ヤマハ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注)１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推

進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

４　各指標における計算の対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。

５　労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主として賃金の高い高位職層における女性比率が低いことによるものであります。女性活躍推進への取組については「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」をご参照ください。

② 連結子会社

(注)１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

５　各指標における計算の対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。

６　労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主として賃金の高い高位職層における女性比率が低いことによるものであります。また、一部企業において、女性パート・有期労働者の比率が高いことにより、主として賞与等による差異が生じております。女性活躍推進への取組については「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ヤマハグループサステナビリティ方針

ヤマハグループは、世界中の全ての人々が心豊かに暮らす社会を目指します。その実現のために、企業理念である「ヤマハフィロソフィー」を心のよりどころに、かけがえのない地球環境を守り、平等な社会と快適なくらし、心潤す音楽文化の発展に貢献するとともに、人権尊重はもとより、多様な人材が互いに認め合い活躍できる環境を整えることで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます。

この考え方に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みによる社会価値の創造を通じ、自らの中長期的な企業価値を高める為、マテリアリティを特定し、積極的にサステナビリティ活動を推進します。

①　ガバナンス

ヤマハ（株）は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ活動の方向性の議論や、グループ内における取り組み状況のモニタリングを行い、代表執行役社長に答申しております。また、同委員会の下部組織として「気候変動部会」「資源循環部会」「調達部会」「人権・DE&I部会」「社会・文化貢献部会」を設置しております。各部会は、以下に示す全社横断的な重要テーマについて、推進体制の整備、方針や目標・施策・実行計画の策定、活動およびモニタリングを行い、サステナビリティ委員会へ報告しております。

◆気候変動部会：脱炭素、TCFD対応、水リスク対応など

◆資源循環部会：循環型バリューチェーン、環境配慮設計、包装梱包など

◆調達部会：木材デューディリジェンス、持続可能な木材、おとの森活動、サプライチェーン人権デューディリ
  ジェンス、紛争鉱物対応など

◆人権・DE&I部会：人権デューディリジェンス、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなど

◆社会・文化貢献部会：音楽普及、地域共生など

サステナビリティ委員会の審議内容、ヤマハグループにおける活動状況については取締役会に定期的に報告され、取締役会によるレビューを受けております。

2024年３月期のサステナビリティ委員会活動状況

活動実績：７回開催

主な議題：

・2023年3月期サステナビリティ活動レビュー

・TCFD報告内容の審議

・今中期経営計画におけるサステナビリティ活動の進捗確認、課題についての議論

・外部有識者との対話会

当社の2024年６月25日現在のサステナビリティ推進体制は下図のとおりであります。

ヤマハグループのサステナビリティマネジメントの詳細についてはウェブサイトをご覧ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/management/

②　戦略

ヤマハグループでは、社会の持続的発展と中長期的な企業価値向上につながる重要な課題を「サステナビリティに関するマテリアリティ」として特定し、これをサステナビリティ方針に組み込むとともに、経営全体のマテリアリティに統合し、活動を推進・管理しております。

＜取り組み例＞

・持続可能な木材の利用

ヤマハグループが生産しているピアノや弦打楽器、木管楽器など楽器の多くは、主に木材でつくられております。事業活動において多種多様な木材を使用していることを踏まえ、生物多様性や生態系を損ねることなく、貴重な木材資源を持続的に活用していけるよう、木材デューディリジェンスの推進や、原産地コミュニティーと連携した良質材の育成（おとの森活動）などを進めております。木管楽器の重要な材料である「アフリカン・ブラックウッド」の原産地であるタンザニア連合共和国では、同樹種の生態や森林の管理状態を調査。同樹種を楽器素材として持続的に利用できるビジネスモデルの実現に向け、森林保全と楽器生産、地域コミュニティー開発の観点から、植林技術の導入や土地利用の改善、材料利用技術の開発などを2015年から進めております。

木材資源への取り組みの詳細はウェブサイトをご覧ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/biodiversity/

・音楽文化の普及、発展

ヤマハグループでは、国内外で、学校における音楽教育の支援活動や、音楽、楽器を通じた地域貢献や音楽普及活動に取り組み、音楽教育の発展、青少年の健全育成、コミュニティーの活性化などに寄与しております。新興国を中心に公教育における音楽と楽器を使った活動の普及を目指す「スクールプロジェクト」では、2024年３月期までに、７カ国で累計302万人の子どもたちに音楽と楽器を楽しむ機会を提供しております。音楽教育は、その教育的効果から世界中の学校で広く採用されていますが、中には、設備・指導者不足、指導カリキュラムなどの問題から導入自体がされていなかったり、質が十分ではなかったりと、国によって状況はさまざまであります。ヤマハでは、このプロジェクトを通し、世界中の子どもたちが公教育の中で質の高い音楽教育を受ける機会に等しく恵まれることを目指しております。

