2025年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    366名(単体) 1,738名(連結)
  • 平均年齢
    41.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.2年(単体)
  • 平均年収
    6,240,290円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年6月20日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

文具事務用品事業

1,510

ライフスタイル用品事業

228

合計

1,738

 

(注)1.従業員数は就業人員数を表示しております。

2.臨時従業員については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

  

(2) 提出会社の状況

2025年6月20日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

366

[36]

41.3

17.2

6,240,290

 

(注)1.従業員数は就業人員数を表示しております。

2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4.提出会社の従業員は、すべて文具事務用品事業のセグメントに属しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社でありますPT.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.においては、労働組合が結成されております。当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.8

120.0

70.0

71.6

68.5

 

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は提出会社単独の情報を示しております。

   2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指しており、ESGに関するさまざまな施策や国際社会共通の目標であるSDGsの達成につながる取り組みを推進しております。また、気候変動課題への取り組みを進めるにあたり、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しております。以下、TCFDの枠組みに沿ってサステナビリティの情報を開示いたします。

なお、文中の将来に関する事項は、当該会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

サステナビリティに対する取り組みについては、サステナビリティ担当役員を推進委員長とするサステナビリティ委員会において、各種方針や課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それらを実践するための体制および具体的な施策を決定しております。サステナビリティ委員会における重要な検討・決定事項は、必要に応じて経営会議で事前に審議した上で、取締役会に付議・報告されており、経営における意思決定や取り組み状況に対する監督が適切に行われる体制を整備しております。

 

(2) 戦略

サステナビリティの向上を推進するにあたり、「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。基本方針に沿って、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い項目をマテリアリティ(重要課題)として特定し、これらに紐づく重要テーマを選定いたしました。特定したマテリアリティ(重要課題)をSDGsと関連付け、マテリアリティ(重要課題)の解決に向けた取り組みを通してSDGsの達成に貢献してまいります。

 

●マテリアリティ(重要課題)・SDGs対照表


 

<人的資本・多様性に関する取り組み>

当社グループは、性別、年齢、ワークスタイル、障がいの有無など多様な背景を持つ従業員に対応した労働環境を提供し、その従業員の発想を取り入れることが事業環境の変化への対応と会社の成長につながると考えております。

多様な人材がより自分らしく、より高いモチベーションを保ちながら働ける会社を目指し、変化に対応した制度の導入や従業員のサポートを行っております。

 

当社グループでは従業員ひとりひとりと会社が成長することを目指して、「人材育成・社内環境整備方針」を以下のとおり定めております。

 

 

「人材育成・社内環境整備方針」

キングジムグループは、従業員を会社の最も大切な資産かつ成長の原動力であると考え、新たな価値の創造に挑戦するイノベーション人材を育成します。また、従業員ひとりひとりが最大限に力を発揮し、自分らしく活躍するための社内環境を整備します。

 

■公正で公平な採用

・イノベーションの実現、会社の成長、ダイバーシティの観点から、公正で公平な選考・採用を行います。

■チャレンジ精神の奨励

・従業員の成長意欲を刺激し、自らイノベーションに挑戦することを奨励します。

・失敗を恐れず、果敢にチャレンジする姿勢を高く評価します。失敗から得た学びは成長の糧になります。

・従業員が切磋琢磨し、自らの成長と会社への貢献を実感することによりエンゲージメントを高めます。

■学習の機会と実践の場の提供

・自発的な学習を支援し、クリエイティブな発想力やグローバルなマインドを養成するための機会を提供します。

■適正な人事評価

・従業員を適正に評価し、成果に報いるための表彰、処遇決定を行います。

■健康的な職場環境

・従業員の安全の確保と、心身の健康の増進に取り組みます。

・風通しの良い健全な職場環境を整え、活発なコミュニケーションを促進します。

■ダイバーシティの推進

・年齢、性別、人種、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、職場の活性化をはかります。

■ワークライフバランスの向上

・仕事へのモチベーションを最大限に引き出し、従業員の発想を豊かにするため、ひとりひとりのライフスタイルを尊重した制度を導入し、従業員のワークライフバランスを実現します。

