2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表執行役社長  山 浦 敦 (57歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1992年4月

当社入社

2015年4月

音響開発統括部音響技術開発部長

2016年10月

楽器開発統括部電子楽器開発部長

2019年4月

楽器事業本部電子楽器事業部長

2021年4月

執行役員

2022年4月

執行役

2022年4月

楽器事業本部長

2023年4月
 

楽器・音響営業本部副本部長兼ヤマハ楽器音響(中国)投資有限公司総経理

2024年4月

代表執行役社長(現)

2024年6月

取締役(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

52

34

332

664

172

37,161

38,415

所有株式数
(単元)

881,937

31,573

100,440

430,619

684

425,559

1,870,812

218,800

所有株式数
の割合(%)

47.14

1.69

5.37

23.02

0.03

22.75

100.00

 

(注) 自己株式21,292,664株は、「個人その他」に212,926単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)

  ① 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
指名委員

中 田 卓 也

1958年6月8日

1981年4月

当社入社

2005年10月

PA・DMI事業部長

2006年6月

執行役員

2009年6月

取締役 執行役員

2010年4月

 

ヤマハコーポレーションオブアメリカ
取締役社長

2010年6月

当社上席執行役員

2013年6月

代表取締役社長

2014年3月

ヤマハ発動機株式会社取締役
(社外取締役)(現)

2015年6月

 

一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長(現)

2017年6月

当社取締役 代表執行役社長

2024年4月

取締役会長(現)

(注)2

98,900

取締役

山 浦   敦

1967年8月19日

1992年4月

当社入社

2015年4月

音響開発統括部音響技術開発部長

2016年10月

楽器開発統括部電子楽器開発部長

2019年4月

楽器事業本部電子楽器事業部長

2021年4月

執行役員

2022年4月

執行役

2022年4月

楽器事業本部長

2023年4月
 

楽器・音響営業本部副本部長兼ヤマハ楽器音響(中国)投資有限公司総経理

2024年4月

代表執行役社長(現)

2024年6月

取締役(現)

(注)2

12,584

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(注)1
指名委員
報酬委員

日 髙 祥 博

1963年7月24日

1987年4月

ヤマハ発動機株式会社入社

2010年7月

 

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.

バイスプレジデント

2013年1月

 

ヤマハ発動機株式会社MC事業本部

第3事業部長

2014年3月

同社執行役員

2015年1月

同社MC事業本部第2事業部長

2016年1月

 

同社MC事業本部第1事業部長 兼

MC事業本部第1事業部アセアン営業部長

2017年1月

同社企画・財務本部長

2017年3月

同社取締役 上席執行役員

2018年1月

同社代表取締役社長 社長執行役員(現)

2018年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

7,800

取締役
(注)1
監査委員

藤 塚 主 夫

1955年3月13日生

1977年4月

株式会社小松製作所入社

2001年6月

同社管理部長

2005年4月

同社執行役員

2008年4月

 

同社グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長

2009年2月

 

同社経営企画室長 兼 グローバル・
リテール・ファイナンス事業本部長

2010年4月

同社常務執行役員

2011年4月

同社CFO

2011年6月

同社取締役 兼 常務執行役員

2013年4月

同社取締役 兼 専務執行役員

2016年4月

同社代表取締役副社長

2019年6月

当社社外取締役(現)

2019年6月

三井化学株式会社社外監査役

2023年6月

日本精工株式会社社外取締役(現)

(注)2

取締役
(注)1
指名委員
報酬委員

ポール・
キャンドランド

1958年12月4日生

1985年6月

オーウェンス・コーニング社入社

1987年4月

ペプシコ社入社

1994年11月

沖縄ペプシコーラ社 社長

1998年4月

 

ペプシコインターナショナル日本支社
代表

1998年11月
 

ディズニーストア・ジャパン株式会社
代表取締役総支配人

2002年4月
 
 
 

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナルジャパン
マネージングディレクター

2007年6月
 

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社代表取締役社長

2014年7月
 

ウォルト・ディズニー・カンパニー・
アジアプレジデント

2018年9月
 

PMCパートナーズ株式会社
マネージングディレクター(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

2019年9月

エイジオブラーニング社CEO

2022年3月

株式会社電通グループ社外取締役(現)

