人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数3,449名（単体） 17,886名（連結）
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平均年齢43.0歳（単体）
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平均勤続年数18.0年（単体）
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平均年収7,947,497円（単体）
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平均年収の
対前年増減率1.4％（単体）
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社では、『意欲を持って自らの「役割」を果たし、常に一歩先を目指す人を応援する』を人事制度のコンセプトとし、役割を基軸とした等級・評価・報酬制度を策定、運用しています。
報酬の決定について、主な構成要素である基本給は、組織の中での位置づけや責務に応じた役割と成果、能力の伸長に基づきますが、上位層は役割と成果のみに基づきます。賞与については毎年度、事業利益や経営および従業員の状況を踏まえ、労働組合との交渉を経て水準を決定しています。
なお、経営方針・経営戦略等に関連した人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」をご参照ください。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(2026年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当連結会計年度より、「電子デバイス事業」の名称を「モビリティ音響機器事業」に変更し、「その他の事業」セグメントから「音響機器事業」セグメントに組み替えております。
② 提出会社の状況
(2026年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当連結会計年度より、「電子デバイス事業」の名称を「モビリティ音響機器事業」に変更し、「その他の事業」セグメントから「音響機器事業」セグメントに組み替えております。
③ 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(イ) 提出会社
(ロ) 連結子会社
(注)１ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
４ 各指標における計算の対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。
５ 労働者の男女の賃金の額の差異について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主として賃金の高い高位職層における女性比率が低いことによるものであります。また、一部企業において、女性パート・有期労働者の比率が高いことにより、主として賞与等による差異が生じております。女性活躍推進への取組については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」をご参照ください。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する詳細情報は、当社サステナビリティサイト（注１）にて開示しております。本項目においては、各箇所に関連する情報について「＜参考＞」として当該サイトのURLを記載しております。なお、当該サイトは2026年６月30日に更新予定です。
（注１）https://www.yamaha.com/ja/sustainability/
(1) ヤマハグループサステナビリティ方針
ヤマハグループは、世界中の全ての人々が心豊かに暮らす社会を目指します。その実現のために、企業理念である「ヤマハフィロソフィー」を心のよりどころに、かけがえのない地球環境を守り、平等な社会と快適なくらし、心潤す音楽文化の発展に貢献するとともに、人権尊重はもとより、多様な人材が互いに認め合い活躍できる環境を整えることで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます。
この考え方に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みによる社会価値の創造を通じ、自らの中長期的な企業価値を高める為、マテリアリティを特定し、積極的にサステナビリティ活動を推進します。
① ガバナンス
当社は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ活動の方向性の議論や、グループ内における取り組み状況のモニタリングを行い、代表執行役社長に答申しております。サステナビリティ委員会の審議内容、ヤマハグループにおける活動状況については取締役会に定期的に報告され、取締役会によるレビューを受けております。
また、同委員会の下部組織として「気候変動部会」「資源循環部会」「調達部会」「人権・DE&I部会」「社会・文化貢献部会」を設置しております。各部会では、全社横断的な重要テーマについて、推進体制の整備、方針や目標・施策・実行計画の策定、活動およびモニタリングを行い、サステナビリティ委員会へ報告しております。
2026年３月期のサステナビリティ委員会活動状況
実績：５回開催
主な議題：
・前中期経営計画活動レビュー、外部開示内容（含むTCFD/TNFD）確認
・当期進捗／成果確認、課題についての議論
・サステナビリティ各分野の方向性議論
2026年３月期の各部会の活動状況
サステナビリティ推進体制（2026年６月25日現在）
2026年３月期の取締役会による監督などの状況
実績：サステナビリティ委員会の活動状況のモニタリング ２回
主な議題：
・サステナビリティに関する方針や目標
・サステナビリティ施策の定期的なレビューなど
＜参考＞
サステナビリティマネジメント：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/management/
