研創

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨

          時雇用者数（嘱託社員、常用パート、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平

　　　　　均人員を（　）外数で記載しております。

      ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　　　　ものであります。

　　　　　　２．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、

　　　　　　　　介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による

　　　　　　　　「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」を公表対象としていないため、

　　　　　　　　記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する考え方

　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社も持続性のある社会の創造に対し、企業市民として責任をもって取り組むべきであると考えています。

　また、サイン事業を手がける当社は、一品一品異なる製品を受注生産しております。そのような機械化が難しい製品の製造を主たる事業としているため、当社技術者が中心となって開発を進めるオリジナルのシステムと加工機械によって機械化・自動化が進展し、機械化できない工程は多くの技能者によって、当社製品は作り出されております。よって、当社人財は企業価値向上の中心となる重要な「人的資本」であり、性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等背景が異なる多様な人財を持続的に採用・育成し、組織として機能強化を進め、適切なマネジメントによって企業競争力強化につなげていくことが、経営上で重要であると考えます。

（2）ガバナンス及びリスク管理

　当社は社名に込められた「常に学び、研究し、創造する」精神を経営の基本理念としております。その実現のため、経営基本方針として次の５項目を掲げて業務を推進しております。

（a）社名に謳う「常に学び、研究し、創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に

　　 貢献する。

（b）企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践する。

（c）品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供する。

（d）株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図る。

（e）人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保する。

　そのうえで、当社のサステナビリティ経営のなかで、当社事業に寄与する重要な経営資源は「人的資本」であり、当社人材育成の基本方針は、「常に学び、研究し、創造する人材育成」と定めております。

　この「人的資本」に関し、ガバナンス及びリスク管理の状況は下記のとおりです。

　当社事業における製品製造工程においては、生産工程の機械化・自動化を推進する技術者と多くの技能者が必要であり、そのための人員確保と育成及び法令を遵守した労働環境の整備に努めております。「人的資本」に関するリスクとして、雇用環境の変化によって必要な人員を確保できないリスク、コスト上昇リスク、労務管理上の問題発生リスクを認識しております。

　雇用環境の変化によって必要な人員を確保できないリスクにつきましては、リクルート活動の強化を行うとともに社員の定着率向上を促進するため、社員の所得水準向上・年間休日の増加・福利厚生制度の充実に努めております。コスト上昇リスクにつきましては、雇用環境の情報収集を積極的に行うことで適正な人事制度の確立及び維持に努めております。特に昨今の物価高に対しましては、人事・賃金制度の見直しを行ってベースアップを図るなど、社員定着の促進を優先させております。労務管理上の問題発生リスクにつきましては、管理項目を定めてリスクの低減に努めるとともに、社内のコンプライアンス体制整備によって問題発生時の迅速かつ適切な初動対応を図ることに努めております。

　「人的資本」に関するガバナンスにつきましては、取締役会及び監査役会によるモニタリングを通じてリスク軽減に努めるとともに、社内のコンプライアンス体制によって問題発生時には常勤の取締役・監査役で情報共有が行われ、初動対応に関する情報を共有することで適切性の監視を行っております。

　また、代表取締役社長・社外取締役・社外監査役で構成される「経営諮問委員会」を年1回開催し、今年度は構成員が全員出席の上で、当社のガバナンスの適切性について議論いたしました。主要テーマは、A）当社の取締役候補者および監査役候補者の選解任案に関する評価、B）当社の取締役の報酬案に関する評価、C）あるべき当社の経営トップ像などを含めた承継プラン、D）コーポレート・ガバナンスに関する事項全般であり、その適切性の検証を図り、課題への対応について議論を深めました。

（3）重要なサステナビリティ

　上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティに関する指標は以下のとおりであります。

①人財の定着

　当社の事業活動を通じて人財が技術や技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、まずは人財が定着し、社員の一人ひとりが業務を通じ、成長を遂げることが重要です。人財定着の指標を通じて、採用プロセスや人事・賃金制度の見直しや検討を進め、人財が働きやすく能力向上を促進させることができる環境整備に努めます。

（注）１．集計対象は雇用期間を定めない社員及びパートであります。

      ２．退職率は、月間退職者数÷月末社員数の総和で算出しております。ただし、退職者数から定年退職、

          契約期間満了による退職を除いております。

　②女性活躍

　性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等が異なる多様な人財が働きやすい環境構築のひとつとして、「女性が活躍しやすい職場環境の整備」が重要であると考えます。まずは、当社で勤務する女性社員の割合を引き上げつつ、女性が意欲的に能力を高め、働きやすい環境整備に努めます。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

　　　したものであります。