学校音楽教育への支援に関する取り組みの詳細はウェブサイトをご覧ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/social/community-support/

③　リスク管理

ヤマハグループのバリューチェーンにおけるサステナビリティ課題を、持続可能な開発目標SDGsなどに照らして抽出し、お客さま、従業員、地域社会の声や、ESG評価項目、NGOからの意見・要請や社外有識者の提言、企業理念や経営ビジョン、中長期的な経営方針を踏まえ、リスクと機会の観点で重要度を評価し、推進を強化すべき課題（サステナビリティに関するマテリアリティ）を特定しております。特定したマテリアリティについて、サステナビリティ委員会の各部会、関係部門にて施策や達成度合いを測るKPI、目標および実行計画を策定します。サステナビリティ委員会が進捗をモニタリングすることで、マテリアリティの取り組みを推進し、リスクの低減を図っております。

特定プロセスを含むマテリアリティの詳細についてはウェブサイトをご覧ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/materiality/

④　指標及び目標

特定したマテリアリティに基づき、2022年４月～2025年３月の中期経営計画「Make Waves 2.0」では、方針、重点テーマ、指標（KPI）と目標が設定されています。サステナビリティに関する主なKPIと目標は以下のとおりであります。

サステナビリティKPI・目標詳細と2024年３月期の実績についてはウェブサイトをご覧ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/materiality/

⑤ 社外からの評価

サステナビリティ活動に対する主な社外からの評価は以下のとおりであります。

社外からの評価の詳細についてはウェブサイトをご覧ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/related-information/evaluation/

(2)気候変動・生物多様性への対応とTCFD・TNFD（気候関連財務情報開示タスクフォース・自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示

　当社グループはTCFD、TNFDの提言に基づき、気候変動や生物多様性に関わるリスクや機会を分析し、経営戦略に反映させるとともに、その財務的な影響についての情報開示に努めていきます。

①　ガバナンス

気候変動対応や自然関連の依存、影響、リスク、機会及び関連する課題（先住民族や地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーに関する人権方針やエンゲージメント活動を含む）の評価と管理は代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会（2024年３月期は７回開催）で評価、管理され、取締役会にて監督されております。これらへの対応は同委員会の下部組織である気候変動部会、資源循環部会、調達部会で審議され、進捗は逐次サステナビリティ委員会に報告されます。また、持続的かつ社会的な価値向上への取り組みをより強く動機付ける趣旨から、2022年４月の中期経営計画「Make Waves 2.0」より、役員報酬の一部である譲渡制限付株式報酬の評価指標に気候変動を含むサステナビリティを中心とした非財務目標の区分を加えております。

　先住民族、地域社会とのエンゲージメントにかかる当社グループの取り組み状況

②　戦略

　当社はグループ全体に及ぶ気候変動と生物多様性についての影響を確認するため、全事業を対象にシナリオ分析を行い、短期・中期・長期（注１）のリスクと機会を抽出しました。（表１）

　また、特に影響が大きいと予想される木材は、気候変動による影響の有無および大小を把握するために、将来の生育適域の変化を文献にて調査し、推計しました。（表２）

　気候変動に関しては国際エネルギー機関（IEA）による移行面で影響が顕在化する「1.5～２℃シナリオ（注２）」と、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による物理面で影響が顕在化する「４℃シナリオ（注３）」をメインに、その他複数のシナリオ（注４）を使用し分析しました。

　生物多様性に関してはリスク分析ツール「ENCORE」（注５）にて事業プロセスに関連する自然への依存と影響の項目を抽出し、リスク・機会が大きいものに関しては、TNFDが推奨しているシナリオを参考に「生態系の劣化」と「規制・思想」を２軸に４つのシナリオを定義し、分析しました。　

　　当社は、気候関連課題・自然関連課題が、事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるという認識のもと、リスクや機会を整理し、戦略の見直しを随時実施しております。（表３）

（注１）短期：現在－数年後／中期：2030年／長期：2050年に影響が強く表れる

（注２）1.5℃シナリオ：NZE(IEA World Energy Outlook 2022)、2℃未満シナリオ： RCP2.6 他

（注３）4℃シナリオ：RCP8.5 他

（注４）APS(Announced Pledges Scenario)、STEPS(Stated Policies Scenario)他

（注５）ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)：事業プロセスに関連する自然関連の依存と影響、その大きさの評価ツール。TNFDフレームワークにて使用を推奨されている

