2026.04.23更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

ヤマハは、1887年のオルガン修理を起点に、アコースティックからデジタルまでを網羅する世界最大の総合楽器メーカーへ発展してきました。クラフトマンシップとテクノロジー、技術×感性、世界中の音楽教室やアーティストリレーション、Yamaha Music IDなどの顧客接点を組み合わせ、「音・音楽の力で、人々の個性輝く未来を創る 社会価値の共創を通じて企業価値を高める」という新経営ビジョンのもと、楽器・音響機器・モビリティ音響機器から新しい音楽体験と価値を生み出すことに挑んでいます。

目指す経営指標

・新中期経営計画期間(3年間)で売上3年CAGR5%を達成
・新中計最終年度にROE10%、事業利益率13.5%を実現
・新中計3年間で楽器事業売上CAGR4%、音響機器事業売上CAGR7%、楽器事業事業利益率14%、音響機器事業事業利益率12%を目指す
・新中計期間中に戦略投資額600億円を実行し、Yamaha Music IDを1,000万ID、新規
・隣接領域の事業化・20件まで拡大・新中計期間中にCCCを▲30日、棚卸資産を▲200億円とし、事業別ROICを高めつつ政策保有株式の縮減と総還元性向50%以上の株主還元を両立

用語解説

■Yamaha Music ID
ヤマハが提供する音楽系サービスやアプリを、1つのアカウントで横断的に利用できるようにするための共通IDです。世界中のユーザーの利用履歴や好みを安全に把握し、より使いやすいサービス設計や新しい音楽体験の提供につなげる顧客情報基盤の役割を持ちます。

■エレクトーン
ヤマハが展開する電子オルガンのブランドで、鍵盤やペダル、多彩な音色やリズム機能を備え、1人でバンド演奏のような表現ができる楽器です。音楽教室や自宅学習、ステージ演奏など幅広いシーンで使われ、ヤマハの電子楽器事業の象徴的な存在となっています。

■DX7
ヤマハが1980年代に発売したデジタルシンセサイザーで、多彩な音色と表現力で世界中のミュージシャンに愛用されたモデルです。ポピュラー音楽や映画音楽などで広く使われ、ヤマハのデジタル楽器技術の高さを世界に示した代表的な製品です。

■クラビノーバ
ヤマハの電子ピアノブランドで、グランドピアノに近い鍵盤タッチや響きを再現しながら、音量調整やヘッドホン練習など電子楽器ならではの機能を備えたシリーズです。家庭や教育現場でのピアノ練習・演奏を支え、アコースティックとデジタルの橋渡しをする役割を果たしています。

■サイレントシリーズ
アコースティックのピアノや弦楽器などに電子技術を組み合わせ、ヘッドホンを使って周囲にほとんど音を出さずに演奏できるようにしたヤマハの楽器シリーズです。生の響きを大切にしつつ、時間や場所の制約を減らし、プレーヤーが練習しやすい環境を提供することを狙っています。

■FA機器
工場の生産ラインなどを自動化するための「Factory Automation(ファクトリーオートメーション)機器」のことです。ヤマハの場合、楽器づくりで培った精密加工や制御技術を応用した産業用ロボットなどを指し、製造現場の効率化や高品質生産を支援する事業として展開しています。

■プロフェッショナル音響機器
コンサートホール、ライブハウス、スタジオ、配信現場など、プロの音響現場で使われるミキサー、パワーアンプ、スピーカー、マイクロフォンなどの音響機器群を指します。大音量下でもクリアな音質と高い信頼性が求められる領域で、ヤマハの音響設計技術が生かされる中核カテゴリーです。

■コンシューマー音響機器
家庭で音楽や映画を楽しむためのAVレシーバー、HiFiスピーカー、サウンドバー、ヘッドホンなど、一般消費者向けのオーディオ製品を指します。リビングや個人のリスニング環境で心地よい音場をつくることを目的とし、デザイン性や使いやすさも重視したラインアップになっています。

■モビリティ音響機器
自動車など「移動する空間」で使われるオーディオシステムやスピーカーなどの音響機器を指します。車内での音楽鑑賞やナビ・通話の聞きやすさを高めるだけでなく、ブランドの世界観を音で表現することを通じて、移動時間そのものの価値を高めることを狙った製品群です。