② 戦略
ヤマハグループでは、社会の持続的発展と中長期的な企業価値向上につながる重要な課題を「サステナビリティに関するマテリアリティ」として特定し、これをサステナビリティ方針に組み込むとともに、経営全体のマテリアリティに統合し、活動を推進・管理しております。主な取り組み事例は以下のとおりであります。
持続可能な木材の利用
ヤマハグループが生産しているピアノや弦打楽器、木管楽器など楽器の多くは、主に木材でつくられております。事業活動において多種多様な木材を使用していることを踏まえ、生物多様性や生態系を損ねることなく貴重な木材資源を持続的に活用していけるよう、木材デューディリジェンスの推進のほか、原産地コミュニティーと連携した良質材の育成（おとの森活動）などを進めております。
木材デューディリジェンスでは、購入する木材の原産地や伐採の合法性、資源の持続可能性に関する書類調査を実施しております。リスクが高いと判断された木材については、現地訪問を含む追加調査および木材調達部門やサステナビリティ部門で構成する審査会での審議を通じて、より厳格な合法性などの確認を行っております。「持続可能性に配慮した木材」の基準への適合率については、中期経営計画「Rebuild & Evolve」で80％の目標を掲げているのに対し、2026年３月期は71.3％となりました。
高品質で楽器に適した木材を持続的に調達し、持続可能な楽器づくりをするために、地域社会と一体となって循環型の森林づくりを推進する「おとの森活動」は、行政や学術機関と連携し国内外で展開しております。楽器づくりに欠かせない木材、中でも楽器の性能や価値に直接大きな影響を与える木（希少木材種）に着目し、同種の育成・保全を推進することで「サステナブルな森づくり」を目指しております。現在、タンザニア（アフリカン・ブラックウッド）、インド（インドローズウッド）、北海道（アカエゾマツ）で活動を展開しております。
＜参考＞
木材資源への取り組み：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/biodiversity/
音楽文化の普及、発展
ヤマハグループは、国内外で、学校における音楽教育の支援活動や、音楽・楽器を通じた地域貢献や音楽普及活動に取り組み、音楽教育の発展、青少年の健全育成、コミュニティーの活性化などに寄与しております。
2015年より新興国を中心に展開している「スクールプロジェクト」は、世界中の子どもたちが音楽や楽器演奏を学ぶ中で未来を生きる力を手に入れ、こころ豊かな人生を送ることができる世界を目指し、まだ音楽の授業環境が整っていない国に向けて「新しい音楽の授業」の構築支援に取り組んでおります。ヤマハの独自プログラムを展開することではなく、その国・地域に最適な音楽の授業を作りあげることを目標とし、現地教育省と協力の上、パイロット授業の展開・指導者の育成・カリキュラム構築の支援・教材や楽器の販売・提供などを段階的に実施しております。現在その実績はマレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、インド、ブラジル、コロンビア、メキシコ、UAE、エジプトの10カ国・504万人に広がっております。
また、より多くの方が仲間とともに長く楽器演奏を楽しめる環境づくりを目指し、音楽を通じて人と人がつながる場を創出する「Community Building with Music」を国内外で推進しております。自治体との連携による市民参加型演奏会の開催をはじめ、「人と一緒に演奏する楽しさ、一体感を実感する機会の提供」「ともに演奏を楽しむ音楽コミュニティー形成支援」「音楽コミュニティーの自立・継続支援」といった活動を、2026年３月期は全世界で3,580回実施しました。
＜参考＞
音楽文化の普及、発展に関する取り組み：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/social/community-support/
③ リスク管理
ヤマハグループのバリューチェーンにおけるサステナビリティ課題を、持続可能な開発目標SDGsなどに照らして抽出し、お客様、従業員、地域社会の声や、ESG評価項目、NGOからの意見・要請や社外有識者の提言、企業理念や経営ビジョン、中長期的な経営方針を踏まえ、リスクと機会の観点で重要度を評価し、推進を強化すべき課題（サステナビリティに関するマテリアリティ）を特定しております。特定したマテリアリティについて、サステナビリティ委員会の各部会、関係部門にて施策や達成度合いを測るKPI、目標および実行計画を策定します。サステナビリティ委員会が進捗をモニタリングすることで、マテリアリティの取り組みを推進し、リスクの低減を図っております。
＜参考＞
マテリアリティ（特定プロセスを含む）：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/materiality/
④ 指標及び目標
特定したマテリアリティに基づき、中期経営計画において、方針、重点テーマ、指標（KPI）と目標を設定しております。サステナビリティに関する主なKPI・目標・実績は以下のとおりであります。
中期経営計画（2025年４月～2028年３月）の主なサステナビリティKPI・目標・実績
（注２）第三者による監査に加え、自社によるサプライヤー監査（二者監査）を導入するため
（注３）一部のグループ企業については法令上の制約などにより集計対象外としています
（注４）新サーベイに切り替え、今回より設問見直し
⑤ 社外からの評価
サステナビリティ活動に対する主な社外からの評価は以下のとおりであります。
＜参考＞
社外からの評価：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/related-information/evaluation/
(2) 気候変動・生物多様性への対応とTCFD・TNFD（気候関連財務情報開示タスクフォース・自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示
当社グループはTCFD・TNFDの提言に基づき、気候変動や生物多様性に関わるリスクや機会を分析し、経営戦略に反映させるとともに、その財務的な影響についての情報開示に努めていきます。