(注)2

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(注)1
指名委員
報酬委員

篠 原 弘 道

1954年3月15日生

1978年4月

日本電信電話公社入社

2003年6月
 

日本電信電話株式会社アクセスサービスシステム研究所長

2007年6月

同社情報流通基盤総合研究所長

2009年6月

同社取締役 研究企画部門長

2012年6月

同社常務取締役 研究企画部門長

2014年6月

同社代表取締役副社長 研究企画部門長

2018年6月

同社取締役会長

2021年6月

当社社外取締役(現)

2023年6月
 

株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役(現)

(注)2

700

取締役
(注)1
監査委員

吉 澤 尚 子

1964年5月29日生

1988年8月

富士通株式会社入社

2009年9月

同社モバイルフォン事業本部統括部長

2011年10月
 

米国富士通研究所グローバル開発センター長

2016年4月

 

富士通株式会社アドバンストシステム開発本部長代理 兼 AI推進室長

2017年4月

同社執行役員 兼 AI基盤事業本部長

2018年4月
 

同社執行役員常務 兼 デジタルサービス部門副部門長

2018年9月
 

同社執行役員常務 兼 FUJITSU
Intelligence Technology Ltd. CEO

2019年11月
 
 

同社執行役員常務 兼 デジタルソフ
トウェア&ソリューションビジネスグループエバンジェリスト

2020年10月

株式会社ナレッジピース取締役(現)

2021年5月
 

株式会社ニトリホールディングス社外取締役(現)

2021年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

取締役
(注)1
監査委員

江 幡 奈 歩

1975年11月2日生

2000年10月
 

弁護士登録 阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年7月
 

特許庁総務部総務課制度改正審議室法制専門官

2008年1月
 

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現)

2020年12月
 

株式会社アビスト社外取締役(監査等委員)(現)

2022年11月
 

株式会社スリー・ディー・マトリックス仮監査役(一時監査役職務代行者)

2022年12月

株式会社Brave group社外監査役(現)

2023年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

 

120,884

 

 

(注) 1 取締役のうち日髙祥博、藤塚主夫、ポール・キャンドランド、篠原弘道、吉澤尚子、江幡奈歩は、社外取締役であります。江幡奈歩の戸籍上の氏名は貴田奈歩です。

2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 当社は指名委員会等設置会社であり、「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の3つの委員会を設置しております。

 

 

  ② 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表執行役社長

山 浦   敦

1967年8月19日生

① 取締役の状況
 参照

(注)

12,584

常務執行役
コーポレート本部長

山 畑   聡

1960年12月3日生

1988年1月

当社入社

2009年8月

経理・財務部長

2013年6月

執行役員

2013年6月

経営企画部長

2015年4月

業務本部長

2015年6月

取締役 上席執行役員

2016年5月

経営本部長

2017年6月

取締役 常務執行役

2020年4月

経営本部長兼人事・総務本部長

2023年4月

コーポレート本部長(現)

2024年6月

常務執行役(現)

(注)

37,800

常務執行役
楽器・音響事業本部長

山 口 静 一

1962年11月30日生

1985年4月

当社入社

2006年8月

ヤマハスカンジナビア取締役社長

2010年4月
 

ヤマハ楽器音響(中国)投資有限公司董事長兼総経理

2013年6月

当社執行役員

2014年1月

楽器・音響営業本部事業企画部長

2015年4月

ソフト事業本部長

2016年6月

上席執行役員

2017年4月

楽器・音響営業本部長

2017年6月

執行役

2023年4月

2023年4月

楽器事業本部長

常務執行役(現)

2024年4月

楽器・音響事業本部長(現)

(注)

30,037

執行役
楽器・音響営業本部長

押 木 正 人

1964年4月30日生

1988年4月

当社入社

2001年3月

ヤマハイタリー取締役社長

2005年10月
 

当社PA・DMI事業部EKBマーケティング部長

2009年5月

国内営業本部鍵盤企画部長

2015年4月

楽器・音響営業本部楽器営業統括部長

2015年6月

執行役員

2018年4月
 

株式会社ヤマハミュージックジャパン代表取締役社長

2023年4月

当社執行役(現)

