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（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(a) 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役　村上賢一及び篠原敦子は、社外取締役であります。

２．取締役　林　大一郎、松村浩二、浦上忠久及び島本勝利の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役　林　誠二、村上賢一及び篠原敦子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(b) 2026年６月25日開催予定の第55期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程する予定であり、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会、監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役　村上賢一及び篠原敦子は、社外取締役であります。

２．取締役　林　大一郎、松村浩二、浦上忠久、島本勝利及び湯田英邦の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役　林　誠二、村上賢一及び篠原敦子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外取締役の状況

(a) 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は、村上賢一と篠原敦子の２名であります。

監査等委員である社外取締役村上賢一は、1994年10月司法試験に合格し、1997年４月弁護士登録、国政法律事務所勤務を経て、2002年４月村上賢一法律事務所を開設しており、2008年４月より2015年６月25日まで当社の顧問弁護士として契約をしておりました。資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役篠原敦子は、株式会社合同総研の代表取締役社長及びＧＯ＆ＤＯ篠原税理士法人の代表社員税理士であります。当社は同社グループに税務申告・労働保険事務等の業務を委託しておりますが、その年間取引額及び当社売上高に占める割合は僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。また、同氏は「①  役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

(b) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役による外部からの経営監視の客観性・中立性を確保するための機能が重要であると考えております。

また、当社では、当社が予め定めた選任基準に基づき、候補者を選任しております。

監査等委員である社外取締役村上賢一は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、選任しております。また、東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。

監査等委員である社外取締役篠原敦子は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、税理士として培われた高度な専門的知識を有しており、それらを当社の監査体制に反映していただくことを期待し、選任しております。また、東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、外部からの客観的・中立的な視点による有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。
　内部監査責任者、監査等委員会及び会計監査人は、監査体制、監査計画及び実施状況について定期的に協議又は意見の交換を行っており、情報共有や相互連携を行いながら、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監査等委員会を通じ、社外取締役へ報告されております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式228,129株は「個人その他」に2,281単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。なお、自己株式228,129株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。