開示に関する一般要件
TNFD提言で求められている、開示すべき一般要件は以下のとおりです。また、TCFDの内容については、TNFD提言に準じた形で開示を行います。
なお、当開示では、「マテリアリティ」という用語を以下の２つの意味で使用しております。
・TNFDの一般要件におけるマテリアリティ：自然が企業に与える影響および企業が自然に与える影響の重要性（シングル／ダブルマテリアリティ）
・当社グループの経営における重要なサステナビリティ課題としてのマテリアリティ：事業視点とステークホルダー視点の両面から評価し、当社が独自に特定した重点課題
① ガバナンス
監督および執行体制
気候変動および自然関連のリスクと機会（先住民族や地域コミュニティー、影響を受けるステークホルダーに関する人権方針やエンゲージメント活動を含む）ならびに関連課題に関する評価・管理は、代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会を通じて行われ、取締役会によって監督されております。同委員会は代表執行役社長を委員長とし、全執行役と一部の執行役員で構成されております。
これらに関する具体的な審議は、同委員会の下部組織である気候変動部会、資源循環部会、調達部会において行われ、進捗は定期的にサステナビリティ委員会に報告されます。同委員会の審議内容、当社グループにおける活動状況については取締役会に定期的に報告し、取締役会によるレビューを受けております。
2026年３月期のサステナビリティ委員会および環境関連部会の活動状況については、「(1) ヤマハグループサステナビリティ方針 ① ガバナンス」をご参照ください。
＜参考＞
サステナビリティマネジメント：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/management/
環境関連課題のガバナンス体制図
スキルおよびコンピテンシー
当社グループは、持続的成長および企業価値の向上に向け、取締役会および経営層が気候変動や自然関連のリスクと機会を適切に監督・対応するために必要なスキルとコンピテンシーを確保することを重視しております。取締役会のメンバーは外部有識者との意見交換を必要に応じて実施し、気候変動や自然資本、人権などの重要テーマに関する最新知見をインプットしております。
報酬に組み込まれている非財務目標
当社は、持続的かつ社会的な価値向上への取り組みをより強く動機付ける趣旨から、役員報酬の一部である譲渡制限付株式報酬を評価する指標に、非財務目標を組み込んでおります。この非財務目標に連動する指標は、中期経営計画「Rebuild & Evolve」に掲げる重点戦略KPI（12指標）です。なお、気候変動および自然関連の評価項目は、当該非財務目標の一部に含まれておりますが、これを区分して識別することはできません。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
人権尊重とステークホルダーエンゲージメント
a. 人権に対する考え方
当社グループは、ステークホルダーへの約束として、社会・文化の発展に貢献することを掲げています。その発展の基盤となる公正で公平な社会を実現するため、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際的な規範を尊重し、人権尊重を原則とする国連グローバル・コンパクトに署名するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、企業の人権尊重責任を果たす取り組みを行っております。
これらの人権尊重の考え方を明確に示し、当社グループの事業活動に反映するため、当社グループは「ヤマハグループ人権方針」を策定しております。本方針は当社グループの役員および全ての従業員に適用され、人権を尊重した誠実な事業活動を行うための指針となっております。
b. 人権デューディリジェンス・グリーバンスメカニズム
人権方針に基づいて自らの事業活動に対する人権デューディリジェンスを実施し、人権への負の影響を特定・評価し、人権侵害の是正や防止・軽減に取り組んでおります。特にサプライヤーには、人権尊重を定めた「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の順守を要請し、同行動基準に沿ったモニタリングを書面調査や訪問により実施しております。また、CRT日本委員会のステークホルダーエンゲージメントプログラムに毎年参加し、NGOや人権専門家からの指摘・提言に基づく人権課題の特定作業を通じて市民社会の声や期待を把握し、デューディリジェンスに反映しております。
加えて、サプライチェーン上の人権侵害を把握し、是正や救済に対応するグリーバンスメカニズム整備の一環として一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟し、同機構が運営する対話救済プラットフォームで市民社会やライツホルダーなどからの相談・通報を受け付けております。
人権尊重に関する取り組みは、サステナビリティ委員会の下部組織である「人権・DE&I部会」を中心に対応しております。取締役会は、これら人権デューディリジェンスやグリーバンスの推進状況について定期的に報告を受け、取り組みを監督しております。
c. 先住民族や地域社会とのエンゲージメント
「ヤマハグループ木材調達方針」に基づき、調達する木材が伐採や取引の過程において、先住民の権利を侵害するなど地域社会に悪影響を及ぼしていないことを確認することとしております。具体的には、使用木材の合法性確認やリスク評価、環境・社会に配慮した認証木材の積極的な導入を進めております。2023年には地域社会への影響も含めた木材リスク確認の実効性向上を図るため、国際的な環境団体監修のもと、非認証木材に対し、デューディリジェンスを通じて持続可能性を客観的に判断するための評価項目・判断基準を制定し、運用しております。
また当社グループでは、高品質で楽器に適した木材を持続的に調達するために、地域社会と一体となって循環型の森林づくりを実現するおとの森活動を、行政や学術機関と連携し国内外で展開しております。
＜参考＞
人権：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/social/human-rights-and-labor-practices/