2023年4月

楽器・音響営業本部長(現)

(注)

21,598

執行役
楽器・音響生産本部長

後 藤 敏 昭

1968年8月31日生

1993年4月

当社入社

2012年7月

ヤマハミュージックマニュファクチュアリングインドネシア取締役社長

2017年7月

 

ヤマハミュージカルプロダクツアジア取締役社長

2022年4月

2022年4月

当社執行役員
楽器・音響生産本部生産企画統括部長

2023年4月

楽器・音響生産本部長(現)

2024年4月

執行役(現)

(注)

7,938

109,957

 

 

(注)  執行役の任期は、2024年4月1日から2025年3月31日までであります。

 

③ 社外取締役に関する事項

(イ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社独自の独立性基準を定めております。
当社における独立役員の独立性基準は、以下の通りです。

(a) 当社は、次の各号に該当する者を原則として独立役員に指定しない。また、独立役員に指定した後、次の各号に該当する者となった場合、独立役員の指定を解除する。

(ⅰ) 会社法で定める社外取締役の資格要件を満たさない者

(ⅱ) 当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者

  「主要な取引先」とは、年間取引総額が、直近過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループが、当該取引先グループから対価を受け取る場合は当社の連結売上高の2%を超え、当該取引先グループに対価の支払いをする場合は当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先グループ並びに取引銀行上位5行をいう。

(ⅲ) 当社の主要株主である者もしくはその業務執行者、あるいは当社が主要株主となる会社の取締役または監査役
「主要株主」とは、発行済株式総数の10%を超えて株式・持分を保有する者をいう。

(ⅳ) 当社グループとの間で、取締役・監査役の相互派遣の関係にある者

(ⅴ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループの支払額(非金銭対価の場合は、支払時の時価評価額)が、直近過去3年間のいずれかの事業年度において1千万円を超える支払のある場合をいう。

(ⅵ) 次のA) ~C)のいずれかに該当する者の近親者(※二親等以内の親族)
A) (ⅱ)~(ⅳ)に掲げる者
B) 当社またはその子会社の業務執行者
C) 取締役に選任された直近の株主総会終結時において前B) に該当していた者

(b) (ⅱ)~(ⅵ)に該当する場合であっても、実質的に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと明らかに判断できる場合には、その理由を付して独立役員に指定し、あるいは指定の解除をしないことができる。
 

(ロ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役 日髙 祥博

 日本を代表するグローバル輸送機器メーカーにおいて経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しております。また当社と共通のブランドを使用するヤマハ発動機株式会社の代表取締役社長としてヤマハブランドを最もよく理解する一人でもあります。2018年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化及びブランド価値の向上を期待できることから選任しております。

 

社外取締役 藤塚 主夫

 日本を代表するグローバル建設機械メーカーにおいてCFOとして経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに財務・会計に関する十分な知見を有しております。2019年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。

社外取締役  ポール・キャンドランド

 グローバルエンターテインメント企業のアジア地区及び日本法人の責任者として経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに、ブランド、マーケティングに関する幅広い知見を有しております。2019年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。

社外取締役 篠原 弘道

 日本を代表する通信・ICT企業において代表取締役として経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに通信システム、エレクトロニクス等に関する幅広く深い知見を有しております。2021年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。

社外取締役 吉澤 尚子

 日本を代表するエレクトロニクス・ICT企業において執行役員や海外グループ企業のCEOとして経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともにデジタル、AI技術等に関する高い専門性を有しております。2021年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。

社外取締役 江幡 奈歩

 弁護士として国内外の企業法務や企業統治、また知的財産分野に精通する等、高い専門性や豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しております。2023年6月の当社社外取締役就任後は、高い専門性と豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。

 

 

(ハ) 当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役の日髙祥博は、ヤマハ発動機株式会社の代表取締役社長を兼務し、同社は当社と不動産賃貸借取引等があります。両社間の取引額は、両社の連結売上高の0.2%未満であります。

社外取締役の藤塚主夫は、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役のポール・キャンドランドは、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役の篠原弘道は、株式会社みずほフィナンシャルグループの社外取締役を兼務し、同社の子会社である株式会社みずほ銀行は、当社の取引金融機関であります。

