キングジム

３ 【事業等のリスク】

当社は、当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、リスク項目ごとに所管部を定めて常時リスクを管理しております。各所管部は、担当するリスクの危険度をモニタリングし、経営上重要と思われる事象が発生するおそれが生じた場合は、直ちに担当役員を通じてリスクマネジメント委員会に報告するとともに、リスクマネジメント委員会が対応策を協議・承認しております。各所管部は、毎年１回、リスクの発生回避、対策、管理状況等を取締役会へ報告しております。また、リスク項目については、当社グループの事業活動を取り巻く環境の変化、影響度合いや発生頻度に応じて見直しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 研究開発投資

当社グループの事業環境は、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化により、主力のファイル市場が縮小しております。新型コロナウイルス感染症の流行およびアフターコロナの状況に伴い変化したワークスタイルや生活スタイルに適応した、新たな商品開発に積極的に投資をしております。しかしながら、これらすべての開発投資が市場に受け入れられるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応として当社グループは、新しい市場を作り出す商品の開発やサステナビリティの観点から環境に配慮した商品の開発に注力し、キングファイル・テプラと並ぶ第３の柱の構築を模索してまいります。

(2) 知的財産の保護

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように、侵害回避のための体制を整えております。また、当社グループが販売する商品の形態が模倣等されないように、知的財産保護のための体制を整えております。しかしながら、第三者から知的財産権を侵害する旨の訴訟が提起されたり、第三者により商品の形態が模倣等されたりする可能性があります。このような事態は、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

リスクへの対応として当社グループは、商品化に際して、第三者の知的財産権の有無等を調査するとともに、第三者から訴訟を提起されたときは、社外の弁護士・弁理士と連携して対応しております。また、当社グループの知的財産権を侵害する疑いがある商品を発見した場合は、警告文を送る等、販売停止や製造中止を求める対応を行っております。

(3) 製造物責任

当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し運用しております。しかしながら、予期せぬ欠陥が生じ顧客に損害が発生した場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応として当社グループは、継続して品質管理基準に従った管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。

(4) 原材料等の価格変動

当社グループの製品は、主な原材料として合成樹脂、紙、鋼板、半導体等を使用しており、これらは原油価格の市況や、世界的な需給バランスの乱れによる原料不足により、価格が大きく変動する場合があります。原油価格や原材料価格が予期せず急激に高騰し、原材料の安定的な調達が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応として当社グループは、原材料の複数社購買、仕入先との連携、代替品対応、生産の効率化による原価低減等の施策を実施し、リスク低減に取り組んでおります。

(5) 海外情勢

当社グループの製品は、主に海外で生産を行っております。海外における経済情勢や政治情勢の変動、戦争やテロに起因する輸送障害、感染症拡大による操業停止等により部品の調達や製造が困難になり、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応として当社グループは、主要商品の調達先については特定の国や地域に集中せず分散化を図っており、また部品の市場動向等の情報を収集して安全在庫を確保しております。

また、当社グループはアジアを中心に世界各国へ営業活動を展開しております。予測できない急激な政治的・経済的変動、法規制の大幅な改定、テロや戦争の勃発、感染症による混乱は、海外における販売状況に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応として当社グループは、海外事業担当部門および海外現地法人が連携を図ることによって、営業活動を展開している国のカントリーリスクを事前に調査、把握し対処するよう努めております。

(6) 為替変動

当社グループは、主に海外で生産を行っており、製品および原材料等の輸出入において、一部外貨建取引を行っております。また、外貨建債権債務を保有しているため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応として当社グループは、為替予約取引等を行っております。

(7) 棚卸資産

当社グループでは、需要予測に基づいた生産計画等を行い、適切な在庫管理に努めております。しかしながら、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあります。市場環境の変化や商品の陳腐化等による価値の大幅な減少や、収益性低下により、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の評価損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応として当社グループは、外部環境や営業情報などを適宜収集し需要予測の精度を向上させるとともに、在庫水準を随時監視し生産調整を図っております。

(8) Ｍ＆Ａ

当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大の一つの手段と考え、当社グループの成長戦略に十分貢献することができる案件、当社の既存ビジネスとのシナジー効果が期待できる案件を中心に鋭意検討しております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の主力商品および事業の競争力、強みと弱み、財務内容、契約関係、特許等の訴訟関係等について事前調査を行い、決定しております。しかしながら、事前調査で把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合や、市場環境の変化等により事業の展開が計画通りに進まなかった場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応として当社グループは、Ｍ＆Ａの検討時においては、詳細な事前調査の徹底で調査漏れを防ぎ、経営統合後の事業展開や損益計画について討議・検証を実施し決定します。また、シナジー効果を早期に発揮するために、社内に部門横断の委員会を設置し、経営統合を円滑に進めております。

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ソフトウエアや情報機器の欠陥および内部からの不正な情報持ち出しによって、情報の流出、改ざん等が発生するおそれがあります。このような事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応として当社グループは、重要な情報の紛失、個人情報・機密情報漏洩等の防止のため、アンチウイルスソフトの導入および社員教育・啓蒙活動を実施しております。また、内部からの不正情報持ち出し対策として外部ストレージの利用についてルールを定めて運用しております。

(10) 自然災害・感染症

当社グループは、想定範囲を超えた自然災害等により事業活動の中断や設備の損傷が発生した場合には、商品供給が停止し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。

リスクへの対応として当社グループは、「キングジムグループ危機管理規程」「危機管理細則」および「緊急災害時行動マニュアル」等を定めております。危機が発生し、またはそのおそれが差し迫ったとの情報を把握した場合は、当該規程等に定める危機管理体制に基づいて、直ちに対策を講じます。また、感染症対策として、感染症対応マニュアルを制定し、テレワークや時差勤務制度を整備しております。

（11）人材確保

当社グループは、従業員を会社の最も大切な資産、かつ成長の原動力であると考えております。しかしながら、有能な人材の確保をめぐる競争は激化しており、労働人口が減少する中、必要な人材の獲得・確保ができない可能性があります。また、急激な円安、突発的な景気の変動などによっても、採用数を抑えなければならなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策として、個人の知識や能力を最大限に引き出すための教育機会を提供するとともに、適正な評価と成果に応じた報酬、テレワーク等の柔軟な働き方を可能にする勤務体系の提供等、ＤＥ＆Ｉの推進に取り組んでおります。また、エンゲージメントサーベイを実施し、組織課題を可視化することで、その改善に取り組んでまいります。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主への利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％とし、安定配当することを目指します。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても前向きに取り組む所存であります。　

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期におきましては、１株当たりの普通配当14円（中間配当７円　期末配当７円）とさせていただきました。

内部留保金の使途につきましては、熾烈な競争に備え、強固な経営基盤の確立と事業拡大のための積極的な投資に投入していくこととしております。

当社は、取締役会の決議により、毎年12月20日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。