（表１）特に重要度の高いリスク・機会一覧と対応戦略

分類説明

R…リスク（Risk）　O…機会（Opportunity)

短…発現期間　短期　中…発現期間　中期　長…発現期間　長期

（表２）戦略　木材生育適域変化予測

（表３）特に重要度の高いリスク・機会一覧とシナリオ分析

自然資本に対する分析

　◆LEAPアプローチ

　TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、さまざまな業種の企業が自然関連課題の評価・管理・情報開示ができるようフレームワークを作成しており、その中で、LEAPアプローチ（注１）を推奨しています。ヤマハではこのLEAPアプローチに則り、当社の自然関連課題を評価・分析しました。

　Locate

　ヤマハは楽器・音響機器・その他（部品・装置等）の３つの領域でグローバルに事業を展開しております。その中でも、楽器事業はヤマハの売上の６割以上を占める主要事業の一つであり、その原材料は自然資本に依存し、自然との接点が大きい事業です。中でも木材はあらゆる楽器に使用されており、当社の事業と密接に関連しております。一般的に木材はプラスチック等と比べるとエコで持続的な材料であると考えられていますが、楽器用材の中には木材の持つ特性や風合いにより用途を限定的にしている代替困難なものもあり、その持続性が問われております。

また、SBTN（The Science Based Targets Network）の公開している評価ツールの一つであるHigh Impact Commodity List（注２）では、木材は“High Impact Commodity”に該当しており、科学的な面で見ても自然への影響が大きい原材料といえます。そのため今回の評価では、自然への依存度・影響度が高いと考えられる木材について検討を行うこととしました。

　「木材調達」優先地域の特定

　ヤマハが調達する代替困難な木材の原産エリアを世界地図にプロットし、その中でも特に重要な樹種の原産地を優先地域として特定しました。（図１）

（図１）

　Evaluate　Assess

　Locateで特定した優先地域の依存と影響関係の評価については、TNFDが推奨する自然関連リスク分析ツール「ENCORE」（注３）にて事業プロセスに関連する自然への依存・影響を抽出（図２および図３）した結果、林産物の調達セクターは多くの生態系サービスに依存関係を持ち、GHG排出量・陸生生態系利用・水質汚濁の面で自然に影響を与える事が分かりました。更に事業を通じた自社の知見も加え、依存度と影響度の大きさを分析し、特に重要な項目のリスクと機会についてダブルマテリアリティ（注４）を採用して一覧化（表４）しました。

（図２）依存関係

（図３）影響関係

（表４）

Prepare

LEAPアプローチのL、E、Aの分析により特定された依存、影響、リスク、機会に対応するため、これらを評価し管理するための戦略や開示指標を設定しました。「④　指標及び目標」をご覧ください。

その他、今回の分析で特定された優先地域における、持続的な木材調達に関する具体的な取り組みについては、おとの森活動（注５）紹介ページをご覧ください。

（注１）LEAPアプローチ：企業の自然との接点、依存関係、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題を判定　するための統合的な評価方法。スコーピングを経て、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）のステップを踏むことで、企業は自社にとって重要な自然との接点を評価することができる。

（注２）自然への影響が大きいとされるコモディティ（原材料）をリスト化したもの。

（注３）ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)：事業プロセスに関連する自然関連の依存と影響、その大きさの評価ツール。

（注４）ダブルマテリアリティ：環境が企業に与える影響だけでなく、企業が環境に与える影響も含めるという考え方。

（注５）おとの森活動　https://www.yamaha.com/ja/stories/environment/otonomori/

③　リスクと影響の管理

当社では、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、企業活動・行動に関わる気候変動や生態系に関連するものを含むすべてのリスクを対象とした全社横断的な評価の仕組みを採用し、リスクの抽出と評価を行っております。（注）

サステナビリティ委員会の下部組織である気候変動部会、および環境部門では、シナリオ分析結果をベースに「損害規模」と「発生頻度」を評価し、リスクと機会（上流および下流のバリューチェーンにおける自然関連の依存関係、影響を含む）をリスト化しております。特に重要なリスクと機会への対応は関連する他の部会（資源循環部会、調達部会）や部門が随時協働して行い、その進捗はモニタリングされ、サステナビリティ委員会に報告されます。また、サステナビリティ委員会や部会の担当範囲を超える対応が必要となる重要なリスクおよび機会については、逐次取締役会へ報告され、対応方針を審議検討しております。