社外取締役の吉澤尚子は、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役の江幡奈歩は、当社との特別な利害関係はありません。

 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付

営業上の
取引関係

設備の賃貸借等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ヤマハミュージックジャパン

(注)6

東京都港区

100

楽器

音響機器

100

あり

なし

当社製品の仕入販売

当社からの事務所の賃借

㈱ヤマハミュージックリテイリング

(注)6

100

楽器

100

(100)

あり

なし

当社からの店舗等の賃借

㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス

東京都豊島区

100

100

なし

当社への完成品の販売

なし

㈱ヤマハミュージックコミュニケーションズ

30

95

(95)

なし

㈱松木屋

福井県福井市

25

100

(100)

あり

ヤマハピアノサービス㈱

浜松市中央区

50

100

なし

当社製部品の仕入

当社からの事務所の賃借

ヤマハサウンドシステム㈱

東京都中央区

49

音響機器

100

(100)

当社製品の仕入販売

桜庭木材㈱

(注)7

秋田県北秋田市

90

楽器

100

あり

なし

なし

北見木材㈱

(注)7

北海道紋別郡

50

楽器

その他

100

㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリング

(注)3,5

静岡県磐田市

100

楽器
音響機器

100

なし

当社への完成品の販売

当社からの建物等の賃借

ヤマハハイテックデザイン㈱

30

その他

100

当社製品の設計開発

当社からの事務所の賃借

㈱ヤマハリゾート

静岡県袋井市

100

100

当社のリゾート施設の運営

なし

ヤマハファインテック㈱

浜松市中央区

100

100

なし

当社からの建物等の賃借

㈱ヤマハコーポレートサービス

浜松市中央区

10

100

当社の広告宣伝物の制作

人事・経理等の業務受託

当社からの事務所の賃借

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付

営業上の
取引関係

設備の賃貸借等

Yamaha Corporation of
 America

(注)3,9

米国
カリフォルニア州
ブエナパーク市

千米ドル

50,000

 楽器
音響機器

100

あり

あり

当社製品の輸入販売

なし

Yamaha Artist Services,Inc.

(注)9

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

千米ドル

100

楽器

100

(100)

なし

なし

Yamaha Guitar Group,Inc.

米国
カリフォルニア州
カラバサス市

千米ドル

20,722

100

あり

当社製品の
開発業務受託

DongGuan Yamaha Guitar
 Trading Ltd.

中華人民共和国
広東省東莞市

千元

1,747

100

(100)

なし

なし

なし

 〃 

Cordoba Music Group, LLC

(注)8

米国
カリフォルニア州
カラバサス市

100

(100)

あり

Cordoba Music Group B.V.

オランダ
北ホラント州
アムステルダム市

千ユーロ

0

100

(100)

なし

Cordoba Music Group Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル

10

100

(100)

Cordoba Music (Guangzhou) Company Ltd.

中華人民共和国

広東省広州市

千米ドル

20

100

(100)

Yamaha Unified
 Communications,Inc.

米国
マサチューセッツ州
サドベリー市

千米ドル

3,289

音響機器

100

あり

あり

当社製品の輸入販売

Revolabs Asia Pacific Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル

0

100

(100)

なし

なし

Yamaha Canada Music Ltd.

カナダ国
オンタリオ州
トロント市

千カナダドル

2,500

楽器
音響機器

100

当社製品の輸入販売

Yamaha de Mexico, S.A.de
 C.V.

メキシコ合衆国
メキシコ市

千メキシコ
ニューペソ

1,709

100

(0.01)

Yamaha Music Latin America,
 S.A.

パナマ共和国
パナマ州

千米ドル

50

100

Yamaha Musical do Brasil
 LTDA.

ブラジル連邦共和国
サンパウロ市

千ブラジル
レアル

4,468

100

Yamaha Music Europe GmbH

(注)3,9

独国
シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州
レリンゲン市

千ユーロ

70,000

100

Steinberg Media Technologies
 GmbH

独国
ハンブルグ市

千ユーロ

6,891

音響機器

100

当社製品の輸入販売
当社への完成品の販売

NEXO S.A.