■スクールプロジェクト
ヤマハが新興国などで展開している音楽文化普及活動で、学校現場に楽器や教材、指導ノウハウを提供し、子どもたちが音楽に触れる機会を広げるプロジェクトです。フィリピンやインドなどで展開されており、将来の演奏人口の拡大と地域社会での音楽文化の根づきを目指しています。

■アーティストリレーション
ヤマハの楽器や音響機器を使用するアーティストと継続的な関係を築き、製品開発やプロモーションに生かす取り組みを指します。アーティストの演奏現場での声を製品改善に反映したり、コラボレーション企画を通じてブランドの魅力を発信したりすることで、ヤマハならではの価値創造につなげています。

■新中期経営計画「Rebuild & Evolve」
ヤマハが掲げる新たな中期経営計画の名称で、「Rebuild(強固な事業基盤の再構築)」と「Evolve(未来を創る挑戦による事業構造の進化)」の両立を意味するキーワードです。楽器・音響機器など既存事業の収益力を立て直しつつ、新しい音楽体験やサービス領域に挑戦することで、次の成長ステージを目指す方針を示しています。

■「音・音楽の力で、人々の個性輝く未来を創る 社会価値の共創を通じて企業価値を高める」
ヤマハが掲げる新しい経営ビジョンで、一人ひとりが音や音楽を通じて自分らしさを発揮できる社会をつくることを目的とした宣言です。ステークホルダーと共に音楽文化や教育、環境などの価値を生み出し、その社会的な価値創造の積み重ねによって、企業としての価値向上も同時に実現していくという考え方を表しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が1台の輸入オルガンを修理したことに始まります。

1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを目指してきました。

 

沿革

1887年

山葉寅楠が浜松の小学校でオルガンを修理、

同年にオルガン製作に成功



 

 

1897年

日本楽器製造株式会社を設立


 

 

1900年

ピアノの製造を開始

 


 

 

1949年

東京証券取引所に株式を上場

1954年

「YAMAHA MUSIC SCHOOL(ヤマハ音楽教室)」の前身となる

教室を開講


オーディオの製造を開始(HiFiプレーヤー)

 

 

1955年

オートバイ部門をヤマハ発動機株式会社として分離

1958年

メキシコに販売子会社 Yamaha de México, S.A. de C.V.を設立

 

1959年

スポーツ用品の製造を開始

電子オルガン(エレクトーン)の製造を開始

1960年

米国に販売子会社 Yamaha International Corporation
(現 Yamaha Corporation of America)を設立

1962年

リゾート事業を開始

1964年

リビング用品の製造を開始(FRP製バスタブ) ※2010年 リビング事業子会社の株式を譲渡

1966年

管楽器の製造を開始


財団法人ヤマハ音楽振興会を発足(2011年、一般財団法人に移行)

西ドイツ(当時)に販売子会社 Yamaha Europa GmbHを設立

1968年

日本初の株式時価発行を実施

1972年

半導体の生産を開始  ※2015年 ファブレス化

1980年

ヤマハピアノテクニカルアカデミーを設立

1984年

産業用ロボット(FA機器)市場に参入

 

 

沿革

1987年

創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更

1989年

中国に電子楽器製造・販売子会社 天津雅馬哈電子楽器有限公司を設立

2002年

中国に投資管理会社 雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司を設立

ドイツに欧州統括会社 Yamaha Music Holding Europe GmbH
(現 Yamaha Music Europe GmbH) を設立

2005年

ドイツの音楽制作用コンピューターソフトウェア開発・販売会社

Steinberg Media Technologies GmbHを買収

2007年

音楽ソフト事業統括会社 株式会社ヤマハミュージックエンタテインメント
ホールディングスを設立

2008年

オーストリアのピアノメーカー L.Bösendorfer Klavierfabrik GmbHを買収

フランスの業務用スピーカー製造・販売会社 NEXO S.A.を買収

2010年

ピアノ国内生産拠点を掛川工場へ統合


 

 

2012年

管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合

2013年

国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立

2014年

米国の楽器・音響機器メーカー Line 6,Inc.(現 Yamaha Guitar Group,Inc.)を買収
※2018年 Ampegブランド、2023年 Cordoba Music Group, LLCを買収

2018年

本社構内に研究開発拠点 イノベーションセンターを開設

2019年

インドの販売子会社 Yamaha Music India Pvt. Ltd.に工場を新設

 

2021年

ヤマハ銀座店を「ブランドショップ」としてリニューアルオープン


 

 