ヤマハサプライヤーCSR行動基準：
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/related-information/policy-type/supplier-code-of-conduct/
ステークホルダーとのかかわり：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/stakeholder/
生物多様性の保全：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/biodiversity/
② 戦略
気候変動および生物多様性に関するシナリオ分析
当社は、短期・中期・長期の時間軸に基づき、グループ全体に及ぶ気候変動および生物多様性の影響を評価し、事業に重要な影響を与えるリスクと機会を特定するためのシナリオ分析を実施しました（表１）。また、特に影響が大きいと予想される木材については、気候変動による影響の有無および大小を把握するため、潜在適域（注１）の変化を文献にて調査し、推計を行いました（表２）。
シナリオ分析では、気候変動と生物多様性について下記のシナリオを想定し、事業および自然資本への影響を評価しました。
a. 気候変動
国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを中心に、その他複数のシナリオ（APS(Announced Pledges Scenario)、STEPS(Stated Policies Scenario)他）も活用し分析しました。
b.生物多様性
自然関連リスク分析ツール「ENCORE（注２、３）」を使用して、事業プロセスに関連する自然への依存と影響の項目を抽出し、リスク・機会が大きいものに関しては、TNFDが推奨しているシナリオを参考に「生態系サービスの劣化」と「市場原動力と非市場原動力の一致」を２軸に４つのシナリオを定義し、分析しました（図１）。
（注１）特定の樹種が気象条件などから理論上、生育に適していると推定される地域を指す。実際の分布を考慮したものではなく、将来的な生育可能性に着目した概念
（注２）Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure：事業プロセスに関連する自然関連の依存と影響、その大きさの評価ツール
（注３）当開示では2024年７月に更新されたバージョンで分析を実施
（図１）TNFDが推奨する2×2フレームワークを用いて設定した自然関連シナリオ
（表１）特に重要度の高いリスク・機会一覧とシナリオ分析
（表２）木材潜在適域の基準年に対する変化予測(％)
シナリオ分析の結果、気候変動に関しては自然災害による生産停止リスク、木材価格の上昇、炭素税導入に伴うコスト増加といったリスクが高まる一方で、屋内活動の増加による需要拡大が機会となる可能性があることが明らかとなりました。自然資本に関しては、各シナリオが進行するに伴い、森林の持続可能性に配慮した木材製品が市場競争力を高め、持続可能な調達が森林保護を促進する機会となる一方で、林産地の劣化により良質な木材の入手が困難になり、木材代替にかかるコストが増加するリスクが生じることが分かりました。
また、木材潜在適域の変化予測を行ったことにより、短期的な影響は少ないものの、長期的に見ると気温上昇に伴い潜在適域が大きく減少する樹種があることが分かりました。
特定されたリスク・機会と対応策
当社は、気候関連課題・自然関連課題が、事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるとの認識のもと、リスクや機会を整理し、戦略の見直しを随時実施しております。シナリオ分析により特定された重要なリスク・機会と、それに対する当社の対応策は以下の通りであります（表３）。
当社の気候変動関連課題への取り組みについては、TCFDが開示を推奨する「緩和」と「適応」の分類に基づいて、また、自然関連課題への取り組みについては、自然資本に対する行動の枠組み「AR3Tフレームワーク（注４）」を踏まえて整理しております。
（注４）SBTN（Science Based Targets Network）が提唱する、自然関連のリスクと機会への対応策を検討するフレームワーク。回避（Avoid）、軽減（Reduce）、復元・再生（Restore & Regenerate）、変革（Transform）の４項目にて整理されている
（表３）特に重要度の高いリスク・機会一覧と対応策
R：リスク（Risk） O：機会（Opportunity) 短：発現時期 短期 中：発現時期 中期 長：発現時期 長期
インターナルカーボンプライシング（ICP）制度
当社は、気候変動リスクに対処し中長期的な脱炭素経営を推進するため、2022年４月よりインターナルカーボンプライシング制度を導入しております。当社では、内部炭素価格を14,000円/t-CO2に設定し、設備投資に関する意思決定プロセスに活用しております。
自然資本に対する分析 ― LEAPアプローチ
当社では、TNFDが推奨するLEAPアプローチ（注５）に基づき、自然関連の課題について評価と分析を行いました。
（注５）企業の自然との接点、依存関係、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題を判定するための統合的な評価方法。スコーピングを経て、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）のステップを踏むことで、企業は自社にとって重要な自然との接点を評価することができる
スコーピング
当社グループの事業の中でも、楽器事業は売上の６割以上を占める主要な事業であり、自然資本への依存と影響が大きい事業です。当社グループの使用するさまざまな資源のうち、木材は使用量・事業価値の両面で重要な位置を占める主要資源であり、とりわけ楽器事業においては不可欠な材料です。多くの楽器に使用される木材は、音色や耐久性、品質を左右する中核的な要素であり、自然資本への依存とその影響への取り組みは、当社グループの事業、さらには音楽文化の持続可能性を支える基盤です。このため、これまでも木材の持続可能な調達に関する目標を設定し、取り組んできました。
