事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
(単一セグメント) | 5,869 | 100.0 | 264 | 100.0 | 4.5 |
事業内容
3【事業の内容】
当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。
なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。
業績
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は26億65百万円となり、前事業年度末に比べ1億73百万円減少しました。これは主に売上債権が2億1百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては28億89百万円と、前事業年度末に比べ34百万円減少しました。この結果、総資産は55億54百万円となり、前事業年度末に比べ2億7百万円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は17億76百万円となり、前事業年度末に比べ1億83百万円減少しました。これは主に短期借入金が3億40百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は5億11百万円となり、前事業年度末に比べ1億43百万円減少しました。これは主に長期借入金が1億31百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は22億87百万円となり、前事業年度末に比べ3億26百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は32億66百万円となり、前事業年度末に比べ1億18百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が1億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.8%(前事業年度末は54.6%)となりました。
(b)経営成績
当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における国内経済は、海外経済の緩やかな成長を背景に、緩和的な金融環境のもとで緩やかに回復しております。企業による設備投資も、収益改善を背景として緩やかな増加傾向にあります。当社の経営成績に影響を及ぼす建築業界の動向は、全国的な都市再開発が継続しており、堅調に推移しております。しかし、資材や賃金上昇による建築費の高騰、建設業界における人材不足等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画(2022年度-2026年度)3年目にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は58億68百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は2億64百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益は2億57百万円(前年同期比0.0%増)、当期純利益は1億75百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入、投資活動による支出、財務活動による支出の差引の結果、前事業年度末に比べ45百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は4億85百万円となりました(前事業年度は2億23百万円の支出)。この主たる要因は売上債権が2億1百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果支出した資金は1億24百万円となりました(前事業年度は1億44百万円の支出)。この主たる要因は固定資産の取得により98百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果支出した資金は4億5百万円となりました(前事業年度は3億38百万円の収入)。この主たる要因は短期借入金の返済等により有利子負債が3億45百万円減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。
区分 |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
生産実績(千円) |
4,131,517 |
99.6 |
受注高(千円) |
5,944,739 |
100.2 |
販売実績(千円) |
5,868,794 |
99.7 |
(注)生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、財政状態及び経営成績の直近5事業年度の推移は以下のとおりであります。
<財政状態の推移>
|
2021年 3月期末 |
2022年 3月期末 |
2023年 3月期末 |
2024年 3月期末 |
2025年 3月期末 |
総資産(千円) |
5,849,470 |
5,717,321 |
6,062,236 |
5,762,421 |
5,554,617 |
純資産(千円) |
2,654,547 |
2,808,772 |
3,012,504 |
3,147,880 |
3,266,838 |
現金及び預金(千円) |
816,979 |
594,970 |
640,084 |
610,597 |
575,439 |
有利子負債(千円) |
1,230,168 |
904,612 |
1,343,892 |
1,743,427 |
1,397,657 |
自己資本比率(%) |
45.4 |
49.1 |
49.7 |
54.6 |
58.8 |
<経営成績の推移>
|
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
2025年 3月期 |
売上高(千円) |
5,117,472 |
5,401,608 |
6,020,260 |
5,888,372 |
5,868,794 |
売上総利益(千円) |
1,614,031 |
1,741,125 |
1,798,490 |
1,740,545 |
1,737,276 |
営業利益(千円) |
199,727 |
298,359 |
313,930 |
259,405 |
264,054 |
経常利益(千円) |
197,788 |
295,642 |
310,574 |
256,940 |
257,058 |
当事業年度の財政状態は、有利子負債から現金及び預金を引いた実質有利子負債は8億22百万円となり、前事業年度末に比べ3億10百万円減少しました。これは主に有利子負債の返済を進めた結果であり、当社の財政基盤は一定の強化がなされているものと判断しております。
また、当社が手がけるサイン製品の需要は、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。2021年3月期には新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり売上高が減少しましたが、その後の民間非住宅建築投資は回復傾向にあります。
利益面においては安定的に利益を確保しておりますが、インフレ圧力によって材料費、人件費、外注加工費等のコストが嵩み、利益率は伸び悩んでおります。当社はこの問題につきまして、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 (3) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、今後解決に取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであり、詳細は「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。なお、当事業年度において長期借入は5億円でありました。また、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は22億円で、借入実行残高は5億50百万円となりました。
当社は、当事業年度末における有利子負債の残高が13億97百万円、現金及び預金残高が5億75百万円、自己資本比率が58.8%と財務状況に不安はなく、上記の当座貸越極度額を含め金融機関からの資金調達は円滑に行える状況にあるため、資金の流動性は確保されているものと判断しております。
今後につきましては、獲得した利益によって得られた資金を、株主への還元、利益を増大させる設備投資、有利子負債の返済、リスクに備えた手元資金の確保等にバランスよく配分し、さらなる財務基盤の強化に取り組んでまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。