8％であり、2026年３月末までに５％以上とする目標値を上回ることができました。社員研修の実施等により2030年３月末までに当社グループの女性管理職の割合を７％以上とする新たな目標を定めて取り組んでおります。

　また、社員の私生活の充実とエンゲージメント向上のため、グループ各社の社員数を考慮して加重平均した年間休日数（有給休暇を除く）を重視しております。当事業年度における当社グループの平均年間休日数（有給休暇を除く）は133日でありました。今後も同水準の年間休日数を継続していくことを目標にしております。