当開示にあたり、当社はENCOREを用いて自然関連の依存と影響を評価しました。この分析は、従来の自社の認識を再確認し、さらに客観的なデータに基づいた評価を行うために実施したものです。評価対象は、
・バリューチェーン上流における木材調達プロセス
・直接操業としての楽器・音響機器の製造プロセス
の２つです。
この評価の結果、木材調達過程と自然資本との関連が特に大きいことが改めて確認されました。一方で、楽器・音響機器の製造過程においては、ENCOREの分析上、自然資本への依存や影響が相対的に大きい項目は限定的であることが示されました。これらの結果は、木材と自然資本の関わりが大きいという当社の認識を裏付けるものとなりました。
こうした結果に加え、TNFDでは直接操業における分析が求められていることから、直接操業拠点における自然関連リスクおよび生物多様性との関係について評価を実施しました。
a. 水関連分析（直接操業拠点）
Locate
2025年に、当社グループの直接操業拠点（本社・生産・リゾート計23拠点）を対象として、自然にとって重要な場所（要注意地域）および水資源への依存の観点から分析を行いました。
要注意地域の判定にあたっては、TNFDガイダンスを踏まえ、「生物多様性の重要性」「生態系の十全性」「生態系の十全性の急速な減少」「水リスク」の観点から評価項目を設定し、国際的に広く利用されている外部ツール・データを用いて定量的に評価しました。各評価項目について５段階でスコアリングを行い、これらの平均スコアが４以上となる拠点を要注意地域の目安として設定しました。
一方、本分析では、水供給制約が生じた場合の拠点への影響を把握する観点から、当社グループ全体の総取水量に占める各拠点の取水量割合を指標として用いました。取水量割合が高い拠点は、水資源への依存度が相対的に高く、水制約時の影響を受けやすい拠点として整理しております。なお本指標は水資源への依存度を示す一側面を捉えたものであり、企業にとっての重要性を包括的に示すものではありません。
これらの観点を踏まえ、本分析では「自然にとって重要な場所（要注意地域）」と「水資源への依存度が高い拠点」を整理し、重点的に確認すべき拠点の抽出を試みました。
Evaluate
Locateの結果を踏まえ、直接操業拠点における自然への依存および影響の程度を評価しました。
上記の指標を総合的に評価した結果、スコアの平均値は最大でも3.25にとどまり、平均スコアが４以上となる要注意地域は特定されませんでした。この結果から、生物多様性の重要性、生態系の十全性、水リスクなどの各観点において、当社グループの直接操業拠点が自然に対して顕著な依存または影響を有する状況は限定的であると認識しております。
また、水リスクの観点では、水ストレスが高い（スコア４：Highまたは５：Extremely High）地域からの取水は当社グループの総取水量の約１割程度であり、水ストレスの高い地域に所在する拠点は当社グループの直接操業拠点の一部に限定されていることを確認しております（図２）。該当する拠点は、中国、インドネシア、インドおよび米国に所在する５拠点です。従って、短期的に全社的な操業へ重大な影響を及ぼす可能性は限定的であると評価しております。
一方で、水資源は将来的に不確実性が高まる可能性がある自然資本であることから、水ストレスが高い地域に立地する拠点については、依存および影響の双方に留意する必要があると考えております。
（図２）直接操業拠点の水リスク（水ストレス）および
当社グループ全体の総取水量に占める各拠点の取水量割合
Assess
Evaluateの結果を踏まえ、自然に関連するリスクおよび機会の特定を行いました。
リスクの観点では、水ストレスが高いと評価された拠点（中国、インドネシア、インド、米国に所在する５拠点）において、将来的な水利用制約、取水コストの上昇、操業条件の変化といった物理的リスクが想定されます。ただし、これらの拠点の取水量規模および全社に占める取水量割合を踏まえると、水関連リスクが顕在化する可能性は相対的に限定的であると考えております。一方で、リスク顕在化時の影響の大きさは拠点の事業上の重要性や代替可能性にも依存することから、影響度の評価については今後、これらの観点も含めた検討が必要であると認識しております。
その上で、各拠点の地域特性を踏まえ、水ストレスの水準に加え、生物多様性保全地域への近接性を確認しました。
中国、インドネシアおよびインドの高水ストレス拠点については、保全上重要な地域への近接は認められず、かつ取水量割合も低区分に位置付けられていることから、周辺の自然資本に与える影響は相対的に小さいと評価しております。一方、米国の拠点は生物多様性保全地域に近接しておりますが、年間取水量は0.337千m³と限定的であることから、当該拠点の水利用が周辺の水資源および自然資本に与える影響も限定的と判断しております。
機会の観点では、水使用量の削減や水効率の向上、地域の水資源管理への貢献を通じて、操業の安定性向上やステークホルダーからの信頼向上につながる可能性があると考えております。
これらを踏まえ、当社グループの直接操業拠点における自然関連リスクおよび機会は、現時点では管理可能な範囲にあるものの、中長期的な視点での継続的なモニタリングが重要であると判断しました。
なお本評価は、当社グループの事業活動が生物多様性に与える影響を直接的に示すものではなく、地域特性を踏まえたリスクの顕在化可能性を把握することを目的としております。
Prepare
分析結果を踏まえ、現時点において、当社グループの直接操業拠点が立地する地域における自然関連リスクは全社的には限定的であると評価しております。しかしながら、気候変動などに伴う水ストレスの将来的な悪化可能性を踏まえ、水ストレスの高い地域に立地する拠点を中心に、将来的なリスク低減を目的に、取水量および排水量の継続的なモニタリングならびに節水設備の導入やプロセス改善による水使用効率の向上など、水保全に関する取り組みを進めております。
これらの取り組みを通じて、自然資本への依存および影響の低減を図るとともに、将来的な環境変化に対するレジリエンスの強化を進めていきます。また状況の変化に応じて、評価および対応内容の見直しを行っていきます。
b. 木材関連分析（バリューチェーン上流）
Locate