気候変動部会および資源循環部会、調達部会が属するサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会はどちらも代表執行役社長が委員長であり、両プロセスは有機的に連動しております。

（注）リスク管理の取り組み　https://www.yamaha.com/ja/sustainability/governance/risk-management/

　④　指標及び目標

当社ではサプライチェーンを含めたグループ全体のCO2削減を横断的に管理するため、温室効果ガスの総排出量（スコープ１、スコープ２、スコープ３）をGHG（温室効果ガス）プロトコルのスタンダードに基づき算出し、指標としております。また、これらについて第三者検証を実施しております。

また、TNFDが開示を求めるコアグローバル指標と当社の開示状況については以下の表のとおりです。

〇依存と影響に関する指標

　　〇リスクと機会に関する指標

　上記のうち、現時点で分析が完了していないものについては「未対応」としておりますが、今後分析に取り組み、可能な項目から随時公開してまいります。

　これらを踏まえ、重要な気候変動及び自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を評価し管理するための指標とターゲットを以下のとおり設定しております。

　2031年３月期までに2018年３月期比でスコープ１＋２を55％削減（SBTイニシアティブ1.5℃水準）、スコープ３を30％削減する中期目標を策定し、スコープ１＋２については2051年３月期までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を設定しております。また、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、2023年６月にSBTのNetZero策定をコミットしました。（図１.「低炭素社会への移行計画」参照）目標を達成するための短期目標として、2025年３月期までに省エネによるCO2排出量削減 (CO2排出量／生産高）を掲げております。

 木材を持続可能な形で利用し続けるには、森林保全や木材資源量への配慮と、サプライチェーンが経済的にも持続可能であるよう、雇用創出やインフラ整備といったコミュニティの発展に資することが必要です。ヤマハグループでは、木材デューディリジェンスの仕組みを構築し、購入する木材の原産地や伐採の合法性、資源の持続可能性に関する書類調査を実施し、その結果、リスクが高いと判断された木材については、現地訪問を含む追加調査および木材調達部門やサステナビリティ部門で構成する審査会での審議を通じて、より厳格な合法性などの確認を行っております。2024年３月期は木材デューディリジェンスに用いるリスク評価の基準を刷新しました。その中の、持続可能性の確認まで含めた「持続可能性に配慮した木材」の基準については、2023年５月に国際的な環境団体Preferred by Nature監修のもと新たに制定しております。これまでは第三者によって持続可能と判定された認証木材の使用率を拡大することで持続可能な木材利用に取り組んできましたが、樹種によっては認証木材の流通量が少なく、認証木材以外の持続可能性を評価できないことが課題でした。本基準では、非認証木材に対し、デューディリジェンスを通じて持続可能性を客観的に判断するための評価項目・判断基準を定めております。2022年４月に発表した中期経営計画では、2025年３月期までに持続可能性に配慮した木材使用率を75%にする目標を掲げております。今後も評価スキルの向上や調査のための十分なリソース確保を通じてデューディリジェンスの精度向上を図りながら、サプライヤーと連携し、持続可能性に配慮した木材の利用拡大を進めていきます。（図２.「ネイチャーポジティブへの移行計画」参照）

指標及び目標に関する最新データはESGデータ＜環境＞を参照ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/related-information/esg-data/pdf/environment.pdf

（図１）低炭素社会への移行計画　

当社はサプライチェーンを含めたグループ全体のCO2削減を横断的に管理し、温室効果ガスの総排出量（スコープ１、スコープ２、スコープ３）を着実に削減していくことで、人間社会および地球のあらゆる生物の脅威となる急速な気候変動を緩和し、脱炭素社会への移行に貢献します。

（図２）ネイチャーポジティブへの移行計画

ネイチャーポジティブを目指し、事業活動や製品が生物多様性に与える影響をバリューチェーン全体で考慮し、悪影響を最小限に抑える取り組みを推進します。特に森林保全に注力し、サステナブルな木材活用に努めつつ、楽器適材の育成を推進します。

参考

当社おける気候変動への対応とTCFD及びTNFDに基づく情報開示の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/

木材資源への取り組みの詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/biodiversity/

　⑤ 社外からの評価

・CDPにおける気候変動調査で最高評価を獲得

当社は、国際的な環境非営利団体CDP（注）より、「気候変動」分野における積極的な取り組みと透明性が評価され、最高評価「CDP2023 気候変動Aリスト企業」に選出されました。当社のAリスト入りは2022年３月期以来２回目となります。2024年３月期は、世界中の主要企業約23,000社が回答し、気候変動「Aリスト」企業には、全世界で362社、うち日本企業は112社が選出されました。当社は今後も、脱炭素・ネイチャーポジティブに向けたアクションを着実かつ継続的に進めていきます。