 

 

 

●具体的な取り組み

当社では「人材育成・社内環境設備方針」に基づき、以下の取り組みを行っております。

 

①人材育成

当社では従業員の能力開発を促進し、チャレンジ意欲を高めることで、生きがい・働きがいを感じ、自己実現が可能になると考えています。また、従業員個々の自己実現と成長が会社の業績向上にも不可欠なことから、人材育成を積極的に行っております。

チャレンジ精神の奨励を目的とした「キャリアチャレンジ制度」や「改善提案制度」のほか、グローバル人材を育成するための「海外派遣研修制度」などを設けております。その他にもeラーニングや外部集合研修、通信教育、社員自己啓発支援など学習の機会を幅広く提供しております。

 

②労働安全衛生

当社は従業員の安全を第一に考え、労働安全衛生の向上に努めております。安全衛生委員会を設置し、当社本社と松戸事業所において事業所総括安全衛生管理者が安全管理者、衛生管理者などを指揮し、従業員の安全と健康を守る取り組みを行っております。従業員の健康増進企画として「ヘルシーウォーキング」を年2回、産業医による講話を年1~2回実施しております。

 

 

③DE&Iの推進

当社は年齢・性別・人種・国籍・障がいの有無・LGBTQ+などの違いを受け入れ、多様な価値観やパーソナリティを尊重し、ひとりひとりが最大限に力を発揮できる会社を目指し、取り組んでおります。DE&Iの理解促進を目的に、「DE&I」「アンコンシャス・バイアス」に関するeラーニングを利用した教育を全社員向けに実施するとともに、階層別の研修を実施いたしました。

また従業員が柔軟な働き方を実現できるよう、時差勤務制度やテレワーク勤務制度、時間単位年休制度を導入しているほか、ノー残業デーや最終退社時刻の設定を行い、時間外労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでおります。そのほかにも男性育児休業取得率の目標値を「2027年までに70%」と設定しており、育児休業のうち5日間を有給休暇とし、取得を促進しております。2025年6月期の男性育児休業取得率は120%(女性は100%)となっております。育児による短時間勤務制度は法定以上の「小学校3年生を修了まで」を対象としており、介護が事由の場合も利用が可能です。

(注)男性育児休業取得率は当該年度内の「取得した男性の人数÷配偶者が出産した男性の人数」で計算しております。

 

 

<気候変動への対応>

気候変動が及ぼす事業へのリスク・機会による中長期的な影響の把握、対応策の検討のため、売上高構成比の高い「文具事務用品事業」を対象に、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)やIEA(International Energy Agency)の報告書を参照し、シナリオ分析を実施いたしました。

 

●当社が考えるシナリオ

シナリオ

概要

2℃未満シナリオ

産業革命以前と比較し、2100年までの地球の平均気温上昇が2℃未満に抑えられている世界

・炭素税などのカーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーへの転換など、

 各国の政策や法規制が強化される

・脱炭素社会への移行リスクが顕在化する

4℃シナリオ

産業革命以前と比較し、2100年までの地球の平均気温が4℃以上上昇している世界

・気候変動により異常気象の激甚化、慢性化が進み、原材料調達難や生産性の低下などの

 物理リスクが発生し、事業活動への負の影響が大きくなる

・新たな政策や法規制は導入されず、脱炭素社会への移行は進まずCO₂排出量は継続的に

 増加する

 

 

シナリオ分析の結果、政策・法規制の強化などによる「移行リスク」、異常気象の激甚化・慢性化による「物理リスク」ともに、事業・財務への影響が大きいことが判明すると同時に、事業拡大の「機会」も存在していることが明らかになりました。

それぞれの対応策を講じることで、気候変動リスクを低減し、成長のための機会を積極的に活用してまいります。

 

 