木材は一般的に環境への負荷が小さく持続可能な素材とされていますが、楽器用の木材には、その特性や風合いにより代替が難しいものもあり、持続性の確保が求められています。加えて、SBTN（The Science Based Targets Network）のHigh Impact Commodity List（注６）では、木材が「High Impact Commodity」として分類されており、科学的にも自然への影響が大きいとされています。これらの要素を踏まえ、木材についての評価を行うことが重要であると再認識し、今回の分析を実施しました。
（注６）自然への影響が大きいとされるコモディティ（原材料）をリスト化したもの
「木材調達」優先地域の特定
当社グループが調達する代替困難な木材の原産エリアを世界地図にプロットし、その中でも特に重要な樹種の原産地を優先地域として特定しました（図３）。
（図３）木材調達に関する優先地域
Evaluate／Assess
Locateで特定した優先地域の依存と影響に関する評価は、ENCOREを使用して2025年に再実施しました。これに事業を通じた自社の知見を加え、ENCOREの分析を補完する形で依存度と影響度を再評価し、特に重要なリスクと機会をダブルマテリアリティの視点で整理しました（表４）。なお、ENCOREにおいて依存または影響ありと分類された項目のうち、当社グループの事業実態に照らして影響が限定的または認められないと判断した項目については、本表では記載を省略しております。
（表４）依存と影響に関わるリスク、機会およびヤマハの活動
※生態系への直接的な依存が限定的である「文化的サービス」については、寄与が少ないため一覧表から除外しております。
Prepare
LEAPアプローチのL、E、Aの分析により特定された依存、影響、リスク、機会に対応するため、これらを評価し管理するための戦略や開示指標を設定しました。（「④指標及び目標」をご参照ください）
その他、今回の分析で特定された優先地域における、持続的な木材調達に関する具体的な取り組みについては、おとの森活動（注７）のウェブサイトをご参照ください。
（注７）https://www.yamaha.com/ja/stories/environment/otonomori/
③ リスクと影響の管理
当社では、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、企業活動・行動に関わる気候変動や生態系に関連するものを含むすべてのリスクを対象とした全社横断的な評価の仕組みを採用し、リスクの抽出と評価を行っております。
サステナビリティ委員会の下部組織である気候変動部会および環境部門では、シナリオ分析結果をもとに「損害規模」と「発生頻度」を評価し、リスクと機会（上流および下流のバリューチェーンにおける自然関連の依存関係、影響を含む）をリスト化しております。特に重要なリスクと機会への対応は関連する他の部会（資源循環部会、調達部会）や部門が随時協働して行い、その進捗はモニタリングされ、サステナビリティ委員会に報告されます。また、サステナビリティ委員会や部会の担当範囲を超える対応が必要となる重要なリスクおよび機会については、逐次取締役会へ報告され、対応方針を審議検討しております。
リスクマネジメント委員会の委員長（執行役）はサステナビリティ委員会の委員も務めており、両プロセスは有機的に連動しております。これにより、気候変動や自然関連のリスクと機会に関する対応が一貫して行われ、戦略的なリスクマネジメントが推進されております。
＜参考＞
リスクマネジメント：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/governance/risk-management/
④ 指標及び目標
当社ではサプライチェーンを含むグループ全体のCO2削減を横断的に管理するため、温室効果ガスの総排出量（スコープ１、スコープ２、スコープ３）をGHGプロトコルの基準に基づき算出し、指標としております。さらに、スコープ１およびスコープ２に加え、スコープ３の一部項目と取水量のデータについては第三者検証を実施しております。
また、TNFDが開示を求めるコアグローバル指標と当社の開示状況については以下のとおりです。
依存と影響に関する指標
リスクと機会に関する指標
上記のうち、現時点で分析が完了していないものについては「未対応」としていますが、今後分析に取り組み、可能な項目から随時公開していきます。
これらを踏まえ、重要な気候変動および自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を評価し管理するための指標と目標を以下のとおり設定しております。
気候変動対応と自然資本保全に関する短期・中期・長期の指標及び目標
当社グループは、気候変動対応と自然資本保全の両面で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、短期・中期・長期の視点を踏まえた取り組みを推進していきます。
気候変動への対応
気候変動への対応に関しては、2025年11月に国際的な気候変動イニシアティブである Science Based Targets initiative（SBTi；注８）より、当社グループの温室効果ガス排出削減目標について、科学的根拠に基づくネットゼロ目標の認定を取得しました。当社グループはこの長期目標を2050年に向けた気候変動対応の指針として位置づけ、短期・中期の目標および施策と連動させながら、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを着実に推進していきます。
当社グループにおける再生可能エネルギーの導入は、国内外14拠点に拡大しており、このうち４拠点では使用電力の100％を再生可能エネルギーで賄っております。2026年３月期におけるグループ全体の再生可能エネルギー由来の電力割合は約25％となりました。また、自己投資およびPPA（電力購入契約）を通じて、日本、中国、マレーシア、インドネシアなどにおいて合計約12.6MWの太陽光発電設備を導入しております。
（注８）CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）が共同で設立した国際的なイニシアティブ。パリ協定目標達成に向け、企業が科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標を設定することを支援し、その目標を独立して評価・認定している