2024年

体験型ブランドショップ「ヤマハミュージック 横浜みなとみらい」を開設

ブランド発信拠点・研究開発サテライト施設「Yamaha Sound Crossing Shibuya」を開設

 

 

 



 

 

 

ヤマハミュージック 横浜みなとみらい

Yamaha Sound Crossing Shibuya

2025年

米国シリコンバレーに事業開発・CVCファンド運営管理会社

Yamaha Music Innovations, LLCを設立

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付

営業上の
取引関係

設備の賃貸借等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ヤマハミュージックジャパン

(注)3,6

神奈川県横浜市

百万円

100

楽器

音響機器

100

あり

なし

当社製品の仕入販売

当社からの事務所の賃借

㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス

百万円

100

楽器

100

当社への完成品の販売

ヤマハピアノサービス㈱

浜松市中央区

百万円

50

100

当社製部品の仕入

ヤマハサウンドシステム㈱

神奈川県横浜市

百万円

49

音響機器

100

(100)

当社製品の仕入販売

㈱ヤマハミュージッククラフト秋田

秋田県北秋田市

百万円

90

楽器

100

あり

当社への部品の販売

なし

㈱ヤマハミュージッククラフト北海道

北海道紋別郡

百万円

50

楽器

その他

100

ヤマハハイテックデザイン㈱

浜松市中央区

百万円

30

音響機器

100

なし

当社製品の設計開発

当社からの事務所の賃借

㈱ヤマハリゾート

静岡県袋井市

百万円

100

その他

100

当社のリゾート施設の運営

なし

ヤマハファインテック㈱

浜松市中央区

百万円

100

100

なし

当社からの建物等の賃借

㈱ヤマハコーポレートサービス

百万円

10

100

当社の広告宣伝物の制作

人事・経理等の業務受託

当社からの事務所の賃借

Yamaha Corporation of
 America

(注)3,6

米国
カリフォルニア州
ブエナパーク市

千米ドル

50,000

楽器
音響機器

100

あり

当社製品の輸入販売

なし

Yamaha Guitar Group,Inc.

米国
カリフォルニア州
カラバサス市

千米ドル

20,722

楽器

100

当社製品の
開発業務受託

Yamaha Music Innovations,LLC

米国

カリフォルニア州

サンマテオ市

千米ドル

4,300

楽器

音響機器

その他

100

なし

当社の事業開発の業務委託

Yamaha Music Innovations Fund I, LP

(注)5

米国

デラウェア州

ドーバー市

千米ドル

10,000

100

(0.99)

CVC投資

Yamaha Canada Music Ltd.

カナダ国
オンタリオ州
トロント市

千カナダドル

2,500

楽器
音響機器

100

当社製品の輸入販売

Yamaha de México, S.A.de
 C.V.

メキシコ合衆国
メキシコ市

千メキシコ
ニューペソ

1,709

100

(0.01)

Yamaha Music Latin America,
 S.A.

パナマ共和国
パナマ州

千米ドル

50

100

Yamaha Musical do Brasil
 LTDA.

ブラジル連邦共和国
サンパウロ市

千ブラジル
レアル

4,468

100

Yamaha Music Europe GmbH

(注)3,6

独国
シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州
レリンゲン市

千ユーロ

70,000

100

Steinberg Media Technologies
 GmbH

独国
ハンブルグ市

千ユーロ

6,891

音響機器

100

当社製品の輸入販売
当社への完成品の販売

NEXO S.A.

仏国
プレイー市

千ユーロ

1,063

99.88

当社製品の輸入販売

L.Bösendorfer Klavierfabrik
 GmbH

オーストリア共和国
ウィナー・ノイシュタット市

千ユーロ

2,165

楽器

100

あり

なし

Yamaha Music Gulf FZE

アラブ首長国連邦
ドバイ首長国

千ディルハム

3,000

楽器
音響機器

100

なし

当社製品の輸入販売

Yamaha Music (Russia)LLC.