●気候変動における事業リスクと機会、事業/財務影響への評価とその対応策

区分

分類

要因

影響内容

事業/

財務影響

対応策

2℃

4℃

リスク

移行

リスク

政策・

法規制

プラスチック資源循環促進法への対応による製品原価上昇

・代替原材料への切替え

・資源循環のしくみの検討

炭素税などの導入による各種コスト増加

CO₂排出量低減目標策定、および低減のための施策実施

技術

環境配慮商品対応のための原材料などの

コスト増加

・調達先の見直し、原材料の見直し

・原材料メーカーとの関係強化

市場

ペーパーレス化、デジタル化によるファイルの売上減

ペーパーレス化、デジタル化に影響を受けない商品群の拡大

評判

脱プラスチック機運の高まりによるPP製品の売上減少

・再生プラスチック使用製品の開発検討

・代替商品の提案

気候変動対応の遅れによる消費者、投資家、サプライヤーからの評価低下、人材獲得機会の喪失

・気候変動対策の立案・公表、実施

・気候変動対応イニシアチブへの参加

物理

リスク

急性

生産・物流の遅延、寸断による販売機会喪失

・各拠点の災害リスクのモニタリング

・協力工場との関係強化

・生産・物流拠点の分散化

従業員被災による労働力の低下

慢性

化石燃料調達難による原材料コスト上昇

・原材料市場動向のモニタリング

・代替原材料の検討

・調達先の多様化

ヒートストレス、感染症増加による生産性

低下

・病気予防対策の実施

・気温変化に応じた作業環境整備

機会

製品/

サービス

環境配慮商品などの販売機会増

環境配慮商品売上高比率80%以上の持続

災害対策商品、衛生・健康用品などの

販売機会増

営業体制強化

市場

気候変動対策における新たな市場・事業での売上創出

・新規事業創出活動継続

・開発・営業体制強化

 

 

(3) リスク管理

当社グループが留意すべき気候変動をはじめとする環境課題を含むサステナビリティに係るリスクは、サステナビリティ委員会にて特定・評価し、対応策を決定しております。対応策は、各部門・グループ会社に展開し、サステナビリティ委員会がリスク状況のモニタリングを行っております。経営に重大な影響をおよぼす事象が発生するおそれが生じた場合には、直ちに代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会に報告しております。報告を受け、リスクマネジメント委員会で対応を検討いたします。

 

(4) 指標と目標

「人的資本・多様性に関する取り組み」「気候変動への対応」を含む、サステナビリティに関する5つの指標と目標を設定し、それぞれの達成に向けて、活動に取り組んでおります。

なお、今後、サステナビリティの充実を図るために新たな指標と目標を検討・設定してまいります。

 

●サステナビリティに関する指標と目標

指標

目標

2025年6月期実績

環境配慮商品売上高比率

2030年6月期に80%達成

72%

CO₂排出量<Scope1+2>低減

2030年6月期に2021年6月期比32%低減

2021年6月期比31.4%低減

リサイクル・リユース率

回収した「テプラ」使用済みPROテープカートリッジのリサイクル・リユース率76%維持

76%

女性管理職比率

2030年6月期に30%達成

13.8%

有給休暇取得日数

2030年6月期に平均13.5日取得

12.6日

 

(注)1.CO₂排出量はScope1とScope2を対象にしております。

   2.有給休暇取得日数の実績集計期間は2024年6月16日~2025年6月15日となります。

    3.「CO₂排出量低減」以外の指標と目標は、当社のみが対象となっております。

 

 

<CO₂排出量実績>

対象:株式会社キングジムおよび国内グループ会社5社、海外グループ会社5社

●Scope1、Scope2(単位:t-CO₂

 

基準年度

2021年

6月期

 

2022年

6月期

 

2023年

6月期

 

2024年

6月期

 

2025年

6月期

 

2021年

6月期比

 

目標年度

2030年

6月期

Scope1

286

291

281

261

261

91.2%

 

250

Scope2

11,462

10,580

8,939

7,904

7,801

68.1%

 

7,735

合計

11,748

10,871

9,220

8,164

8,062

68.6%

 

7,985

 

 

●Scope3(単位:t-CO₂

2024年6月期より、連結での算定を始めました。

 

2024年6月期

2025年6月期

Scope3

91,865

94,345