仏国
プレイー市

千ユーロ

1,063

99.88

当社製品の輸入販売

L.Bösendorfer Klavierfabrik
 GmbH

オーストリア共和国
ウィナー・ノイシュタット市

千ユーロ

2,165

楽器

100

あり

なし

Yamaha Music Gulf FZE

アラブ首長国連邦
ドバイ首長国

千ディルハム

3,000

楽器
音響機器

100

なし

当社製品の輸入販売

Yamaha Music (Russia)LLC.

ロシア連邦
モスクワ市

千ロシア
ルーブル

515,078

100

台湾山葉音楽股份有限公司

中華民国
新北市

千台湾ドル

100,000

100

雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司

(注)3

中華人民共和国
上海市

千元

782,023

100

雅馬哈貿易(上海)有限公司

千元

16,597

100

(100)

雅馬哈楽器技術培訓(上海)有限公司

千元

8,100

楽器

100

(100)

なし

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付

営業上の
取引関係

設備の賃貸借等

天津雅馬哈電子楽器有限公司

中華人民共和国
天津市

千元

76,800

楽器

80

(80)

あり

なし

当社への完成品の販売

なし

蕭山雅馬哈楽器有限公司

(注)3

中華人民共和国
浙江省杭州市

千元

274,888

100

(100)

杭州雅馬哈楽器有限公司

(注)3

千元

396,121

100

(100)

雅馬哈電子(蘇州)有限公司

(注)3

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

千元

328,754

楽器
音響機器

100

(100)

Yamaha Music Australia
 Pty.Ltd.

オーストラリア連邦
メルボルン市

千豪ドル

1,540

100

当社製品の輸入販売

PT.Yamaha Indonesia

インドネシア共和国
ジャカルタ特別市

百万インドネ
シアルピア

8,507

楽器

100

当社への完成品の販売

PT.Yamaha Music
 Manufacturing Indonesia

百万インドネ
シアルピア

27,856

100

(3.04)

PT.Yamaha Musik Indonesia
(Distributor)

百万インドネ
シアルピア

18,050

楽器
音響機器

100

(95)

当社製品の輸入販売

PT.Yamaha Music
 Manufacturing Asia

(注)3

インドネシア共和国
西ジャワ州
ブカシ県

百万インドネ
シアルピア

82,450

100

当社への完成品の販売

PT.Yamaha Musical
 Products Indonesia

インドネシア共和国
東ジャワ州
パスルアン県

百万インドネ
シアルピア

47,605

楽器

100

PT.Yamaha Electronics
 Manufacturing Indonesia

百万インドネ
シアルピア

211,125

楽器
音響機器

100

PT.Yamaha Musical
 Products Asia

         (注)3

インドネシア共和国
西ジャワ州
ブカシ県

百万インドネシアルピア

568,540

楽器

100

(33.3)

Yamaha Music (Malaysia)
 Sdn.Bhd.

マレーシア国
セランゴール州

千マレーシア
リンギット

1,320

楽器
音響機器

100

当社製品の輸入販売

Consolidated Music Sdn.Bhd.

千マレーシア
リンギット

358

69.83

(69.83)

なし

S.P.Music Centre Sdn.Bhd.

千マレーシア
リンギット

1,000

100

(100)

Yamaha Electronics
 Manufacturing (M) Sdn.Bhd.

マレーシア国
ペラ州

千マレーシア
リンギット

31,000

音響機器

100

あり

当社への完成品の販売

Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.

シンガポール共和国

千シンガ
ポールドル

6,260

楽器
音響機器

100

なし

当社製品の輸入販売

Yamaha Music Korea Ltd.

大韓民国
ソウル市

百万ウォン

7,000

100

Yamaha Music India Pvt. Ltd.

(注)3

インド共和国
ハリヤナ州
グルグラム市

千インド
ルピー

3,700,000

100

(0.05)

当社製品の輸入販売

当社への完成品の販売

Yamaha Music Vietnam Company
 Ltd.

ベトナム社会主義
共和国
ホーチミン市

百万ベトナムドン

139,561

100

当社製品の輸入販売

Yamaha Music Philippines Inc.