持続可能な木材の利用
木材を持続可能な形で利用し続けるには、森林保全や木材資源量への配慮と、サプライチェーンが経済的にも持続可能であるよう、雇用創出やインフラ整備といったコミュニティーの発展に資することが必要です。当社グループでは、木材デューディリジェンスの仕組みを構築し、購入する木材の原産地や伐採の合法性、資源の持続可能性に関する書類調査を実施し、その結果、リスクが高いと判断された木材については、現地訪問を含む追加調査および木材調達部門やサステナビリティ部門で構成する審査会での審議を通じて、より厳格な合法性などの確認を行っております。
2024年３月期に木材デューディリジェンスに用いるリスク評価の基準を刷新しました。その中の、持続可能性の確認まで含めた「持続可能性に配慮した木材」の基準については、2023年５月に国際的な環境団体Preferred by Nature監修のもと新たに制定し、2024年７月に見直しを加えました。本基準を制定するまでは第三者によって持続可能と判定された認証木材の使用率を拡大することで、持続可能な木材利用に取り組んできました。しかし、樹種によっては認証木材の流通量が少なく、認証木材以外の木材について持続可能性を評価できないことが課題でした。本基準は、非認証木材に対し、デューディリジェンスを通じて持続可能性を客観的に判断するための評価項目および判断基準を定めるものです。2026年３月までに、東南アジア産の植林木については現地調査を実施し、実地確認に基づく持続可能性の評価と判定を進めた他、サプライチェーンが多岐にわたる北米材の調査について、本活動の趣旨をサプライヤーに個別に説明した上で、持続可能性の判定に必要な書類の入手を行いました。今後も評価スキルの向上や調査のための要員教育を通じてデューディリジェンスの精度向上と実行体制の拡充を図るとともに、サプライチェーン上の生産者や取引先など関係する人々の理解を得ながら、サプライヤーと連携し、持続可能性に配慮した木材の利用拡大を進めていきます。
＜参考＞
指標及び目標に関する最新データ（ESGデータ＜環境＞）：
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/related-information/esg-data/pdf/environment.pdf
脱炭素社会への移行
当社グループはサプライチェーンを含めたグループ全体のCO2削減を横断的に管理し、温室効果ガスの総排出量（スコープ１、スコープ２、スコープ３）を着実に削減していくことで、人間社会および地球のあらゆる生物の脅威となる急速な気候変動を緩和し、脱炭素社会への移行に貢献します（図４）。
（図４）脱炭素社会への移行計画
ネイチャーポジティブへの移行
当社グループはネイチャーポジティブを目指し、事業活動や製品が生物多様性に与える影響をバリューチェーン全体で考慮し、悪影響の最小化に取り組みます（図５）。特に森林保全に注力し、サステナブルな木材活用に努めつつ、楽器適材の育成を推進します。
（図５）ネイチャーポジティブへの移行計画
＜参考＞
気候変動への対応とTCFDおよびTNFDに基づく情報開示の詳細：
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/
木材資源への取り組みの詳細：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/biodiversity/
⑤ 社外からの評価
CDP「気候変動」および「水セキュリティ」両分野で最高評価の「Aリスト」企業に選定
当社は、国際的な環境非営利団体CDP（注９）より、気候変動および水資源保全に関する積極的な取り組みと透明性が評価され、2025年度の「気候変動」および「水セキュリティ」の両分野において、最高評価である「Aリスト」企業に選定されました。当社のAリスト選定は、「気候変動」分野では３年連続４回目、「水セキュリティ」分野では初めてとなります。
当社グループは今後も、気候変動対応と自然資本保全の両面で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、長期的な視点で気候変動や自然関連課題への対応を進めていきます。
（注９）企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体
(3) 人的資本
当社は、ともに働く仲間の可能性を信じ、多様な個性を尊重する考えのもと、一人ひとりが能力をいかんなく発揮できる環境の整備に努めております。こうした価値観をベースに醸成してきた健全で創造的な組織風土のもと、自律的に挑戦を続ける従業員が互いに影響し合い、新たな価値や成果を創出していくことにより、経営ビジョンを実現してまいります。
① 戦略
中期経営計画「Rebuild & Evolve」で掲げている事業ポートフォリオマネジメントを強化するため、経営戦略・事業戦略に応じて適切に人的資本を強化・配分する戦略型の人材マネジメントによる人材ポートフォリオ変革を推進しております。具体的には以下の３つの重点テーマを掲げ、人材の質・量・活力の定量化と最適化/最大化を通じて事業を牽引する仕組みの構築に取り組んでおります。
＜参考＞
個々の人材施策の詳細：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/social/
重点テーマ１：事業戦略連携型人材マネジメントシステムの構築（質・量）
当社は、事業戦略の実行に必要な人材ポートフォリオを適時に実現することにより、成長領域における競争力強化を図っております。
2026年３月期からHRBP（事業戦略に連動したビジネスパートナー型の戦略人事機能）を事業領域ごとに設置し、戦略達成に必要な要員構成と現状の要員構成とのギャップを可視化しております。そのうえで、迅速に最適な要員構成を実現できるよう、採用計画、配置計画、育成計画の策定に取り組んでおります。
また、人材獲得チャネルを国内外の様々な領域に広げ、グローバルでの事業に貢献し得る人材や、成長事業領域の即戦力人材を幅広く採用しております。加えて、キャリア採用の求人に対して社内からの応募も可能とする仕組みを導入し、社内公募を通じた人材の最適配置を推進しております。これにより、社外からの人材獲得と社内人材の活用を一体的に進め、事業戦略に応じた適所適材の実現に取り組んでおります。