ロシア連邦
モスクワ市

千ロシア
ルーブル

515,078

100

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付

営業上の
取引関係

設備の賃貸借等

台湾山葉音楽股份有限公司

中華民国
新北市

千台湾ドル

100,000

楽器

音響機器

100

あり

なし

当社製品の輸入販売

なし

雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司

(注)3

中華人民共和国
上海市

千元

782,023

100

雅馬哈貿易(上海)有限公司

千元

16,597

100

(100)

雅馬哈楽器技術培訓(上海)有限公司

千元

8,100

楽器

100

(100)

なし

天津雅馬哈電子楽器有限公司

中華人民共和国
天津市

千元

76,800

80

(80)

当社への完成品の販売

蕭山雅馬哈楽器有限公司

(注)3

中華人民共和国
浙江省杭州市

千元

274,888

100

(100)

杭州雅馬哈楽器有限公司

(注)3

千元

396,121

100

(100)

雅馬哈電子(蘇州)有限公司

(注)3

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

千元

256,254

楽器
音響機器

100

(100)

Yamaha Music Australia
 Pty.Ltd.

オーストラリア連邦
メルボルン市

千豪ドル

1,540

100

当社製品の輸入販売

PT.Yamaha Indonesia

(注)4

インドネシア共和国
ジャカルタ特別市

百万インドネ
シアルピア

8,507

楽器

100

当社への完成品の販売

PT.Yamaha Music
 Manufacturing Indonesia

百万インドネ
シアルピア

27,856

100

(3.04)

PT.Yamaha Musik Indonesia
 (Distributor)

百万インドネ
シアルピア

18,050

楽器
音響機器

100

(95)

当社製品の輸入販売

PT.Yamaha Music
 Manufacturing Asia

(注)3

インドネシア共和国
西ジャワ州
ブカシ県

百万インドネ
シアルピア

82,450

100

当社への完成品の販売

PT.Yamaha Musical
 Products Indonesia

インドネシア共和国
東ジャワ州
パスルアン県

百万インドネ
シアルピア

47,605

楽器

100

PT.Yamaha Electronics
 Manufacturing Indonesia

百万インドネ
シアルピア

211,125

楽器
音響機器

100

PT.Yamaha Musical
 Products Asia

(注)3,4

インドネシア共和国
西ジャワ州
ブカシ県

百万インドネシアルピア

1,224,540

楽器

100

(65.29)

Yamaha Music (Malaysia)
 Sdn.Bhd.

マレーシア国
セランゴール州

千マレーシア
リンギット

1,320

楽器
音響機器

100

当社製品の輸入販売

Yamaha Electronics
 Manufacturing (M) Sdn.Bhd.

マレーシア国
ペラ州

千マレーシア
リンギット

31,000

音響機器

100

あり

当社への完成品の販売

Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.

シンガポール共和国

千シンガ
ポールドル

6,260

楽器
音響機器

100

なし

当社製品の輸入販売

Yamaha Music Korea Ltd.

大韓民国
ソウル市

百万ウォン

7,000

100

Yamaha Music India Pvt. Ltd.

(注)3

インド共和国
ハリヤナ州
グルグラム市

千インド
ルピー

3,700,000

100

(0.05)

当社製品の輸入販売

当社への完成品の販売

Yamaha Music Vietnam Company
 Ltd.

ベトナム社会主義
共和国
ホーチミン市

百万ベトナムドン

139,561

100

当社製品の輸入販売

Yamaha Music Philippines
 Inc.

フィリピン共和国

マカティ市

百万フィリ
ピンペソ

120

100

その他10社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付

営業上の
取引関係

設備の賃貸借等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

アイ・ペアーズ㈱

東京都新宿区

百万円

82

楽器

音響機器

33.74

あり

なし

なし

なし

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 会社清算手続きを開始することを決定済み、または会社清算手続き中であります。

5 米国法上のLimited Partnershipであることから、資本金に代えて出資総額を、議決権の所有割合に代えて出資割合(内書は間接出資の割合)をそれぞれ記載しております。

6 ㈱ヤマハミュージックジャパン、Yamaha Corporation of America、Yamaha Music Europe GmbHについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。同社の財務諸表における主要な損益情報等は、次のとおりであります。なお、Yamaha Corporation of America、Yamaha Music Europe GmbHの数値は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に反映されているIFRSによるものであるため、経常利益は記載していません。

 

名称

㈱ヤマハミュージックジャパン(日本基準)

Yamaha Corporation

of America(IFRS)

Yamaha Music Europe GmbH(IFRS)

①売上収益

61,932百万円

101,832百万円

94,015百万円

②経常利益

4,432百万円

③当期利益

3,198百万円

3,284百万円

817百万円

④資本合計

19,464百万円

46,032百万円

43,549百万円

⑤資産合計

33,258百万円

65,734百万円

53,054百万円