(注)4

フィリピン共和国

マカティ市

百万フィリピンペソ

120

100

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 Yamaha Music Philippines Inc.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

5 2024年4月1日付で当社を存続会社、(株)ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを消滅会社とする吸収合併を行っております。

6 2024年4月1日付で(株)ヤマハミュージックジャパンを存続会社、(株)ヤマハミュージックリテイリングを消滅会社とする吸収合併を行っております。

7 2024年4月1日付で桜庭木材㈱は㈱ヤマハミュージッククラフト秋田に、北見木材㈱は㈱ヤマハミュージッククラフト北海道に社名変更を行っております。

8 資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

9 Yamaha Corporation of America(連結)、Yamaha Music Europe GmbHについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、次のとおりであります。

 

名称

Yamaha Corporation

of America(連結)

Yamaha Music Europe GmbH

①売上収益

103,992百万円

87,946百万円

②税前利益

1,068百万円

523百万円

③当期利益

798百万円

340百万円

④資本合計

38,491百万円

37,385百万円

⑤資産合計

61,121百万円

48,415百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が1台の輸入オルガンを修理したことに始まります。

1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを目指してきました。

 

沿革

1887年

山葉寅楠が浜松の小学校でオルガンを修理、

 


 


 

同年にオルガン製作に成功

 

 

1889年

当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立

1897年

日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立

 

 

 


1900年

ピアノの製造を開始

 


 


 

 

1949年

東京証券取引所に株式を上場

1954年

「ヤマハ音楽教室(現 YAMAHA MUSIC SCHOOL)」の前身となる

 


 

教室を開講

オーディオの製造を開始(HiFiプレーヤー)

 

 

1955年

オートバイを発売

オートバイ部門をヤマハ発動機株式会社として分離

1958年

メキシコに販売子会社 Yamaha de Mexico, S.A. de C.V.を設立

 


 

 

 

 

1959年

電子オルガン(エレクトーン)の製造を開始

スポーツ用品の製造を開始

1960年

米国に販売子会社 Yamaha International Corporation

 

(現 Yamaha Corporation of America)を設立

1962年

リゾート事業を開始

1964年

リビング用品の製造を開始(FRP製バスタブ) ※2010年 リビング事業子会社の株式を譲渡

1966年

管楽器の製造を開始

 


 

 

 

 

沿革

1966年

財団法人ヤマハ音楽振興会を発足(2011年、一般財団法人に移行)

西ドイツ(当時)に販売子会社 Yamaha Europa GmbHを設立

1968年

日本初の株式時価発行を実施

1972年

半導体の生産を開始 ※2015年 ファブレス化

1980年

ヤマハピアノテクニカルアカデミーを設立

 


 

 

1987年

創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更

ヤマハ英語教室を開始

1989年

中国に電子楽器製造・販売子会社 天津雅馬哈電子楽器有限公司を設立

2002年

中国に投資管理会社 雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司を設立

ドイツに欧州統括会社 Yamaha Music Holding Europe GmbH

 

(現 Yamaha Music Europe GmbH) を設立

2005年

ドイツの音楽制作用コンピューターソフトウェア開発・販売会社

 

Steinberg Media Technologies GmbHを買収

2007年

音楽ソフト事業統括会社 株式会社ヤマハミュージックエンタテインメント

 

ホールディングスを設立

2008年

オーストリアのピアノメーカー L.Bösendorfer Klavierfabrik GmbHを買収

フランスの業務用スピーカー製造・販売会社 NEXO S.A.を買収

2010年

ヤマハ銀座ビルをリニューアルオープン

 

ピアノ国内生産拠点を掛川工場へ統合

 


 

 

2012年

管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合

2013年

国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立

2014年

米国の楽器・音響機器メーカー Line 6,Inc.(現 Yamaha Guitar Group,Inc.)を買収

米国の通信・音響機器メーカー Revolabs,Inc.(現 Yamaha Unified Communications,Inc.)を

買収

2018年

研究開発拠点 イノベーションセンターを開設

 


 

 

2021年

ヤマハ銀座店を「ブランドショップ」としてリニューアルオープン

 


 

 

2023年

米国のギター及び関連商材の企画開発・製造・販売会社Cordoba Music Group, LLCを買収