研創

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式251,205株は「個人その他」に2,512単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。なお、自己株式251,205株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役　村上賢一は、社外取締役であります。

２．監査役　田中博隆及び篠原敦子は、社外監査役であります。

３．取締役　林　大一郎、林　誠二、松村浩二、浦上忠久及び村上賢一の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役　大木  正及び田中博隆の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役　篠原敦子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は、村上賢一氏の１名であります。村上賢一氏は、1994年10月司法試験に合格し、1997年４月弁護士登録、国政法律事務所勤務を経て、2002年４月村上賢一法律事務所を開設しており、2008年４月より2015年６月25日まで当社の顧問弁護士として契約をしておりました。資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は、田中博隆氏及び篠原敦子氏の２名であります。

田中博隆氏は、株式会社せとうち銀行（現：株式会社もみじ銀行）に1992年９月まで業務執行者として在籍しておりました。

同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「①  役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

篠原敦子氏は、株式会社合同総研の代表取締役社長であり、当社は同社グループに税務申告・労働保険事務等の業務を委託しておりますが、その年間取引額および当社売上高に占める割合は僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。また、同氏は「①  役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外 監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視の客観性・中立性を確保するための機能が重要であると考えております。

また、当社では、当社が予め定めた選任基準に基づき、候補者を選任しております。

村上賢一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。

田中博隆氏は、金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。

篠原敦子氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、税理士として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくことを期待したため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、外部からの客観的・中立的な視点による有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行っております。社外監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。
　また、内部監査責任者、監査役会及び会計監査人は、監査体制、監査計画及び実施状況について定期的に協議又は意見の交換を行っており、情報共有や相互連携を行いながら、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監査役会を通じ、社外取締役及び社外監査役へ報告されております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

２【沿革】

　1908年、初代　林　義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目　林　満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。

　1945年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、1964年４月、三代目　林　満大が建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、四代目　林　良一が継承したうえで、現代表取締役　林　大一郎が五代目として事業を継続しております。

　主な変遷は次のとおりであります。