重点テーマ２：組織力強化と個の成長を後押しする仕組みの構築（活力）
当社は、従業員一人ひとりの挑戦と成長を通じて組織の活力を高め、その活力が事業戦略の実行力向上および企業価値の向上につながることを目指しております。その実現に向けた基盤として、年間の人的投資額を拡充し、組織としても個としても「学び」「実践し」「成長する」機会を人事施策と人事インフラの両面から充実させることに取り組んでおります。
具体的には、ラーニングマネジメントシステム（LMS：従業員の自律的な学習を支援する教育管理システム）の導入により学習機会を提供するとともに、タレントマネジメントシステム（TMS：従業員のスキル・経験・キャリア志向等の情報を一元管理し、人材配置や育成に活用するシステム）を活用することで、個の成長の促進に取り組んでおります。さらに、従業員個人の手上げで挑戦可能な社内公募や基幹職ライセンス制度といった、主体的キャリア形成を後押しする仕組みを確立しております。
また、創造的で挑戦的な組織風土の醸成にも取り組んでおります。グローバルな事業展開と多様な顧客に対応するには多様な人材の貢献が不可欠と捉え、これまでに築いてきた健全な職場風土を土台として、DE&I推進活動や傾聴トレーニング等の組織開発、また、阻害要因の解消（メンタル不調やハラスメントの防止など）に継続的に取り組んでおります。さらに、当期からはこれらの施策の分析・統合を通じて、一人ひとりの活力を引き出し成果につなげる組織文化・マネジメントの変革に取り組んでおります。
重点テーマ３：人的資本成長サイクルの構築（質・量・活力）
当社は、人的投資とその成果の関係を可視化することで、投資の質を高め、継続的な企業価値向上につなげることを目指しております。
具体的には、各種データの取得・整理と分析を通じて、人的投資と投資効果の相関や因果の関係性解明（人的資本インパクトパスの設計）に取り組んでおります。これにより、人的投資の優先順位付けが可能となり、経営判断の高度化につながると考えております。中長期的には、人事戦略が人的資本の増加に、人的資本の増加が事業成長に、そして事業成長がさらなる人的投資につながっていく人的資本成長サイクルを構築し、さらには人材獲得競争力の向上にもつなげてまいります。
３つの重点テーマの関連性
これらの３つの重点テーマは相互に連関しており、重点テーマ１による人材ポートフォリオの最適化と、重点テーマ３によるデータに基づくマネジメント高度化を基盤として、重点テーマ２における組織の活力向上および成果創出につなげてまいります。また、多様な人材の活躍促進、グローバルな人材配置、従業員エンゲージメント向上および専門性強化といった各施策が相互に連動することで、人的資本経営のサイクルが確立し、事業競争力の向上につながるものと認識しております。
② 指標及び目標と具体的取り組み
当社は、重点テーマ２「組織力強化と個の成長を後押しする仕組みの構築」に基づき、以下の主要な指標を設定しております。これらの指標を通じて、人的投資の拡充および組織・人材マネジメント施策の実施に取り組むことで、従業員の成長と組織の活力向上を促し、事業戦略の実行力強化ならびに中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
なお、重点テーマ１および重点テーマ３は、事業戦略と連動した人材ポートフォリオマネジメントや人的資本に関するデータ基盤の整備・活用といった、主にプロセスの高度化に関する取り組みであり、その進捗は個別施策および管理指標により把握しております。これらの取り組みの効果は、人的投資の効率化や最適配置を通じて、重点テーマ２に関連する各指標の改善に結びつくものと考えております。
中期経営計画（2025年４月～2028年３月）の主な指標・目標と実績・成果
③ 人材の採用
当社は、人材ポートフォリオマネジメントの実行施策として、人材の採用に取り組んでおります。人材ポートフォリオの転換に必要な人材要件と人数に基づき採用計画を策定しており、2023年３月期以降は技能職を除く新規採用者のうちキャリア採用者が約４割を占めております。
新卒採用計画は中長期的に必要な人員構成に基づいて策定し、インターンシップ拡大とコース別採用により適所適材での採用を実施しております。キャリア採用計画は事業戦略上での優先度の高い人材獲得を目的として策定し、ダイレクトリクルーティング等の採用マーケティングを強化して採用計画の達成に努めております。
また、人数の確保にとどまらず、事業背景に応じて専門性の高い人材や多様な人材（外国籍人材、女性技術者など）の採用を推進しております。
＜参考＞
採用人数実績の詳細（ESGデータ＜社会＞）：
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/related-information/esg-data/pdf/social.pdf
人材ポートフォリオ転換に向けた人材採用の取り組み（技能職を除く）
④ リスク管理
人的資本に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 人材・労務」をご参照ください。
主な対策として、グループ人材マネジメント規程および関連するガイドラインを策定し、グループ各社に対して、その周知及び実施状況のモニタリングを行っております。
⑤ ガバナンス
人的資本に関するガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
主な施策として、代表執行役社長の諮問機関として経営会議および人材開発委員会を設置し、経営会議では経営に関する重要な人事事項を、人材開発委員会では経営人材に関わる諸テーマを審議し、代表執行役社長に答申しています。その他、人権やダイバーシティに関する取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会の下部組織として人権・DE&I部会を設置しております。
⑥ 社外からの評価
DE&I、両立支援、健康経営に関する取り組みや成果が認められ、ヤマハ㈱およびヤマハグループ企業にて、以下の評価・表彰を得ております。
活動に対する評価・表彰（一部抜粋）