（注）CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しており、2023年には、世界の時価総額の３分の２に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPはTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されております。

(3) 人的資本

　当社は、人材の多様性を新たな価値創造の源泉と考え、従業員の多様な個性や自律性を尊重し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供しております。

　また、従業員一人ひとりが感性・創造性をいかんなく発揮し、自己実現を図りながらプロフェッショナルへと成長するための環境整備に努め、グローバルに人材マネジメントを推進することで、人的資本の最大化と事業の発展、企業価値の持続的向上を目指しております。

　①　指標及び目標

　当社は、中期経営計画「Make Waves 2.0」の柱の一つとして掲げた「ともに働く仲間の活力最大化」を６つの領域に要素分解するとともに、３つの重点テーマと目標を定め、これらに基づく人事施策の実行と、その効果測定を行っております。６つの領域と３つの重点テーマは以下の通りであります。

　なお、詳細な施策および成果は、「④　戦略と具体的取り組み」をご参照ください。

②　リスク管理

　人的資本に関するリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　人材・労務」をご参照ください。

主な対策として、グループ人材マネジメント規程および関連するガイドラインを策定し、グループ各社に対して、その周知及び実施状況のモニタリングを行っております。

③　ガバナンス

人的資本に関するガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。

主な施策として、代表執行役社長の諮問機関として経営会議および人材開発委員会を設置し、経営会議では経営に関する重要な人事事項を、人材開発委員会では経営人材に関わる諸テーマを審議し、代表執行役社長に答申しています。その他、人権やダイバーシティに関する取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会の下部組織として人権・DE&I部会を設置しております。

④　戦略と具体的取り組み

当社は、「ともに働く仲間の活力最大化」を要素分解した６つの領域において、人事施策の実行と効果測定を行っております。

　６つの領域に対応する、主な施策とその目的、実績および成果は下記の通りであります。

　1. 方針・戦略の共有

　経営層と従業員の「想い」を密に共有する施策を打ち出すことで、従業員一人ひとりが企業理念・ヤマハフィロソフィー・ブランドプロミスを深く理解し、日々の行動実践につなげることを目指しております。

　２. 貢献と成長の実感

　従業員が、自らの発意で成長や挑戦の機会を得られ、業務を通じて自らの能力をいかんなく発揮し、会社や社会への貢献と、自らの成長を実感できるような環境づくりを行っております。ヤマハ（株）では特に、従業員のキャリア自律と専門性向上に重点を置いた施策を導入し、グループ企業に対しても順次展開を進めております。

　３. 個の尊重

　「ヤマハグループDE&I方針」に基づき、人材の多様性を新たな価値創造の源泉と考え、その前提となる公平性に配慮するとともに、多様なバックグラウンドを持った“個”が自分らしく活躍できるための体制づくりや風土の醸成を行っております。

　４.風通しが良い組織風土

　2021年３月期より実施している「働きがいと働きやすさに関する意識調査」の結果分析を通じ、従業員および組織の活力最大化の土台となる「風通しが良い組織風土」の醸成に努めております。なお、2024年３月期のグローバルでの調査回答率は86%（対前年+4pt）であります。

５. 多様で柔軟な働き方

　さらなる事業の発展と個人の充実した生活の両立を実現するため、多様な価値観・ライフスタイルを尊重したワークライフバランス支援を積極的に推進しております。

　ヤマハ（株）では、自律的で生産性の高い働き方を目指し制度や仕組みの見直しを行い、従業員が心身の健康維持と仕事・プライベート両面の充実を図りながら能力を発揮できるよう、個別の事情に寄り添った柔軟な制度や職場環境の整備を行っております。

６. いきいきと働ける職場環境

　「ヤマハグループ健康宣言」を掲げ、従業員が「心身ともに健やかに自分らしく生きる（Sound Living）」ことを実現するために、「安心して働ける環境（Sound Minds）」と「健康維持増進（Sound Bodies）」に寄与する施策を展開しております。

⑤　社外からの評価

　DE&I、両立支援、健康経営に関する取り組みや成果が認められ、ヤマハ（株）およびヤマハグループ企業にて、以下の評価・表彰を得ております。

＜活動に対する評価・表彰（一部抜粋）＞